「もっともっと欲しい」の貪欲の経済から、「足るを知る」知足の経済へ。さらにいのちを尊重する「持続の経済」へ。日本は幸せをとりもどすことができるでしょうか、考え、提言し、みなさんと語り合いたいと思います。(京都・龍安寺の石庭)
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日本列島に住めなくなる日
原発を並べて戦争はできない

安原和雄
米国主導の対テロ戦争の余波で、万一、日本が戦争に巻き込まれた場合、どういう事態が発生するか。原発技術者・山田太郎氏は、原発に関する専門知識を活かした論文、「原発を並べて自衛戦争はできない」(季刊誌『Ripresa』07年夏季号・リプレーザ社発行)で「日本列島上に並んでいる原子力発電所が攻撃されれば、放射能汚染で日本列島に日本人が住めなくなる日がくる可能性がある」と指摘している。
 さらにそれを防ぐためには日本の安全保障政策として「非武装の選択こそが現実的」と提案している。(07年8月28日掲載、同月29日インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載)

安倍改造内閣の発足(8月27日)について、多くのメディアは今後安倍カラーをいかに修正するかが焦点と伝えている。しかし安倍首相は米国の意向に沿ってテロ対策特別措置法(注)の延長にあくまで執着している。これは日米軍事同盟の堅持、そして米国主導の対テロ戦争への協力態勢を続ける姿勢に変わりはないことを意味している。
 いいかえれば安倍首相は、先の参院選で自民党が惨敗したにもかかわらず、「戦後レジーム(体制)からの脱却」、憲法9条の改悪、そして「戦争のできる国・日本」への意図を捨ててはいないとみて差し支えないだろう。そういう路線に固執することが日本にどういう悲劇をもたらすか、山田論文が示唆するところは深い。

(注)テロ対策特別措置法は、日本が血税を使って、米国を中心とする多国籍軍に石油を供給するために海上自衛艦をインド洋に派遣している根拠法であり、11月1日で期限切れとなる。安倍政権はこの延長を画策しているが、参院で第一党となった民主党の小沢代表は、延長に反対することを明言しており、当面、与野党間の最大の争点となっている。

 以下に山田論文の要点を紹介したい。

▽原発が武力攻撃を受けたらどうなるか?

 原発の安全に関する議論―大地震でも、あるいは重要な機器が故障しても大丈夫か、など―は、平和であることを当然の前提としている。しかしその平和という前提条件がなくなるという事態、つまり戦争になったら原発にどういう問題が生じてくるのか。

1)武力攻撃は原発の設計条件に入っていない
 まず指摘したいのは、原発の設計条件に、武力攻撃を受けても安全でなければならない、は入っていないということである。
 わが国に現在ある商業用原発55基は、いかに発電コストを小さくできるかという経済性を最優先に設計されており、武力攻撃を受けた場合、どうなるかは少なくとも設計上は分かっていない。

2)武力攻撃下で原子炉はどこまで安全か
 次は武力攻撃下で原子炉の安全はどこまで保てるのか、である。
 ここで火力発電所と原発の決定的な相違点に触れておきたい。火力発電の場合、武力攻撃によって発電できなくなったとしたら、ボイラーへの燃料供給を止めさえすれば、発電所の運転は無事に止められる。
 しかし原発の場合、原子炉内にある核燃料は、どうなるか。原子炉内で核反応が止まっても、核反応によって新たにできていた放射性物質が、放射線を出すとともに、発熱もするので、その熱を水で冷却してやらねば、核燃料の温度は上がり続け、最後には燃料被覆管が溶けて破れてしまう。さらに温度が上昇すれば、管の破れにとどまらず核燃料自体が溶け、炉心が崩壊するという事態になる。その実例がスリーマイル島原発事故(注)である。
(注)1979年3月に米国ペンシルバニア州を流れる川の中州にあるスリーマイル島(TMI)原発で起きた事故は、原子炉から冷却水が失われて炉心が崩壊(溶融)した深刻なものだった。原子力事故の国際評価では旧ソ連ウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故に次ぐ史上2番目の大事故とされている。

