「もっともっと欲しい」の貪欲の経済から、「足るを知る」知足の経済へ。さらにいのちを尊重する「持続の経済」へ。日本は幸せをとりもどすことができるでしょうか、考え、提言し、みなさんと語り合いたいと思います。(京都・龍安寺の石庭)
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日本列島はすでに戦場である!
脱出策は「つくる平和」へ転換を

安原和雄
 63回目の終戦記念日「8.15」がめぐってきた。靖国神社参拝にこだわる者、平和への祈りに頭を垂れる者、毎年のことながらそれぞれの風景を描いている。「平和=非戦」、「守る平和」を誓うのは自然のことのように思えるが、ここでは新しい「平和=非暴力」という視点から平和をとらえ直してみる。そこから見えてくる光景は、戦争とは直接関係ないはずの日本列島が実はすでに「戦場」となっているという現実である。その戦場から脱出するためには従来の「守る平和」を克服して「つくる平和」への転換を図ることが不可欠となってきた。(08年8月15日掲載、同日インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載)

▽終戦記念日と大手5紙の社説

 8月15日の「終戦記念日」に大手5紙の社説は何をどう論じたか。見出しと要点のごく一部のみを紹介する。

*朝日新聞=終戦から63回目の夏 「嫌日」と「嫌中」を越えて
 中国の5大学の学生を対象にした06年度の世論調査では、「日本を主導する政治思潮」を聞く質問に対し、53%が軍国主義と答えた。自由主義は18%、平和主義は9%しかなかった。

*毎日新聞=終戦記念日 日本独自の国際協力を 内向き志向から抜け出して
 平和学の第一人者、ノルウェーのヨハン・ガルトゥング教授は、日本人は7年間の占領期間を通じて米国と「特別な関係」を作り出し「日本は米国に選ばれ守られている民」と考えるに至ったという。手厳しい指摘ではないか。確かに日本の対米依存は骨がらみだ。

*読売新聞=8月15日 静かな追悼の日としたい
 追悼施設の問題に一日も早く決着をつけ、国民が一致して静かに戦没者を追悼する8月15日となってほしい。

*日本経済新聞=平和の尊さをだれが語り継ぐのか
 不戦の誓いを新たにする日である。先の大戦では日本人は軍人・軍属、民間人合わせて310万人が死亡した。
 63年が経過し、もはや戦争があったことも知らない世代が増えている。過去をきちんと学び、現在の平和の尊さを知るべきだろう。

*東京新聞=終戦記念日に考える 人間中心主義に帰れ
 人間のための社会経済システムや社会保障体制が一刻も早く再構築されなければならない。人間を雇用調整の部品や在庫調整の商品並みに扱ったのでは資本主義の敗北で、未来があるとも思えない。 

▽日本は本当に平和を享受しているのか

 以上、5紙の社説の要点を一読して分かるように、それぞれが異なる視点から多様な論説を試みている。多様性は尊重すべきであるが、読み直してみると、その多様性の中に共通項が伏在していることが分かる。それは「平和とは何か」であり、「平和への祈り」である。
 ここで、平和とは何か? と改めて問い直してみたい。日経新聞は「現在の平和の尊さを知るべきだ」と書いている。日本の現状は平和だという認識に立っている。しかし本当に日本は現在、平和を享受しているのだろうか。

 一方、毎日新聞社説で見逃せないのは「平和学の第一人者、ノルウェーのヨハン・ガルトゥング教授」に言及している点である。しかしあえていえば、同教授(注)に学ぶべきは彼の平和論であろう。社説にそれへの言及がないのは惜しい。
(注)ガルトゥング教授は、平和の実現に必要な諸条件を探求する「平和学」の創始者として世界的に知られる。1930年ノルウェーのオスロで生まれ、オスロ大学で数学と社会学の博士号を取得、59年にオスロ国際平和研究所(PRIO)を創設した。アメリカ、ドイツ、スイスの大学のほか、わが国では国際基督教大学、中央大学で平和学を講じた。

