「もっともっと欲しい」の貪欲の経済から、「足るを知る」知足の経済へ。さらにいのちを尊重する「持続の経済」へ。日本は幸せをとりもどすことができるでしょうか、考え、提言し、みなさんと語り合いたいと思います。(京都・龍安寺の石庭)
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麻生首相の所信表明を批判する
「強く明るい日本」にひそむ意図

安原和雄
 「選挙管理内閣」などと揶揄される麻生政権は何をめざそうとしているのか。所信表明からみる限り、掲げるスローガンは「強く明るい日本」である。しかしそのスローガンにひそむ意図は決して歓迎できる性質のものではない。「日米同盟」にこだわりつづける姿勢は頑迷でさえある。しかも所信表明にうかがえるのは、あの悪名高き「新自由主義路線」への執着ともいえる。これでは仮につぎの総選挙で勝利したとしても、短期政権に終わるほかないだろう。賞味期限はすでに切れていることを知るべきである。(08年9月30日掲載、インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載)

▽所信表明(1)― その見逃せないところ

 首相の所信表明演説(08年9月29日)は何を意図しているのか。演説全文を繰り返し読んでみた。そこから読みとるべきものは何か。見逃せないのは以下の諸点である。

*「強く明るい日本」をめざして
日本は強くあらねばならない。強い日本とは、難局に臨んで動じず、むしろこれを好機として、一層の飛躍を成し遂げる国である。
 日本は明るくなければならない。幕末、我が国を訪れた外国人が、驚嘆とともに書きつけた記録の数々を通じて、わたしども日本人とは、決して豊かでないにもかかわらず、実によく笑い、ほほ笑む国民だったことを知っている。この性質は、今に脈々と受け継がれているはずである。よみがえらせなくてはならない。

*日本経済の立て直し3段階論
 緊急の課題は、日本経済の立て直しであり、これに3段階を踏んで臨む。第1段階は当面の景気対策、第2段階は財政再建、第3段階は改革による成長を追求する。改革による成長を阻むものは何か、改革すべきものは何か。それは規制にあり、税制にある。
 3段階のめどをつけるには、大体3年。日本経済は全治3年で、脱皮できる。

*暮らしの不安
 不満は行動のバネになる。不安は人をしてうつむかせ、立ちすくませる。実に忌むべきは、不安である。
・「消えた年金」や「消された年金」という不安がある。
・医療に信を置けない場合、不安もまた募る。
・次代の日本を担う若者に希望を持ってもらわなくては、国の土台が揺らぐ。
・学校への信頼が揺らぎ、教育に不安が生じている。
・いわゆる事故米を見逃した行政に対する国民の深い憤りは、当然至極である。

*外交は日米同盟の強化が第一
 外交について、日米同盟の強化。これが常に第一である。
 日米同盟から国連に軸足を移すといった発言が、民主党の幹部諸氏から聞こえてくる。わたしは日米同盟は、今日いささかもその重要性を失わないと考える。日米同盟と、国連と。両者をどう優先劣後させようとしているのか、民主党に伺いたい。
 海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動は、国際社会の一員たる日本が、活動から手を引く選択はあり得ない。

▽所信表明(2)― 国民の声にどこまで応えているのか

 以上の所信表明演説(要点)をどう読み解くか。有り体にいえば、自民党は政権担当能力があるのか、それとももはや政権担当能力を失っているのかである。いいかえれば多くの国民の声に果たして応えているのか、である。
 大手新聞社説は「異例ずくめ」、「異色の所信表明」、「総選挙“果たし状”」、「野党の代表質問のよう」などと形容しているが、そういう所信表明しかできないところに自民党政権が政権の座から転落する瀬戸際に追いつめられている、その心境を首相自ら告白したものともいえよう。

 さて、第一に「強く明るい日本」とは何を含意しているのか。結論からいえば、そこにひそむ意図はとうてい歓迎できるものではない。

 「明るい日本」は、暗すぎる日本の現状を心理的に打ち消すためのレトリック(修辞)だろう。幕末の日本人のように、「豊かでないにもかかわらず、実によく笑い、ほほ笑む国民」であれ、といいたいのか。現状は豊かさとは180度異なる貧困が広がっている。それは所信表明でも「暮らしの不安」として指摘されているように、「消された年金」への不安など日本列島は無数の不安に覆われている。
 レトリックは小説家にはふさわしい。しかし政治家には偽装のための手法でしかないことを強調したい。例えば後期高齢者医療制度(所信表明では長寿医療制度と言い換えている)の弊害について「制度をなくせば解決するものではない」と早くも抜本的な打開策は拒否している。どこに明るい日本を期待できるのか。