 さて肝心の原子炉が停止した後に行わねばならない冷却は、武力攻撃を受けた場合にできるのだろうか。冷却には、原子炉内の水の循環とその原子炉内の水から熱を海に運び出す補機冷却システムの働きが必要である。例えば海水用ポンプ、配管、熱交換器、電動機、非常用電源(多くはディーゼル発電機)、ディーゼルエンジン用燃料(多くは軽油)タンクなどが必要で、それらの多くは屋外にむき出しで置かれている。これらの機器は小さな通常爆弾でほとんどが破壊されるか、機能停止になるだろう。

 これでは武力攻撃を受けたら、ほぼ確実に原子炉の冷却ができなくなり、原子炉の安全が保てない。こういう事態の発生はもともと設計上考えていないのだから、それから先、どういう事態に発展するかは未知の世界である。
 ただ想像すれば、大量の放射能が屋外に放出される可能性がある場合、公的機関を通じて地域住民に避難勧告あるいは命令が出され、地域の交通機関は大混乱に陥るだろう。実際には地域住民が避難することは不可能に近いかも知れない。

3)武力攻撃下で使用済核燃料はどこまで安全か
指摘しておきたいことは、原発で最も危険なのは、原子炉内で核反応させた使用済核燃料である。核燃料は平均約4年間原子炉内で使われた後、炉外に取り出される。取り出された使用済核燃料は依然として強い放射線を出しているので、万一、人が近づいたら、致死量の放射線被曝をしてしまう。
この使用済核燃料が保存される燃料貯蔵設備(燃料プールなど)も、通常爆弾の攻撃には無防備といってよい。この燃料貯蔵設備に爆弾が落下した場合、爆発の衝撃によって何が起こるか。
 使用済燃料の破損・破壊が生じて、使用済燃料が核反応を起こす可能性がある。これは燃料貯蔵設備が、むき出しの原子炉になってしまうことを意味する。どの程度の核反応になるか。そもそもそこで核反応が起きることを想定していないから、核反応を停止させる装置を持っていない。だから起こってしまった核反応は成りゆきに任せるほかない。

 燃料貯蔵設備の中では、核反応の熱で高温になり、しかも破損した使用済核燃料から放射性物質が大量に漏れだし、大気中に放出される。付随して水蒸気爆発が起きれば、原子炉建屋の破壊が進むかもしれない。
 予想しない核反応が起きた事例として東海村JCO臨界事故(注)があるが、これに比べて武装攻撃の結果起こる核反応の規模は桁違いに大きく、被害も甚大になるだろう。
(注)1999年9月茨城県東海村でJCO(株式会社)の核燃料加工施設で発生、作業員2人が死亡した。

 被害発生の直後は、死者や重傷者の救出、人々の避難などでも大混乱になるだろう。長期的には、その時の気象状況にもよるが、周辺の広大な土地が永久に人の住めない放射能汚染状態に陥るだろう。こういう結果になることは、チェルノブイリ原発事故(注)から21年後の今日の現実をみれば明白である。しかもチェルノブイリ事故は戦時下ではなく、平和時の事故であった。
(注)1986年4月に旧ソ連ウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原子力発電所の爆発事故では上空に吹き上げられた放射能が他国にまで降った。原発周辺は30キロにわたって人が住めなくなり、約14万人が移住させられた。いまなおガンなど病気にかかる人が増えている。北に隣接するベラルーシ共和国では国土の30%が放射能に汚染された。

4)武力攻撃下で六ヶ所村の再処理施設は果たして安全か
青森県下北半島に位置する六カ所村の再処理施設が試運転を完了して、正式に稼働できるのはいつか、は分からない。
 しかし仮に稼働して、各地の原発の敷地から順次、使用済核燃料が六ヶ所村へ向けて搬出され始めても、各原発で貯蔵する使用済核燃料はゼロにはならない。原子炉から取り出された使用済核燃料は、相当長期間、発熱を続けるので、その期間、燃料貯蔵設備で冷却する必要があるからである。しかも再処理施設の正式稼働がいつになるか分からない現状では各原発の敷地内に使用済核燃料が際限なく溜まり続ける。このことが各原発を武力攻撃に対し、きわめて危険な存在にしている。

