「もっともっと欲しい」の貪欲の経済から、「足るを知る」知足の経済へ。さらにいのちを尊重する「持続の経済」へ。日本は幸せをとりもどすことができるでしょうか、考え、提言し、みなさんと語り合いたいと思います。(京都・龍安寺の石庭)
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シューマッハーの脱「経済成長」論
連載・やさしい仏教経済学(8)

安原和雄
 昨今、「経済」といえば、「成長」が合い言葉になっているような印象がある。「経済成長のために増税を」という珍説まで登場する始末である。経済成長こそが大目標で、そのためにはあらゆる手段が正当化されるかのような雰囲気である。しかし正直なところ、経済成長はそれほど立派な代物(しろもの)だろうか。
 仏教経済学の視点からいえば、経済成長はもはや限界に直面している。それは地球上の有限の資源と環境が限りない成長を許さないからである。むしろ21世紀という時代は脱「経済成長」を求めている。それを前20世紀にいち早く提唱したのが仏教経済思想家、シューマッハーである。(2010年7月23日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載)

 ここではシューマッハー著『スモール イズ ビューティフル』(日本語訳は講談社学術文庫、原文・英文は1973年刊)が経済成長についてどう論じているかを紹介する。もちろん脱「経済成長」派として論陣を張っているが、今から40年近くも前の主張であることに留意したい。

▽ 際限のない経済成長はあり得ない

 だれも彼もが十分に富を手に入れるまでは際限なく経済成長を進めるという考え方には、二つの点、すなわち基本的な資源の制約か、経済成長によって引き起こされる干渉に自然が堪(た)えられる限度か、あるいはその双方からみて重大な疑問がある。

 ケインズ(注1)に従えば、経済的進歩は、宗教と伝統的英知がつねに戒めている人間の強い利己心を働かせたときに、はじめて実現できる。現代の経済は、はげしい貪欲(どんよく)に動かされ、むやみやたらな嫉妬(しっと)心に満ちあふれているが、そのお陰で拡大主義が成功を収めたのである。問題はこの秘訣が長期にわたって効力をもつか、あるいはその中に崩壊のたねを宿しているかどうかにある。
 (注1)ジョン・M・ケインズ(1883~1946年)はイギリスの著名な経済学者で、主著は『雇用、利子及び貨幣の一般理論』(1936年)。大量の失業を克服するには財政支出拡大による有効需要創出策が不可欠と説いた。さらに貪欲、戦争も是認した。

 限定された目標に向かっての「成長」はあってもよいが、際限のない、全面的な成長というものはありえない。
 ガンジー(注2)が説いたように、「大地は一人ひとりの必要を満たすだけのものは与えてくれるが、貪欲は満たしてくれない」が当たっていよう。永続性は、「おやじの時代のぜいたく品が今ではみんな必需品」といって悦に入るような欲深な態度とは相反する。
 (注2)マハトマ・ガンジー(1869~1948年)はインドの政治家・民族運動指導者で、インド独立の父ともうたわれる。非暴力主義の立場に徹したが、狂信的なヒンズー教徒に暗殺された。

 貪欲と嫉妬心が求めるものは、モノの面での経済成長が無限に続くことであり、そこでは資源の保全は軽視されている。そのような成長が有限の環境と折り合えるとは、とうてい思われない。

<安原の感想> 貪欲と嫉妬心は、有限の資源と環境とは折り合えない
 シューマッハーの著作を読んでいると、「貪欲」、「嫉妬心」という言葉が繰り返し出てくる。「現代の経済は、はげしい貪欲に動かされ、嫉妬心に満ちあふれている」といった調子である。経済成長のために「貪欲のすすめ」を説いたのは、実はイギリスの経済学者、ケインズその人である。シューマッハーは、そのケインズとも交友関係にあったが、ここではケインズの経済成長論を批判する姿勢に立っている。その理由は、際限のない経済成長は有限の資源と環境とは両立できない、ということである。
つまり資源と環境は有限であり、経済成長が資源と環境に依存している以上、無限の経済成長は限界があり、不可能だという主張である。こういう認識は今(2010年現在)ではかなりの人々の支持を得ている。

