「もっともっと欲しい」の貪欲の経済から、「足るを知る」知足の経済へ。さらにいのちを尊重する「持続の経済」へ。日本は幸せをとりもどすことができるでしょうか、考え、提言し、みなさんと語り合いたいと思います。(京都・龍安寺の石庭)
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主要8カ国首脳会議が残した課題
1%と99%の不公平、格差の行方

安原 和雄
 主要8カ国首脳会議が残した課題は何か。「世界の難題をショーケースに並べてみせた。でも、その処方箋は示せなかった」(朝日新聞社説)、「G8は世界でますます指導力を低下させるだろう」(毎日新聞社説)などの指摘は適切である。主要8カ国が世界を牛耳る時代はもはや過去の物語にすぎない。
 とはいえ取り組むべきテーマは山積している。特に見逃せないのは「1%と99%の不公平、格差」という新自由主義路線の悪しき現状をどう打開していくかである。そのためには軍事化、憲法改悪路線の推進をめざす安倍政権が掲げるアベノミクス=新自由主義路線に反旗を掲げる必要がある。(2013年6月21日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載)

 英国・北アイルランドで開かれた主要8カ国首脳会議(=G8サミット、2013年6月18、19両日開催)には日本をはじめフランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシアの各国首脳が参加した。

 まず大手5紙のG8に関する社説の見出しを紹介する。次の通りである。
毎日新聞(6月19日付)=G8と世界経済 先進国が混乱招いては
朝日新聞(6月20日付)=G8と世界 課題を並べるだけでは
讀賣新聞(同上)=G8首脳宣言 日本経済が久々に示す存在感
日本経済新聞(同上)=G8が英国で首脳会議(サミット)を開いた。世界経済の安定に           向けた「確固たる行動」の必要性を確認したのはいい
東京新聞社説(同上)=海外へ逃げる税 問題は企業だけでない

 5紙社説を繰り返し読んでみたが、論評に値する社説をあえて一つに絞るとすれば、東京新聞社説に軍配を挙げたい。そこで以下、東京新聞社説に限って紹介し、安原のコメントをつける。

<東京新聞社説>(大意)
 主要八カ国(G8)首脳会議が多国籍企業による課税逃れを防ぐルール作りで合意したことは歓迎したい。背景の租税回避地や法人税引き下げ競争、富裕層の納税回避にもメスを入れる必要がある。
 G8で議論された「税逃れ」は、身近に存在する話である。高額所得者や大企業はうまく納税義務を免れ、ツケは中・低所得者が負っている実態。経済界の「税金が高いから海外に脱出する」との要求で法人税を優遇する国家戦略特区をつくる、といったことと同じだ。

 問題の本質は、税逃れの術(すべ)を持つ金持ちはますます富み、術のない弱者はますます重税に苦しむという不公平な社会である。
 G8での議論のきっかけは、スターバックスやアップル、グーグルといった多国籍企業が法人税の低い租税回避地(タックスヘイブン)に設立した子会社を利用し、税負担を低く抑えていたことだ。
 低成長で税収が伸び悩む中、各国の政府や議会、さらに世論が、こうした実態に不満を抱き始めたのだ。ロシアの富裕層が資産を移したキプロスの経済危機も、租税回避地に焦点を当てさせた。

 G8は、企業や個人の資金の流れを把握するため、金融機関が保有する口座情報を他国が自動的に共有する枠組みや、多国籍企業が世界のどこで利益を挙げ、どこで税を支払っているかを税務当局に報告させることを決めた。
 一歩前進ではあるが、問題はそう簡単でない。税も規制も緩い租税回避地がどこかに存在するかぎり、カネはそこを目指すからだ。テロ資金や不透明なカネの温床であるため、米国は対策に力を入れている。だが、金融立国の英国はケイマン諸島など世界有数の租税回避地を多く抱え、それが金融業の生命線ゆえ国際協調には面従腹背を通すと見られている。