 一方、再処理施設が正式稼働すれば、使用済核燃料が全国の原発から集まってくることになり、それによって再処理施設は各原発よりもはるかに武力攻撃に対しては危険な存在になるだろう。

▽非武装こそが「現実的」な指針

 どの外国とであれ、国籍不明の武装勢力とであれ、ひとたび武器を使用した紛争に日本が巻き込まれたら、原発が武力攻撃される可能性を覚悟せざるを得ない。その場合、原発を安全に護ることは不可能といってよい。平和の下でなければ、原発は安全を保てないことは、原発の原理的・構造的な宿命である。
 原発を国内に抱えているわが国は、国家であれ、武装集団であれ、どんな相手からも、武力攻撃を受けるような事態をつくってはならない。そのためには、軍備を持たずに、平和的な手段で国際紛争を解決する努力をするのが国家滅亡を避けるためのもっとも現実的な方法なのである。

 これは日本国憲法(特に前文と第9条)に書いてあることであり、人類で初めて原子爆弾を投下されるという悲惨な体験をした日本においては、戦争直後も「現実的」な指針であったし、当時よりも兵器が発達し、多数の原爆が存在する現時点では、なおさら「現実的」な指針になっている。

最後に次のことを指摘したい。
A:原発に対する武力攻撃には軍事力などでは護れないこと。日本の海岸に並んだ原発は、仮想敵(国)が引き金を握った核兵器であること。

B:ひとたび原発が武力攻撃を受けたら、日本の土地は永久に人が住めない土地になり、再び人が住めるように戻る可能性がないこと。

▽安原のコメント―原発という名の「原爆」を抱えて、戦争にこだわる愚かさ

 以上の山田論文「原発を並べて自衛戦争はできない」を読んで、驚いたのは、原発が武力攻撃を受けた場合、どういう危険な事態が発生するかがすべて「想定外」となっていることである。山田論文の繰り返しになるが、重要な点なので、以下に再録したい。

*原発の設計条件に、武力攻撃を受けても安全でなければならない、ということは入っていない。
*武力攻撃を受けたら、原子炉の冷却ができなくなり、原子炉の安全が保てない。こういう事態の発生はもともと設計上考えていないのだから、それから先、どういう事態に発展するかは未知の世界である。
*使用済核燃料が保存される燃料貯蔵設備も、通常爆弾の攻撃には無防備といってよい。この燃料貯蔵設備に爆弾が落下した場合、爆発の衝撃によって何が起こるか。
 使用済燃料の破損・破壊が生じて、使用済燃料が核反応を起こす可能性がある。どの程度の核反応になるか。そもそもそこで核反応が起きることを想定していないから、起こってしまった核反応は成りゆきに任せるほかない。

 先の新潟県中越沖地震で運転停止に追い込まれた東京電力柏崎刈羽原発の場合も「想定外」の事故が相次いだ。しかしこの想定外は平和状態での地震による事故であるが、山田論文にみる「想定外」は戦争状態でのそれであり、どれだけの混乱と惨事を招くかが想定外なのである。その最悪の想定外が放射能汚染によって日本列島に日本人が住めなくなるという事態である。こういう事態は、小松左京の作品『日本沈没』―地震による日本列島沈没のため海外移住を余儀なくされることを描いた長編小説―から連想すれば、「原発版・日本沈没」物語とはいえないか。

 安倍首相ら憲法9条(=戦争放棄、軍備及び交戦権の否認)の改悪志向派、すなわち軍事力重視の安全保障派=日米軍事同盟依存派は、以上のような最悪の事態を頭の片隅にせよ、考えてみたことがあるのだろうか。
 彼らは憲法9条擁護派、すなわち生命・人間重視の安全保障派=日米軍事同盟批判派に対し、しばしば「平和ボケ」という冷やかしの言葉を投げつけてきたが、その彼らこそ平和・安全地帯に身を置いて戦争時の惨事を想像すらできない「平和ボケ」ではないのか。