 世界平和学の先駆的業績として知られるガルトゥング教授著/高柳先男ほか訳『構造的暴力と平和』(中央大学出版部、初版1991年)に学びながら、平和とは何かを考える。
 同教授の平和論の特質は、構造のなかに組み込まれている「構造的暴力」という新しい概念をつくったことで、これによって平和概念を拡大させた。つまり平和とは単に戦争がない状態(=消極的平和)であるだけでなく、構造的暴力がない状態、すなわち内外の政治、経済、社会構造に起因する貧困、飢餓、病気、抑圧、疎外、差別などがない状態(=積極的平和)をも意味していることを明らかにした。
 
▽平和観の再定義 ― 「平和=非暴力」・「つくる平和」へ転換を

 いいかえれば同教授は平和観の再定義が必要であることを唱えた。この再定義に従えば、もちろん非戦(戦争という究極の国家的暴力がない状態)は平和にとって基本的に重要だが、それだけを指しているのではない。
 人間性や生の営みの否定ないしは破壊が日常的に存続している状態、例えば自殺、交通事故死、凶悪犯罪、人権侵害、不平等、差別、格差、失業、貧困、病気、飢餓―などが存在する限り平和とは縁遠い。
さらに貪欲な経済成長による地球上の資源エネルギーの収奪、浪費とそれに伴う地球環境の汚染、破壊が続く限り、平和な世界とはいえない。 
いいかえれば以上のような多様な暴力を追放しない限り、平和とはいえないことを強調したい。

「日本は平和だ」という認識は依然として少なくないが、これは「平和=非戦」という平和観に立っている。「平和憲法9条(戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認)のお陰で日本は戦争をしないし、海外派兵によって銃で他国の人を殺したこともない」、あるいは「憲法9条を守り、あくまで平和を守ろう」― など表現は様々だが、「平和=非戦」という認識にこだわった平和観である。

 この平和観にこだわると、「平和を守る」という認識にとどまる。現在の平和をいかにして守るかという感覚ともいえる。しかしこの「戦争さえなければ平和だ」、「平和を守ろう」という受け身の消極的な平和観は旧型の平和観である。
 今日、多様な暴力を追放し、真の意味での平和を実現させるためには「平和=非暴力」という認識に立ち、「平和をつくっていく」という能動的、積極的な平和観に立脚する必要がある。これが21世紀型の新しい平和観である。

▽日本列島は多様な暴力に満ちて、すでに「戦場」である

 「平和=非暴力」という新しい平和観に立って日本列島を見渡すと、そこには多様な暴力が日常化し、政治、経済、社会に構造的に定着した「構造的暴力」に満ちていると診断することができる。

 まず「平和=非暴力」という今日的平和観は、わが国でいえば、平和憲法のお陰で戦争がなく、平和であり続けたという思いを一面的認識として退ける。
 日本は戦後、日米安保体制下で何度も事実上参戦してきた。特に昨今の米軍主導のアフガン、イラク戦争では「人道支援」という名の自衛隊派兵が行われたし、新テロ特措法によってインド洋で米軍などに現在石油補給を行っているのは、まぎれもない参戦である。石油補給という後方支援がなければ現代戦は遂行できないからである。
 何よりも在日米軍基地は米軍の出撃基地として機能している。手厚い「思いやり予算」によって米軍基地の戦闘能力を手助けしているのが日本政府である。

 つぎに大型地震・台風などに伴う人災、多発する凶悪犯罪(秋葉原での17人の無差別殺傷事件など)、年間3万人を超える自殺、年間5000人以上の交通事故死(多いときは年間1万7000人の死者を出した。累計の犠牲者数は50万人を超えているのではないか。まさに交通戦争死といえる)、生活習慣病など病気の増加、300万人前後の失業と雇用不安、企業倒産の増加、貧富の格差拡大、人権抑圧などまさに構造的暴力は後を絶たない。 
 これでも日本は平和といえるのかという疑問符を投げかけるほかないではないか。