 もう1つの「強い日本」とは何をめざしているのか。
 私(安原)は、この「強い日本」と「日米同盟の強化」とを連結させてとらえたい。所信表明では日米同盟の強化に関連して2つを指摘している。1つは国連よりも日米同盟を優先させること、もうひとつは「インド洋での補給支援活動から手を引く選択はあり得ない」と言い切っていることである。これでは「身も心も日米同盟に預けた首相」というイメージだけが浮き上がってくる。日米同盟の基本的価値観は「自由、民主主義、人権、法による支配」と従来言い張ってきたが、これでは自由をはじめ基本的価値観とは縁遠い。

 第二に日本経済の立て直し3段階論で、注目すべき点は、3段階論の現実的妥当性よりも、つぎの指摘である。
 「改革による成長を阻むものは何か、改革すべきものは何か。それは規制にあり、税制にある」と。これは「規制、税制の改革なくして成長なし」といいたいのだろう。さり気ない表現にみえるが、その含意するところは重要である。あの悪名高い新自由主義路線を大筋では転換しない腹づもりであることを示したものと読み解きたい。

 新自由主義路線は小泉政権以来、弱肉強食をめざす市場原理主義の下に民営化、規制緩和・廃止を実施してきた。その結果、経済苦を理由とする自殺の増加、失業・貧困・不公平の異常な拡大をもたらした。一方、大企業、資産家などに有利な税制改革も実施された。この路線を継続するのであれば、いくら幕末の日本人のように「ほほ笑み」を取り戻そうと演説で強調されても、多くの国民にとっては冗談がすぎる、というほかない。

▽Webアンケート調査 ― 「政治」「経済」「生活の質」などすべてが悪化

 ここではほほ笑みを忘れた日本の現状を示す民間の調査データを紹介したい。
 ノルド社会環境研究所(本社:東京都中央区、代表取締役:久米谷弘光)は、このほど全国の20歳以上の男女2000人(有効回収)を対象にWebアンケート調査を実施(08年7月)した。

 その1つは、「社会環境変化」に対する一般生活者の評価を把握するため、2006年、07年に引き続き、「社会」「環境」「政治」「経済」「生活の質」の5つの項目について行った。

 調査結果によると、5つすべての項目で評価は過去3年間悪化し続けた。
特に「経済」への評価が今年急落した。サブプライムローン問題(米国の低信用者層向け高金利住宅ローンの破綻)に端を発したマクロ的な景気の後退と、ガソリンの値上げなど家計を直接圧迫するミクロ的な要素が重なったためと分析している。

 「経済」の次に下げ幅が大きいのは、「生活の質」と「社会」に対する評価で、治安や災害対策への不安、食の安心・安全に対する信頼の低下、格差社会の問題など様々な要因から、個人の生活と社会の両面で質の低下を感じている人が多いとしている。
 昨年大きく評価を落とした「政治」は、今年はさらに悪くなった。山積する問題の解決に強力なリーダーシップを発揮できずにいた調査当時の福田政権に対する失望感がうかがえる。

*月収が最低限度の必要額を下回っている人が3割超も
 同研究所のもう一つの「日本の財政・社会保障制度に関する調査」(08年7月実施)では月収が最低限度の必要額を下回っているという人が3割超にも達していることが分かった。
 調査によると、「あなたの世帯が、いま健康で文化的な最低限度の生活をするのに必要な月々の収入」を尋ねたところ、平均29.6万円(平均世帯人員は3.1人)との回答を得た。その上で、「いまの実際の月収は、その最低限度額に比べてどうか」には、全体の31%が「最低限度額を下回っている」と回答している。
 