 原発という名の事実上の「原爆」を列島上に55基も抱え込んでいて、それでもなお軍事力にしがみつき、戦争という火遊びをする、その愚かさにいつ気づくのか。亡国への道をひた走ろうとするその狂気からいつ醒(さ)めるのか。いいかえれば非武装こそが生き残る唯一の賢明な道であることにいつ気づくのか。

 私は山田論文の「非武装こそが現実的な指針」という認識に共感を覚える。その論文末尾の次の指摘をいま一度噛みしめたい。ここには日本人の運命とその未来が示唆されている。
 「ひとたび原発が武力攻撃を受けたら、日本の土地は永久に人が住めない土地になり、再び人が住めるように戻る可能性がない」と。


(なお「原発を並べて自衛戦争はできない」を掲載している季刊誌『Ripresa』を発行しているリプレーザ社のTel&Fax:050-1008-1753、発売元の社会評論社のTel:03-3814-3861、Fax:03-3818-2808)

(寸評、提案歓迎! 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなく、仮名でも結構です)
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コメント
この記事へのコメント
本音は表に出ない
山田太郎氏の原発が通常兵器で攻撃されたらものすごく危険で、且つ、原発を守るために自衛隊など役に立たないという説は、山田氏に言われるまでもなく、明々白々ではないですか。このくらいのことは、頭の良い自民党の議員さんや霞ヶ関の役人の方々はわかっているはず。にもかかわらず、自衛隊を維持したり、その装備を買うために巨額の税金を支出しているのはなぜか?それは日本の外からの脅威を煽り、脅威に対抗するには自衛隊が役に立つという筋書きを宣伝すれば儲かる死の商人が沢山居て、せっせと自民党に政治献金をするからでしょう。
それから、毎年、自衛隊のために約5兆円も税金を使っている政府に文句も言わない人々はよほどのお人好しです。世の中では、本音など表に出ないことくらいわかりそうなものですが、与党を支持する有権者の皆さんには、それが読めないのでしょうね。そういう与党支持の有権者のために、今回の安原さんの山田論文紹介は非常に役に立つんじゃないんでしょうか。
2007/08/29(水) 14:09:50 | URL | 各野義太 #-[ 編集]
死の商人とお人好し
各野義太さん、コメントを頂きました。キーワードは、死の商人とお人好し、のようですね。

「死の商人」という熟語は久しぶりに見るように思いますが、現代版「死の商人」は世に言う「軍産複合体」でしょうか。
本拠地は米国で、巨大な軍事組織と大軍需産業の結合体、これに国家権力や保守的なメディア、研究者なども参加して、自由や民主主義を脅かしているだけではありません。敵を意図的につくり、軍事的脅威を煽ることに熱心であり、まさに戦争仕掛け人・請負人とでもいうべき存在です。

ご指摘のように儲け仕事にも人一倍熱心で、軍事費という名の財政(国民負担の税金)を浪費することにもけじめがありません。
問題は米国の軍産複合体と連携した日本版軍産複合体が最近、肥大化しつつあることです。

先の参院選でも話題になった財源問題として、今後消費税引き上げなど庶民増税が急浮上してくるのではないでしょうか。
不思議なことに財源捻出のための軍事費(防衛費)削減について自民党はもちろん民主党も一切口にしません。一般メディアもタブー視して、素知らぬ顔です。
これでは笑いが止まらないのが日本版軍産複合体、ということになります。お人好し集団では残念ながらこれに対抗できません。
真の意味の構造改革は、軍事費の削減を大胆に打ち出すことです。

庶民増税という大波に巻き込まれて痛い目に遭う、その前に気づくのか、それとも気づかないままでいるのか、我等がお人好し集団にとってもいよいよ正念場です。
できることなら「2007参院選」が歴史の転換点であった、と後世で評価されるようにしたいものです。
2007/08/29(水) 17:48:35 | URL | 安原和雄 #-[ 編集]
核兵器の保持
原発を並べて戦争はできない、まったく同感です。