 東京新聞社説の「人間を雇用調整の部品や在庫調整の商品並みに扱ったのでは資本主義の敗北で、未来があるとも思えない」という指摘は、昨今の市場原理主義の負の側面、つまり企業レベルの構造的暴力をついている。 

 軍事力を行使して戦死者を出す修羅場のみが戦場ではない。多様な暴力によっていのち、安心、平穏、平和が破壊されている日本列島上の地獄のような現実も、戦場と呼ぶ以外に何と呼べばいいのか。これがガルトゥング教授に学ぶべき今日的な平和観とそれに基づく診断である。

▽憲法の平和理念を取り戻し、生かすとき

 日本列島を暴力の地獄から「非暴力=平和」の極楽へと転換させるためには何が必要だろうか。何よりも憲法の平和理念を取り戻し、それを現実に生かしていくときであろう。
具体的には以下の条項の理念をどう生かしていくかである。

*憲法前文の平和共存権と9条の戦力不保持と交戦権の否認
 前文には「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とある。恐怖とは戦争という暴力であり、欠乏とは貧困、飢餓などの暴力である。
 平和共存権と9条の戦力不保持を生かすためには核兵器廃絶と大幅な軍縮と同時に日米安保体制の解体が必要である。安保体制は平和のためではなく、「世界の中の安保」をめざして、地球規模での戦争のための暴力装置となっていることを見逃すべきではない。何よりも日米安保体制は、憲法前文の平和共存権と9条の戦力不保持の理念と根本的に矛盾している。つまり憲法の平和理念を事実上空洞化させている。

*13条の個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重
 「立法その他の国政上、最大の尊重を必要とする」と定めてあるにもかかわらず、現実には空文化している。

*25条の生存権、国の生存権保障義務
 周知のように「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」となっているが、貧困、格差の拡大、病気の増大、医療の質量の低下、社会保障費の削減 、税・保険料負担の増大― などによって生活の根幹が脅かされている。この現実をどう変革するかが大きな課題である。

*27条の労働の権利・義務
 「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」とあるが、現実には失業者のほかに非正規労働者があふれている。適正な労働の機会を保障しないのは、「労働は義務」という憲法規定からみて憲法違反ではないのか。
 
 いずれにしても旧来の「平和=非戦」、「守る平和」観、つまり「現在日本は平和だ」というお人好しの平和観にこだわる限り、現実を変革し、未来への展望を切り開くことは難しい。ここは21世紀型の「平和=非暴力」、「つくる平和」観に立脚点を置き換えて憲法の平和理念を生かす方向で、平和を創っていくときである。
 しかも8月の終戦記念日は5月の憲法記念日と深く連結している。この2つの記念日を分離しないで、密接不可分の関係として「平和と憲法のありよう」をとらえ直す必要もあるのではないか。


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コメント
この記事へのコメント
まず増加する構造的暴力を減少傾向に変えたい
安原先生の構造的暴力の現状診断に基づいて、日米安保体制による米軍の世界戦略への協力増大、大型地震・台風などに伴う人災の増加、多発する凶悪犯罪、年間3万人を超える自殺、年間5000人以上の交通事故死、生活習慣病など病気の増加、300万人前後の失業と雇用不安、企業倒産の増加、貧富の格差拡大、人権抑圧の増加、人間を雇用調整の部品や在庫調整の商品並みに扱う企業レベルの構造的暴力の増加といった具体的分野における病状増加に対して、ステップ別に目標を確立し、取り組み主体を確立し、政策手段を整備し、現場実行組織を活性化することが必須と思われます。
第一ステップでは現在の与党体制の中で野党や国民の圧力も加えて、出来ることを最大限に実施することであり、特に現行厚生労働行政の大幅な転換(予算の増加と改革)によって病状の量的増加の傾向を量的減少に変化させることが必須と思われます。(政府の全般的政策改良も当然必要でしょうが)。
第二ステップでは政権交代によって政治体制を平和憲法実現を目指せる体制に変革し、日常生活における構造的暴力阻止に向けた国民の自発的な運動の盛り上がりを促し、病状を量的に半減させることを目指すことにしたらいかがでしょうか?
第三ステップは、病状半減に勇気づけれれた国民の自発的協力の更なる飛躍的増加に基づいて、国内における病状の克服、国外に向けた21世紀型平和国家像によるリーダーシップ発揮というのはいかがでしょうか?