*老後生活の最低必要額のうち公的年金でまかなえるのは「半分以下」の人が7割弱も
 「あなたが老後を迎えたとき、健康で文化的な最低限度の生活をするのに必要な1人あたりの月収」を尋ねたところ、その額は平均で月20.7万円。さらに「自分が老後を迎えたとき、公的年金でまかなえる額はそのうち何%だと思うか」については、「25%未満」(36%)が最も多く、「25%以上~50%未満」(31%)と回答した人と合わせると、67%の人は、公的年金だけでは老後の生活に最低必要な額の半分もまかなえないと考えている。

〈安原の感想〉 首相の感覚と現実との落差が大きすぎる
 このWebアンケート調査は質問が具体的であるためもあり、国民生活の実相をかなり的確にとらえているのではないか。
 2つの調査のうち「社会環境変化」の調査結果が「社会」「環境」「政治」「経済」「生活の質」の5つの項目すべてについて「ますます悪化」となっている点は、よほど恵まれている人は別にして、日常感覚によって誰にでもかなり実感できている。
 だから「やはり」という思いが強いが、もう1つの調査には改めて驚くほかない。質問に出てくる「健康で文化的な最低限度の生活」とは、いうまでもなく憲法25条(生存権、国の生存権保障義務)の文言である。この25条の規定を国は保障する義務があるのだ。ところが現実はどうか。

*月収が最低限度の必要額を下回っている人が3割超も
*老後生活の最低必要額のうち公的年金でまかなえるのは「半分以下」の人が7割弱も

 上記の2つの事実は麻生首相が所信表明で語った「明るい日本」とは180度逆の現実である。貧困という以外に言いようがないではないか。世界第2の経済大国の看板が号泣している。首相の感覚と日本の現実との落差がいかにも大きすぎる。

▽真の意味で「明るい日本」を築くには

 「強い日本」はともかくとして、真の意味で「明るい日本」を築くことは必要である。そのためには何が求められるのか。
 私(安原)はブログ「安原和雄の仏教経済塾」に「もし私が新首相に選ばれたら」(08年9月10日付)と題して、望ましい必要な政策課題を以下のように列挙した。これはもはや麻生首相には期待できないことが明確になったので、「麻生後の首相」に期待したい。以下を断行すれば、長期政権は間違いない。しかしこの政策課題に背を向けるようでは短期政権に終わるほかないだろう。

 第一に日本国憲法9条改正の誘惑を排して、9条を堅持する。
 第二に安全保障、財政・税制のあり方について抜本的な見直しが不可欠である。その主な柱はつぎのようである。

*防衛費(年間約5兆円)の大幅な削減に着手する。軍事力によって平和を確立できる時代ではもはやない。
*新テロ特措法(有効期限は09年1月15日)にもとづく米軍などへのインド洋での給油活動を中止する。無条件の対米協力は人心から離れている。
*血税浪費の典型である巨費を要する高速道路づくりを凍結する。
*社会保障費削減の中止、後期高齢者医療制度の廃止に踏み切る。
*食料自給率(40%、先進国で最低)を高める一環としてコメの輸入(最低輸入量)を中止する。
*再生不能なエネルギー(石油、石炭、天然ガス、原子力)を減らして、再生可能な自然エネルギー(水力、太陽光、風力、バイオマスなど)への転換に重点を置く。自然エネルギーに必要な大規模投資を実行する。
*地球温暖化防止の一助として環境税を導入する。消費税は引き上げない。
*法人税優遇税制の見直しをすすめる。
*小泉政権以来実施された新自由主義路線(市場原理主義にもとづく弱肉強食路線)は国民の生活・福祉の向上と相反する面もあり、顕著に見直していく。


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コメント
この記事へのコメント
道義心はどこに?
はじめまして。
全てを「価値」でなく「価格」で計る現代社会にうんざりしていました。ここは心あるサイトですね。

道義心というものを考えています。

そもそもアダム・スミスやリカードは「人間の欲望には限界があって、豊かな所有者がより豊かになれば、自分の使用人の報酬などを引き上げるだろう」と、主張していたのでした。
ヒトとしての常識的な範囲の道義心は誰もが備えているものだ、という穏健な人間観からスミスやリカードその他の経済学者はヒト科ヒト属の経済活動を考察したのだと思います。しかしそうはいかなかった。