安倍政権は憲法を変え、核兵器を持つことを具体的に実行しようとしていると推定されるいくつかの証拠があります。これは、この原発55基がずらりと並ぶことと深く関係がありますので、このへんを書きたいと思います。

従来アメリカは日本が核兵器を持つことには反対してきました。
しかし、日本は核兵器保有の準備はしてきていました。準備とは原発の材料であるプルトニュウム239を製造することです。

米、英、仏、独では兵器用のプルトニュウム239は黒鉛炉で製造されています。

日本では、ウラン235の濃縮度を4~5%とし、軽水炉で燃やします。使用済み燃料の中にプルトニュウム239が含まれていますが、このままでは爆弾になりません。(純度不足)
このプルトニュウム239を再度燃やします。(高速増殖炉:「もんじゅ」)その時発生する中性子をウラン238(ウラン鉱石からウラン235を取り除いた残りで、劣化ウランと呼ばれます)と反応させますとプルトニュウム239になります。この純度は高く、原爆になります。

さて、この「もんじゅ」が事故を起したのが1995年ですが、この時はまだアメリカはプルトニュウム製造を認めていませんでした。「もんじゅ」のプルトニュウム製造の機能を殺されていたからです。

ところが、2006年アメリカは方針変換をしました。「国債原子力エネルギー・パートナーシップ」を発表し、これまで、使用済み核燃料を直接処理していたのを核燃料サイクルや高速炉開発に取り組む方向に転換したのです。
2007年4月「日米原子力エネルギー共同行動計画」を作成し、米側:ボドマンエネルギー省長官、日:甘利経済産業大臣、伊吹文部科学大臣、麻生外務大臣が署名した。

これにはプルトニュウム239を作るとは一言も書かれていませんが、核燃料サイクル、高速炉開発が述べられており、プルトニュウム239の製造を指しているのは間違いありません。

こうして日本は晴れて「もんじゅ」によるプルトニュウム239の製造ができるようになったのですが、残念ながらというか、お気の毒様というか、事故で停止中なのです。最近の新聞にはこの「もんじゅ」の再開まじかをを報ずる記事を見かけます。「もんじゅ」を廃炉にし、増殖炉を放棄すると政府が言うのなら日本の核武装は無いと確実にいえますが、どうもそうではないようです。

なぜ日本は黒鉛炉を選らばなかったか? 兵器用のプルトニュウム239の製造と見られるのをきらったのではないでしょうか.
軽水炉の原発では核兵器は持てませんからといって安心させておいて後になって核燃料の有効利用などという理屈をつけて増殖炉を作り プルトニュウムの製造に持っていく。そんな戦略ではないでしょうか?

日本のプルトニュウム239製造のシナリオは、
原発(軽水炉)-再処理ー原発(高速増殖炉)-特殊処理ー兵器用プルトニュウム239
は間違いありません。

(増殖炉は米、英、仏、独全ての国が失敗し撤退しており、極めて難しい技術です。日本のみがかじりついています)

北朝鮮がテポドンを日本海に打ち込んだ時日本は大騒ぎになりました。核弾頭を乗せたミサイルが飛んできたら大変だと大騒ぎになりました。しかし、核弾頭を搭載する必要は無いのですから、日本の核武装を正当化するためにマスコミがミスリードしたとも考えられます。

そんな努力にもかかわらず、失敗したとしかいいようがありません。

日本は原発を作りすぎたのです。

ご指摘のように原発55基が裸で立っているのでは核武装しても何の脅しにもなりません。奥方を人質にとられた大名です。早いとこ原発を離縁するのが利口というものです。

それに地震列島の日本に原発は危険すぎます。しがみついていて地震による原発事故でも起したら自爆です.(柏崎刈羽原発も危機一髪でした)


2007/08/31(金) 23:44:02 | URL | H.Nanaumi #-[ 編集]
9条改悪と原発・核
H.Nanaumiさん、原発の専門家としてのコメントとして読ませていただきました。