アメリカ型市場原理主義に決別したEUやスウェーデンで出来たことが、日本でも出来ない筈はないと思いますが・・・。
2008/08/17(日) 13:07:24 | URL | isoroku0723 #-[ 編集]
「平和=非暴力」の実現を
最後のつぎの文章が結論的主張だと受け止めました。
旧来の「平和=非戦」、「守る平和」観、つまり「現在日本は平和だ」というお人好しの平和観にこだわる限り、現実を変革し、未来への展望を切り開くことは難しい。21世紀型の「平和=非暴力」、「つくる平和」観に立脚点を置き換えて憲法の平和理念を生かす方向で、平和を創っていくときである―と。
指摘されてみると、「憲法、平和を守ろう」というスローガンが数十年もオウムのように繰り返されたきた印象があります。「守る」という視点にこだわると、憲法理念を空洞化させ、日常的な戦場と化した日本列島の悲しき現実を「守ろう」というトンチンカンなスローガンになってしまいます。

平和憲法の理念、特に9条の条文の改訂を阻止して守る、という主張なら、それは意味がありますが、この「守る」という発想には9条の改悪を阻止すれば、それで「平和=非戦」を守り、実現させることができるという思いがひそんでいるように見えます。
しかし日本がすでに事実上参戦しているとなれば、9条の条文を守るだけでは不十分です。長年にわたる自民党中心の日本政府による解釈改憲によって9条そのものが空洞化しているという現実は変わらないからです。重要なことは「平和=非暴力」をどう実現させていくかです。
2008/08/17(日) 14:13:16 | URL | 高岡雄 #-[ 編集]
「平和=非暴力」実現の道
isorokuさん、高岡さん、コメントに感謝します。お二人の強調したい点は従来の「平和=非戦」にも配慮しながら、21世紀型の「平和=非暴力」をどういうプログラム、マニフェストなどによって実現していくか、ではないかと想います。

isorokuさんが提案されている3つのステップは大筋ではその通りではないでしょうか。問題はそれを誰が担うかです。「現場実行組織の活性化」などを指摘されていますが、isorokuさんご自身は、そういう組織のメンバーなのですか。そうであれば、大いに実践されることを期待します。

担う主体は政党、市民組織、改革派の自主的個人 ― の3つに大別できると思います。3者が相互の連帯、連携を図りながら自主的に行動するほかないと考えますが、肝腎なことは、事は短兵急にはすすまないことを自覚することです。何しろこの変革は歴史的大事業ですから。新しい日本を創りあげる試みであり、挑戦です。
最初はペーパープランから出発しても、実践の中で情勢の変化を踏まえて構想そのものを発展させることもあり得ます。