トヨタの奥田氏なんかも、自分は年収1億だかそれ以上享受しながら、派遣労働者や外国人労働者をあんな低賃金であんな過酷な働かせ方して、「こんなことしてはいけないかなあ」と思うくらいの道義心も持ち合わせていない。

他方、資本の凶暴さを訴えたエンゲルスも、「労働者は勤勉で、能力に応じて働き必要に応じて受け取る」と考えた点で甘かった。

どんな政治・経済システムを考案しても、道義心がなければいかようにも崩壊させることができる。反対に道義心さえあれば、新自由主義でさえうまくいくだろう。

科学的・客観的を標榜したいけど、よくよく考えるとどうしてもここに行き着いてしまいますーーー個々人の道義心の必要。

いずれにせよ、目下の要は、弱肉強食社会を推し進めた自公政権の打倒と考えます。
2008/10/01(水) 04:34:02 | URL | ホタル #OARS9n6I[ 編集]
レトリック あるいは詭弁
疑問点が二つあります。

第一に、列挙されているような社会主義的政策を、国民が支持しているという根拠がまったく不明です。日本人が現状に不満を感じ、政権与党に批判的なのは昔からのことです。社会党の土井たか子ブーム、細川護煕の日本新党、小沢一郎の新生党・新進党・民主党、政権批判をすることで議席を増やした政党は数多いけれど、それら諸党に共通するのは反自民というだけ、政策的に支持されているわけではなかったはずです。
国民の大半は現状の資本主義、競争経済の枠組みが正しいものだと思っているのではないでしょうか。国民が不満に感じているのは、その枠組みの中で自分が下位であること。現状の枠組みの中で、自分が上位に浮上することが望みであって、枠組みを変えたいとは思っていない。だからこそ、「現状の枠組みの中で現状の枠組みを壊そう」という小泉政権があれほどの支持を集めたのでしょう。

第二に、「健康で文化的な最低限度の生活」の定義がされていません。「あなたにとっての最低限度の生活」という質問は質問として成立していないでしょう。「文化的」という以上、邸宅に住み、高級車を乗り回し、美食を楽しむのが最低限度だね、と考える人がいれば、その人にとって必要な月収入は100万円を超えるかもしれない。その希望収入を下回っているから、ワーキングプア扱いですか?
こうした質問に意味を持たせたいのなら、「健康で文化的な最低限度の生活」の水準を定義すべきです。単純化するなら、「健康で文化的な最低限度の生活」を保証するための支給である生活保護を基準とすべきでしょう。生活保護は月13万円程度、これを下回る人がどれだけいるかで貧しさを図るべきではありませんか?
生活を維持するのに必要最低限な収入ではなく、その人が「文化的」に暮らしていくのに望んでいる所得を基準として論説を展開するのは「貪欲の経済から知足の経済」を主張されていることと矛盾していませんか?レトリックないしは詭弁的なものを感じます。政治家にはふさわしくないレトリックも、経済学者にはふさわしいのでしょうか?

現実を見れば、日本国民は貧しいといいながらも、相当に豊かな生活をしています。世界の人々の多くが食べることもできず飢えている中、極微量の毒やかびが食品に含まれるからと大騒ぎで廃棄処分。アメリカの金融が崩壊しても、庶民の日常は変わらない。オリンピックがあれば大型テレビが売れるし、ガソリンが高いからといって電車で旅行。旅行などというレジャーを楽しんだことなどない人々が世界中には大勢いることを忘れ、自家用車が使えないことに不平をもらす。レジャーを楽しむ余裕があるということがどれだけ豊かであるかを忘れている。まさに「貪欲の経済」
「知足の経済」を主張しながら、自分の論説を正当化するためには、こうした「貪欲の経済」理論を用いるのでは、主張に説得力を持たないと思います。

なお、念のため申し添えますが、麻生首相の熱烈な支持者というわけではありません。
2008/10/01(水) 11:02:09 | URL | 傍観者 #-[ 編集]
心の糧として
ホタルさん、 傍観者さん、心のこもったコメントを頂戴しました。感謝します。
「なるほど」と肯きながら読ませていただきました。
多面的なご意見を「大いなる心の糧」として今後とも私なりに精進して参りたいと思っています。これをご縁によろしく願います。
2008/10/01(水) 11:39:31 | URL | 安原和雄 #-[ 編集]
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