▽ 経済成長は「善」という勝手な思い込み

 数量的な方法によって、ある国の国民総生産(GNP)が5%伸びたとして、ではその伸びはよいことなのか、悪いことなのかと質問されると、経済学者は答えを避ける。GNPの伸びは、何が伸びたのかとか、その利益を得たものがいたとしたら、それはだれなのか、と関係なく善に決まっているのである。病的な成長、不健全な成長ないしは破壊的・破滅的な成長もあり得るのだという考えは、彼らにとっては抱いてはならない誤った考えなのである。
 ごく一部の経済学者だけが、有限な環境の中で無限の成長はありえないことが明らかである以上、今後どの程度の「成長」が可能なのかという疑問を抱き始めている。とはいえこの人たちも、量的な成長の概念を脱却できていない。質的差異の優位を説かずに、彼らは(プラスの)成長の代わりにゼロ成長を主張しているにすぎない。

もちろん質を扱うのは量を扱うよりもはるかにむずかしい。判断を下すことが、計算することより高い次元の働きであるのと同じである。量的差異は質的差異に比べて分かりやすいし、定義もしやすい。一見科学的に精密だという印象を与えるけれども、その裏では重要な質的差異が犠牲になっている。

<安原の感想> 一部では「無限の成長」に疑問抱く
ここでは二つの点に着目したい。一つは経済学者たちは経済成長(当時は<国民総生産=GNP>で計っていたが、現在は<国内総生産=GDP>で表す)は批判の余地のない「善」に決まっていると思い込んでいたこと。だから病的な成長、破壊的な成長もあり得るという発想には気づきもしなかった。つまり経済成長論者たちは思考停止病にかかっていたといえる。この思考停止病患者は21世紀の今なお後を絶たない。
 もう一つは、シューマッハーのほかにごく一部の経済学者ではあるが、当時すでに「無限の成長」に疑問を抱き始めていたこと、である。その具体例が以下に紹介するローマ・クラブと著作『成長の限界』である。

▽ ローマ・クラブと『成長の限界』

 ローマ・クラブ(注3)は、「人類の危機」レポートとしての『成長の限界』(デニス・L・メドウズ米国MIT助教授ほか著、大来佐武郎監訳、ダイヤモンド社、1972年刊)に関連して次のような「見解」を公表した。
・多くの人々が、現在の成長の趨勢は、有限な地球の規模とどの程度まで両立できるのか、地球の生命維持能力からみて度を過ごしてはいないかと真剣に自問するようになるのに本書は貢献するだろう。
・今はじめて、物的成長を放置することの対価を検討し、成長継続に対する代替策を求めることが決定的な重要性を帯びるに至った。
・先進諸国が自らの物的生産の成長の減速を推進すると同時に、一方では発展途上国がその経済を急速に成長させる努力に対して援助を行う必要がある。

 (注3)ローマ・クラブは1970年スイス法人として設立された民間組織で、世界各国の科学者、経済学者、教育者、企業経営者などから構成されていた。人類の危機(核戦力の拡大、人口増大、広がる環境汚染、天然資源の枯渇、都市化の進行、増大する社会不安など)に関するプロジェクトが活動の中心テーマ。日本からは当時、大来佐武郎(日本経済研究センター理事長)、木川田一隆(東京電力会長)らがメンバーとなっていた。

 シューマッハーの『スモール イズ ビューティフル』とローマ・クラブの『成長の限界』は1970年代初頭に相前後して世に問われたが、共に脱「経済成長」論の先がけとなった。

▽1970年ころと21世紀の現状を比較すると

21世紀初頭の現在、脱「経済成長」論はどこまで広がっているだろうか。結論からいえば、「経済成長主義よ、さようなら」が合い言葉にさえなっている。一例を挙げると、米国ワールドウオッチ研究所編『地球白書2008~09』はつぎのように指摘している。
 時代遅れの教義は「成長が経済の主目標でなくてはならない」ということである。(中略)しかし経済成長(経済の拡大)は必ずしも経済発展(経済の改善)と一致しない。1900年から2000年までに一人当たりの世界総生産はほぼ5倍に拡大したが、それは人類史上最悪の環境劣化を引き起こし、容易には解消することのない大量の貧困を伴った ― と。

 さらに次のようにも記している。
 今日、近代経済の驚くべき莫大な負債が全世界の経済的安定を根底から揺るがすおそれが出ている。三つの問題 、すなわち 気候変動、生態系の劣化、富の不公平な分配 は、今日の経済システムと経済活動の自己破壊を例証している ― と。