わたし自身は市民組織の一つ、「軍隊を捨てた国コスタリカに学び平和をつくる会」の世話人の1人です。この会の名称が「平和をつくる会」となっている点に注目して下さい。「平和を守る会」ではないのです。
わたし自身はここ数年来、「平和を守る」ではなく、「平和をつくる」という視点を強調してきました。そうでなければ、「平和=非暴力」を実現していくことは困難と考えるからです。いわば戦略的視点を明確に掲げることが不可欠といえるからです。
戦略的目標を実現するための戦術はもちろん重要です。ただ具体的で細かい戦術論についてそれぞれが自説にこだわると、足並みが乱れる懸念もあります。当面の課題は戦略的方向性でできるだけ一致点を見出していくことではないでしょうか。
2008/08/17(日) 17:49:12 | URL | 安原和雄 #-[ 編集]
担い手の問題
安岡先生 コメント有難うございます。実行組織の活性化という表現を使ったため、そういう組織のメンバーかとのご質問をいただきました。小生は今のところ改革派の自主的個人です。長年どっぷりつかっていた仕事人生を終えて、青年時代に封印したこころの旅路を再開、自利利他円満という言葉に触発されて、最近益々社会的関心が強くなっている者です。
現在日本再生長期展望を確立すべく学習を続けております(自分が納得できる長期展望・プロセス設計が発見できないため)。出来るだけ早く自分の見解を確立した後、適当な市民組織(非営利組織)に参加するつもりです。
なお、戦中・戦後の混乱期を生きてきた者ですから、帝国陸軍や戦後左翼運動の心情論理的急進主義の失敗を知っていますので、短兵急なやり方は失敗のもとという観方はしっかり身についています。
また、第一ステップでは、市民の自発的な非営利組織の質・量を飛躍的に増加することが重要な鍵になるという点をつけ加えます。(福祉や環境問題で先進的なスウェーデンでは人口900万人に対し非営利組織が15万もあって、様々な活動を展開しているという話です)。

2008/08/18(月) 11:34:06 | URL | isoroku0723 #-[ 編集]
誤記のお詫び
先ほどのコメントで、安原先生のご尊名を安岡先生と誤記してしまいました。謹んでお詫び申し上げます。
2008/08/18(月) 11:39:34 | URL | isoroku0723 #-[ 編集]
懐かしいエピソード
isorokuさん、私はこれまで何度も安岡と呼ばれたことがあります。
私がまだ現役記者だった頃、20年も先輩の財界人が懇談の席で「安岡君」と言いました。私は即座に「安原ですよ」と直したのですが、しばらくしてまた「安岡君」を繰り返した場面を今思い出しています。
その先輩はすでに他界され、もはやお目にかかることはできません。人生道中にはありふれたささやかなエピソードの一つで、そのひとときがむしろ懐かしくよみがえってきます。
というような次第ですので、お気遣い無用にお願いします。

さて大兄の日本再生長期展望を確立しようとされる心意気には頭が下がります。ご自愛、ご発展を心より祈っております。
2008/08/19(火) 12:11:22 | URL | 安原和雄 #-[ 編集]
許されざる暴力と許されうる暴力
安原さんの論説に基本的に大賛成なのですが、平和観の再定義については、ほんの少しだけ補足が必要なのではないかと存じます。「つくる平和」についてはまったくその通りだと思います。「平和=非暴力」については、私は次のような例外を設けたいと考えます。即ち、次のような暴力は、平和時にも許容したいのです。
1.言葉を覚える前の幼児に対する保護者の体罰(傷害を与えず、教育的な範囲で)
2.言語による喧嘩(対等な立場でのもの、例えば、子ども同士、夫婦間、その他)
3.素手による喧嘩(もちろん、傷害や殺人などに至らない範囲という制限付きで。例えば、アンデス山脈の住民の喧嘩祭りにおけるものなど。)
4.スポーツにおける格闘技
5.人間以外の動物に対する屠殺(食用などのため)
6.植物の伐採・採集(木材利用、食材利用などのため)
7.その他の、人間以外の生き物の命を人間の暮らしの向上のために奪い、あるいは、苦痛を与えること(必要最小限の範囲で)
「戦争」以外にも許されざる「暴力」があることはその通りですが、しかし、「暴力」の中には条件付で許されるものもあることも認めた上で議論を進めたいのです。そして、やはり、「戦争」だけは条件なしに許されないということを訴えて行きたいのです。
2008/08/20(水) 00:08:33 | URL | 並野一民 #-[ 編集]
構造的暴力と暴力
並野さん、コメントをいただき、有り難う。「なるほど」と思いながら読ませていただきました。私の説明が不十分だったこともあり、反省しています。
ガルトゥング教授の平和論を日本国憲法の平和理念にからめながら、しかも今日的な現状を踏まえて平和論を再構築したいというのが私の問題意識です。そういう平和論の要点は以下のようです。