 各国の法人税引き下げ競争も、税負担の圧縮を狙う企業や富裕層の課税逃れに手を貸している。企業には社会的使命があるはずだ。株主の利益ばかりを優先し、納税をコストのように考えて減らすのは、社会や消費者への背信行為である。
 言うまでもなく所得税は所得に対して応分の負担が原則である。1%の富裕層は税を逃れ、99%の国民がその割を食う。それでいいはずはない。

<安原のコメント> 1%の富裕層と悪質な新自由主義路線
 G8論議での中心テーマとなったのが企業、富裕層の「税逃れ」対策である。「税逃れ」は多様な形で広がっている。上述の東京新聞社説末尾の「所得税は所得に対して応分の負担が原則である。1%の富裕層は税を逃れ、99%の国民がその割を食う。それでいいはずはない」は正論である。しかし現実はこの正論に反している。
 東京新聞社説が説くように「問題の本質は、税逃れの術(すべ)を持つ金持ちはますます富み、術のない弱者はますます重税に苦しむという不公平な社会である」― ここに税負担のいびつな現実がある。

 これは新自由主義路線の推進でもある。規制改革を大義名分としながら、その実、貧困、不公平、格差を拡大再生産していく、あの悪名高い路線の旗を振ったのが小泉純一郎政権(2001年4月~2006年9月)であった。
 この新自由主義路線は小泉政権退場とともに消え去ったわけではない。いまの安倍晋三政権下でアベノミクス(3本の矢=公共事業重視の機動的財政出動、物価上昇をもたらす金融緩和政策、成長戦略)という新しい装い、化粧を施して、笑みを浮かべながらよみがってきている。
 同じ新自由主義路線でありながら質的に変化していることに注目したい。アベノミクスは小泉時代の新自由主義路線よりもさらに悪質化していることである。その実体は軍事化・憲法改悪路線の推進である。表面の微笑に幻惑されないように心を整(ととの)え、対応したい。


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「G8と世界」に関する社説
朝日と毎日新聞の「G8サミット」に関する社説(大意)を紹介したい。

*朝日社説(6月20日=課題を並べるだけでは)
 G8の存在意義が問われて久しい。とりわけ08年のリーマン・ショック以降、その傾向に拍車がかかった。経済でも政治でも、新興国の比重が増し、旧来の先進国だけでは世界の潮流を決められる時代ではなくなった。
だとしても、単に課題を毎年大々的に提示することだけが、G8の役回りと割り切っていいはずはない。
 今回、ささやかな試みもあった。税逃れの論議では、多国籍企業が活動しながら大した税収が得られないアフリカの首脳も招かれた。先進国の財政問題と南北問題を融合させる新たな取り組みとして注目される。
 先進国クラブ自体も、変化を迫られている。

*毎日社説(6月19日=先進国が混乱を招いては)
 世界が安定して発展するようリードするのが、本来先進国に課せられた役目のはずだ。ところが、どうだろう。主導どころか不安定の種をまいているのが現状ではないか。
 リーマン・ショック後、世界経済を下支えした新興国は発言力を強め、G20(主要20カ国・地域)の台頭につながった。先進国が今後、新興国を巻き込む新たな危機を引き起こすことになれば、G8は世界でますます指導力を低下させるだろう。民主化や安全保障、環境など経済以外の分野で国際協力を推進するうえでも、マイナスになりかねない。
 一方、安倍晋三首相は、「日本の経済政策は評価された」と成果を強調した。しかし胸を張れるだろうか。「信頼できる中期的な財政再建計画を明確に示す必要がある」(首脳宣言)と注文が付いたことを、真剣に受け止め行動する必要がある。
2013/06/23(日) 16:26:31 | URL | 仏教経済塾亭主 #-[ 編集]
富裕層などが税的に優遇されるのに対し、庶民は社会保障が切り捨てられ、何のために税金を払っているのか、と感じます。
仮に、全てを自己責任で行なえというならば、税金を取るなと言いたいほどです。
こうなると、本来、国民を守るのが国のはずで、今の状態だと、大企業だけを守り、最早、国ではないとさえ思います。
2013/06/23(日) 21:36:23 | URL | 赤坂亭風月 #-[ 編集]
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