<安原の感想> 経済成長はもはや「時代遅れ」
 米国ワールドウオッチ研究所長のクリストファー・フレイヴィンはカリフォルニア州出身で、大学で経済学と生物学を専攻した。その彼が率いるチーム作成の『地球白書2008~09』は、上述のように「経済成長は時代遅れ」と断じているだけではない。現下の最大テーマである「気候変動、生態系の劣化、富の不公平な分配」は、「経済システムの自己破壊」を例証している、とも書いている。
 シューマッハーが1970年代はじめに経済成長への批判を始めてから約40年を経た今日、経済成長(経済の拡大)は、経済発展(経済の質的改善)をもたらすどころか、「経済の自己破壊」を招きつつある。それでもなお成長論者たちは、「経済成長」を錦の御旗として生活悪化につながる悪税(消費税引き上げ)などの画策を止めようとはしない。


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コメント
この記事へのコメント
消費税が増えれば、今でも倹約をしている底辺層にとっては、あとはどこを倹約すれば良いのか分かりません。
2010/07/23(金) 21:23:06 | URL | 赤坂亭風月 #-[ 編集]
日本の不明
40年近く前にシューマッハーが説いた脱「経済成長」論が、ようやく世界中で認められ始めていることがよくわかりました。それに引き換え、日本の政界、経済界の考え方は時代遅れのままだ、とつくづく感じます。
2010/07/25(日) 21:38:40 | URL | 並野一民 #-[ 編集]
突然のコメント失礼します。安原様の真摯な探求には常に教えられるところ大です。とはいえ、今回のエントリーおよびコメントは、深刻に考えさせられてしまいました。

1.経済成長なしに、失業者を減らし、完全雇用を実現した例はあるのでしょうか?完全雇用が実現したのは、日本を見ても世界を見ても経済成長期です。失業、それもとくに若者の失業が深刻になったのは、ヨーロッパも日本も成長が終わって停滞期(よくいえばJ.S.ミル的な定常状態)に入ってからです。

安原様の論旨から行くと、成長の分け前にあずかれない「遅れてきた世代」(たとえば年収が10年前の35歳より200万円も低い今の35歳)は、塗炭の苦しみをこれからも味わうことになるのではないでしょうか。それは貪欲な心でしょうか。

これからは、成長よりも公平な分配を目指せというとしても、それは相当に強力な政府指導がない限り、苛烈な分捕りあいがや内乱にもなりかねません。そしてまた政府指導者自体が腐敗することになるでしょう(たとえばカンボジアや改革・開放前の中国)。

経済成長と環境(または福祉)を二項対立のトレードオフとして描き、後者をプッシュする議論の仕方は、生活に何の不安も心配もない人を除けば、これからは賛同を得にくくなるのではないでしょうか。

2.税金は、封建制時代の取られっぱなしの年貢とは違うと思います。教育や社会保障などの手当やサーヴィス給付といった再分配も満足にできないほど、日本は税収が少ない。

これに対して、たとえ間接税でがっぽりとられても、大学までの無償公教育、家族手当、住宅手当、失業手当などの再分配によってネット(差し引き)でプラスになればよいというのが、フランスや北欧の民意のコンセンサスだとおもいます。だから右派が減税を左派が増税を訴えます。

日本では政党の選挙戦略で、税金の負担の一面だけが強調され、左派が新自由主義政党と同じ政策を訴えてしまっています。

長くなり誠に申し訳ありません。また文意の読み違いが多々あるかと思います。ご海容ならびにご教示くだされば幸いです。
2010/07/26(月) 01:57:26 | URL | 生活苦読者 #-[ 編集]
多くを望まない。しかしある程度豊かには暮らしたい。
誰でもが思うことでしょう。

「小欲知足」を提唱する人は、ベースとしての冨やゆとりを持っている人ではないでしょうか。
極貧であえぐ人は、「小欲知足」とは言わないのではないでしょうか。
清貧といっても限度がありますから。
「勝ち組」と思っている方々、何に勝ったのかわかりませんが、喜捨していただきたいものです。
2010/07/26(月) 08:53:51 | URL | お夕 #wikz35BA[ 編集]
フランスの脱「経済成長」論者
フランスの「脱成長」論者の講演を聞いて