1.「平和=非暴力」での暴力は「構造的暴力」を指しています。いいかえれば暴力一般ではありません。つまり「平和=非暴力」は正確にいえば「平和=非構造的暴力」を指しています。
2.ここでの構造的暴力とは、「人間性や生の営みの否定ないし破壊が日常的に存続している状態」、あるいは「政治、経済、社会に構造的に定着した構造的暴力」― などと「日本列島はすでに戦場である」の私(安原)の記事で表現してあります。

以上、繰り返していえば、平和とは、暴力一般の否定ではなく、構造的暴力の否定を意味しています。大兄が挙げられている事例については、1.~4.は暴力といえるかどうかも議論の余地がありますし、中には「愛のムチ」といえるものもあります。まして構造的暴力とは無関係です。

考えてみるべきは、5.~7.の事例です。人間に限らず、動植物にも「いのち」があります。いのちを奪うのは暴力です。そう考えるのが仏教的思考です。にもかかわらず人間が生きていくためには、動植物のいのちを犠牲にしなければなりません。どうするか、です。
そこで「感謝」、「いたただきます」、「もったいない」、「知足」などのこれまた仏教的生き方が必要になってきます。
食事前の「いただきます」という祈りは、動植物のいのちをいただいて、自分が生かされることへの「感謝」の意思表示です。だから食べ残しなどはもってのほかで、「もったいない」所業と理解できます。
さらに「もっともっと欲しい」という「貪欲」を抑えて、「もうこれで十分」という「知足」(足るを知ること)の精神、生き方が望まれます。

以上のように考えると、従来の「戦争さえなければ平和だ」という平和論が狭い認識であることを指摘せざるを得ません。例えば交通事故死です。これはいまや構造的暴力となっています。交通事故死者数は累計(1960年以降)で50万人(参考:アジア・太平洋戦争の日本人犠牲者310万人)を超えているでしょう。これで「平和な日本」などといえるのかという心痛です。

大兄のご指摘を頂戴して、改めていろいろ考えております。認識が広がります。感謝します。「もったいない」ことです。
2008/08/20(水) 13:13:40 | URL | 安原和雄 #-[ 編集]
「身近な平和」について
毎日新聞(08年8月21日付)投書欄「みんなの広場」に小学生の中林那緒さん(11歳、大阪府茨木市)が〈私たちにもできる「身近な平和」〉と題して一文を寄せています。その要旨はつぎの通りです。

修学旅行で広島に行きました。平和のことをもっと調べ、考えるために、平和記念公園で平和について、東京から来た老夫婦に質問することができました。とてもいい話だったので、文章にしました。
「自分の家庭やきょうだいの間で、いやな気持ちをそのままにするとよくない。相手をどんどんせめていたら、それが戦争につながる」という内容です。
平和とは戦争をやめることかなと思っていたけど、私たちの身近なことでも平和になると分かりました。家庭が平和じゃないと、世界が平和になりません。(老夫婦のお話から)自分たちにもできる平和を見つけることができました。老夫婦の方に御礼を言いたいです。ありがとうございました。

この小学生が気づいた平和とは、「平和=非戦」に限らず、家庭の平和から世界の平和が始まる、という広い平和観です。「平和=非暴力」という今日的な平和観への模索の第一歩を踏み出したともいえます。戦争体験のない若い世代だからこそ、平和について「平和=非戦」に限定しないで、構造的暴力に満ちた現世の現状を何とかしなければいけないと素直に受け止めることができるのでしょうか。
教えられました。大きく成長していくことを祈っています。
2008/08/24(日) 10:41:52 | URL | 安原和雄 #-[ 編集]
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