2つの視点が指摘してあります
1つは「安倍政権は憲法を変え、核兵器を持つことを具体的に実行しようとしていると推定されるいくつかの証拠があります」です。

もうひとつは「日本は原発を作りすぎたのです。原発55基が裸で立っているのでは核武装しても何の脅しにもなりません。奥方を人質にとられた大名です。早いとこ原発を離縁するのが利口というもの」です。

この2つの視点は多くの人々に共有されてしかるべきだと思います。
「奥方を人質にとられた大名」というたとえは、「なるほど、うまい」と思いました。しかし今の若者たちにピンと来るかどうか、自信がありません。

いずれにしても憲法9条改悪と原発・核問題との連関を根本から考えなければならないときになったようです。
2007/09/01(土) 13:51:05 | URL | 安原和雄 #-[ 編集]
原発と戦争
 新しい試みとして、以下に津久井進氏からいただいた「トラックバックURL」記事に対し、私が送ったコメントとそれへの津久井氏の再コメントを紹介する。

津久井 進様

「安原和雄の仏教経済塾」と「日刊ベリタ」に掲載の「日本列島に住めなくなる日」の丁寧な紹介と貴重なコメントを頂きました。感謝します。

貴兄の経済的モデルには教えられました。同感です。

ただ後半部分でのご指摘である「二者択一」説はどうでしょうか。私見では非武装中立と脱原発(=自然エネルギーへの転換)の両立を息長く追求することはできないか、と考えています。それが21世紀の新しい安全保障政策であり、エネルギー政策ではないかということです。

地球環境時代の現代にあっては、この選択が最良ではないかという認識です。もちろんこれには「理想にすぎない」という反論があることは承知しています。
しかしやはり理想を追い求めてみたいですね。

今後とも率直なご指摘をいただければ、有り難く思います。弁護士稼業はご多忙でしょうが、くれぐれもご自愛下さい。

(以下は津久井進氏のブログからの引用である) 

 私は,経済モデル的に見て
【完全に安全な原発の開発維持費】>【脱原子力エネルギーにかかる費用】

【原発の崩壊による事後処理費用】>【総防衛費用】>【平和外交費用】

というコストの関係は明らかなので,

◆このまま軍備拡大路線で行くなら,原発をやめる
◆原発を持ち続けるなら,憲法どおり平和外交政策に大転換する

のどちらか二者択一で考えたらどうかと感じた。

(※早速,安原先生からコメントをいただいた。上記は,とりあえずの思いつき半分だったので,あらためて考えてみて,「非武装中立と脱原発(=自然エネルギーへの転換)の両立」というのが,正論だと思うので,私はそのように考えていこうと思い直した。)

2007/09/02(日) 14:57:40 | URL | 安原和雄 #-[ 編集]
ベッドのまわりに、ばくだんが、いっぱいならんでいても、きみはぐっすりねむれる?

あぶなくて、こわくて、よくねむれないよね?

そんなべっどのうえから、もし、だれかにばくだんをなげて、なげかえされたらきみはどうなるとおもう?

本当に、安原先生をはじめ、素晴らしい学者の方々がわざわざ論じなくてもいいような・・・幼稚園の子供でもわかるようなことをことさら論じていただかなくてはいけない我が国の危機的状況が嘆かわしいです。

お人好しは個人の自由だとしても、もう少し自分の頭で考えられる人が増えてくれないことには・・・

2007/09/14(金) 00:53:05 | URL | サツキ #-[ 編集]
爆弾か安眠か
サツキさん、コメントありがとう。爆弾か安眠か、というたとえとでも言ったらいいんでしょうか、その絶妙さに「なるほど」と感嘆しました。

幼稚園の子どもでも分かるようなこと、というご指摘もその通りですね。
ただ子どもの純真な心では観てとることができても、不純物の混じった大人の心では、その真実をつかむことが困難なことが最近、特に増えているような気がします。それに利害がからむと、いよいよもって混迷します。安全保障問題などはその一例でしょうか。
日本人全員が純真な子どもへと成長しよう! という運動でも起こしましょうか。
時々お出で下さい。
2007/09/14(金) 14:35:08 | URL | 安原和雄 #-[ 編集]
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2007/09/02(日) 10:21:44 | 津久井進の弁護士ノート
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