フランスの脱成長論者セルジュ・ラトゥーシュさん(パリ十一大学名誉教授、市民団体「水平線連盟」会長)の講演会が去る7月8日、京都の龍谷大学で行われました。その講演に関する報告記事(大要)を以下に紹介します。これは[みどりの情報]として東京・杉原浩司さんが知人のブログ掲載記事を7月24日転送したものです。
なおラトゥーシュさんの日本での初著作として『経済成長なき社会発展は可能か?―〈脱成長〉と〈ポスト開発〉の経済学』(作品社、本体2,800円)があります。

■「絶滅の道」でも「絶望の道」でもなく
ラトゥーシュさんは、まず、現在の危機を「生態的・文化的・社会的な危機にとどまらず、文明の危機である」と押さえました。具体的には「絶滅の道(成長による生態系の危機)」と「絶望の道 」(成長社会でありながら成長できない危機)」の「交差点」が現在であると。その「二つの道」を回避する「抜け道」こそ「脱成長の道である」と言います。

「絶滅の道(生態系の危機)」については「成長の限界」論から「地球温暖化」までを振り返って、現在を「地球誕生以来、第6の危機」(IPCC)と強調しました。また 2008年以降顕著になった「成長の危機」については、支配者はその対策として 一方で「節約」を説教しつつ、もう一方で「新成長戦略」による無駄遣いを奨励している、とその矛盾を鋭く批判しました。そして「節約」と「新成長戦略」の両方を拒否して「脱成長社会」をめざす、と。

■「脱成長社会」10の指標
「脱成長社会」とはどのような社会なのでしょうか。「それはマイナス成長ではない」ということ。そういう経過は通るのでしょうが、大事なことは「脱成長」(仏語の「デクロ ワサンス」の原義にふくまれる)「とらわれからの解放」にある、と。「経済成長がなければ社会や暮らしが成り立たない」という「常識」や「神話」から自由になることです。

ここは大事な論点だと思いました。「脱成長社会」とは「成長社会」を「ゼロ成長社会」あるいは「マイナス成長社会」へと転換させるだけではありません。 経済や社会や文化や科学技術など、様々な分野のパラダイムチェンジを伴うものだというのです。「経済成長」が放棄されるだけではなく、経済それ自身が社会の中心的位地から退き、別のものが前面に出てくる社会。ラトゥーシュさんが影響を受けた経済学者として、カール・ポランニー(経済人類学の体系化で知られる)の名前を上げていたので、合点がいきました。

ラトゥーシュさんは「脱成長社会」の10の指標を示しました。これは2007年の大統領選挙の時に作ったものだそうです。「脱成長社会」を分かりやすくデッサンしています。
(1)成長目標を放棄する(2)エコ・タックス(環境税)(3)社会・経済のローカライズ(地域重視)(4)農業を支える(福岡正信の自然農法に学ぶ)(5)労働時間の短縮(6)財と知の公正なシェア(7)エネルギー25%削減(8)広告・宣伝の制限(9)科学技術の方向性を変える(10)お金を公共財として取り戻す

■新しい希望としての「脱成長社会」
講演を聞いて、これからは「脱成長」の考え方に、追い風が吹き始めるかも知れない、と思いました。なぜならラトゥーシュさんが言う「絶望の道」(成長社会でありながら成長できない社会)は、日々、成長の無理強いが原因で大量の犠牲者を生み出しているからです。「成長」は「幸せ」を呼ぶどころか、不幸の最大の原因なのです。

この点をラトゥーシュさんが押さえていることが、「環境の有限性」の強調から「成長の限界」を語るこれまでのロジックとの大きな違いだと感じました。最近、後者の立場の人々は、炭素規制によって新しい成長が可能である、という「低炭素経済論」を展開中です。原発の増設による「低炭素経済の実現」は論外だとしても、低炭素、少エネルギーによる「経済成長」が可能であるならば、それでよいのでしょうか。

「脱成長社会」は10の指標で表わされています。決して「炭素排出」だけを取り出して「マイナス」した社会ではありません。とくに「財と知の公正なシェア」や「社会・経済のローカライズ」という指標は、一国内やグローバルなレベルでの格差や貧困へ批判を含むと同時に、脱成長社会を形成する主体を示唆して余りあります。
成長の犠牲者と、そこからも疎外された者たちの合作としての「脱成長革命・社会の形成」。講演に新しい「希望」を感じたのは私だけではないでしょう。

2010/07/26(月) 12:13:10 | URL | 安原和雄 #-[ 編集]
懇切なご返事をくださり、誠にありがとうございました。
2010/07/27(火) 00:38:50 | URL | 生活苦読者 #-[ 編集]
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