「もっともっと欲しい」の貪欲の経済から、「足るを知る」知足の経済へ。さらにいのちを尊重する「持続の経済」へ。日本は幸せをとりもどすことができるでしょうか、考え、提言し、みなさんと語り合いたいと思います。(京都・龍安寺の石庭)
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安倍政権の貧困拡大策を批判する
歪められた成長戦略にしがみつく

安原和雄
安倍首相という人物は、「お人好し」なのか、それとも「悪の権化」なのか、その評価、判断は分かれるかも知れない。しかし首相自身の言動から判断する限り、一見「お人好し」のように見えるが、本性は決してそうではない。「悪の権化」と評しても見当違いとはいえないだろう。
それは安倍政権の軍事力強化路線のみを意味しない。経済政策分野でも多くの大衆にとっては貧困拡大策の押しつけであり、雇用の分野では「残業代ゼロ」などの人間尊重とは無縁の発想が浮かび上がってきている。安倍政権の歪められた成長戦略はどこまで広がるのか。(2014年6月27日掲載。インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載)

安倍政権は2014年6月24日、「経済財政運営と改革の基本方針2014」(「骨太の方針」)と「新成長戦略」を閣議決定した。法人実効税率(現在約35%)を数年で20%台へ引き下げること、来年(2015年)10月に消費税率(現行8%)を10%へ引き上げること、さらに雇用分野で「残業代ゼロ」となる「新たな労働時間制度」の創設などを目指している。
以上のような「骨太の方針」について新聞社説はどう論じたか。

まず大手紙社説(25日付)の見出しを紹介する。なお朝日社説は27日までのところ論じていない。
*毎日新聞=骨太の方針 今や予算獲得の方便に
*讀賣新聞=骨太の方針 成長と改革の両立が肝心だ
*日経新聞=日本経済再生へ足踏みせず改革を
*東京新聞=新成長戦略 奇策や禁じ手ばかりだ

以下、各紙社説の骨子を紹介し、それぞれに安原のコメントをつける。

(1)毎日社説の骨子
骨太の方針のとりまとめにあたって甘利明経済再生担当相は、自民党の会議で予算獲得に向け次々と注文をつける議員に対し、「全て書き込むと、骨太の方針が<メタボ方針>になる」とぼやいたという。
優先順位をつけ、「財政のメタボ化」に歯止めをかけるのが、政治家の仕事ではないか。それが今や、政策項目を盛りこめば、来年度予算に計上される流れになっている。予算獲得の方便として使われるようでは、骨太の方針を策定する意味がない。昨夏公表された中期財政計画は、空証文に終わった。今回の骨太はさらに後退し、怠慢と言わざるを得ない。

<安原のコメント>財政のメタボ化
たしかにメタボ化は歓迎できない。人間の場合、決して健康体とは言えないだろう。しかし「財政のメタボ化」とは具体的に何を意味するのか。肝心なことは平和憲法の理念、精神を忘却しないこと、さらに重視することである。安倍政権の軍事力強化路線は明らかにメタボ化につながる。
一方、生存権に関わる国民生活の充実は、メタボ化とはいえないだろう。その充実はむしろ推進すべきことである。この辺りを混同して、安倍政権の恣意的な軍事力強化路線を正当化するとすれば、それを容認することはできない。

(2)讀賣社説の骨子
安倍首相は記者会見で「成長戦略にタブーはない」と述べ、日本経済再生に向けて改革を断行する決意を強調した。中長期的な成長力向上のカギを握るのは、財政の立て直しと、人口減対策だろう。健全な財政基盤がなければ、安定した政策運営ができない。人口は消費や生産力の源泉だ。財政と人口という日本の構造的な問題に、正面から取り組む姿勢は高く評価できる。
とはいえ、財政改革も少子化対策も、長年の課題でありながら、府省縦割りや関係団体の抵抗で、十分な成果を上げてこなかった。肝心なのは、有効な打開策を、ためらわず実行することである。政権の安定している今こそ、大胆な改革を進める好機と言える。

<安原のコメント>大胆な改革とは?
讀賣社説は「政権の安定している今こそ、大胆な改革を進める好機」と安倍政権を支援する姿勢である。「時の政権に批判の姿勢を堅持すること」がメディアの基本的姿勢であるべきだと私(安原)は考えるが、最近は必ずしもそうではなくなってきている。
「言論・思想の自由」とは国家権力(政官財の融合体)を批判する自由でなければならない。そういう批判精神が衰微すれば、あの大東亜戦争で亡びた「悲劇の日本」の二の舞をそそのかすメディアに堕しかねない。

(3)日経社説の骨子
日本経済はグローバル化と少子高齢化という大きな構造変化に直面している。1%未満の潜在成長率を底上げするには、これまでと次元が異なる大きな改革が要る。まずは法人税減税だ。政府は来年度から数年で法人実効税率(東京都の場合で36%弱)を20%台に引き下げる方針を盛った。法人税改革の一歩を踏み出したのは前進だ。先進各国の法人減税競争はとまらない。政府・与党は年末までに世界標準の法人税制をきちんと設計してほしい。
労働時間ではなく成果に応じて給与を払う新たな制度の対象者は「少なくとも年収1000万円以上」としたが、あまり狭めないでほしい。いまは原則65歳以上である年金の受給開始年齢の引き上げや医療費の抑制策も待ったなしだ。

<安原のコメント>痛みを伴う「効率化路線」
日経社説の要点は「法人税制を世界標準に合わせること」、もう一つは「社会保障の効率化急務」である。その目指すところは何か。
次のように指摘している。「日本経済はようやくデフレからの脱却が視野に入ってきたとはいえ、潜在成長率を押し上げていくには普段の努力要る。日本経済の真の再生に向け改革の足踏みは許されない」と。確かに企業にとってはこの処方箋は歓迎できるだろう。しかし経済を根底から支える庶民にとってはむしろ痛みを伴う「効率化路線」にならないだろうか。

(4)東京新聞社説の骨子
財政危機だと国民には消費税増税を強いながら、財源の裏付けもない法人減税を決める。過労死防止が叫ばれる中、残業代ゼロで長時間労働につながる恐れが強い労働時間規制緩和を進める。国民の財産の年金資金による株価維持策という禁じ手まで使うに及んでは株価上昇のためなら何でもありかと思わざるを得ない。日々の株価に一喜一憂する「株価連動政権」と揶揄(やゆ)されるゆえんである。
新しい成長戦略は「企業経営者や国民一人ひとりが自信を取り戻し、挑戦するかどうかにかかっている」と最大のポイントを挙げている。しかしこの成長戦略でどうやって国民は自信を取り戻し、未来を信じればいいのか。

<安原のコメント>「人間尊重」の精神を
東京新聞社説は次のようにも指摘している。「原発再稼働を目指し、トップセールスと称して原発や武器を世界に売り歩き、今度はカジノ賭博解禁に前のめりだ。どうして、こんな奇策ばかり弄(ろう)するのか。正々堂々と経済を後押しし、国民が納得する形の成長戦略でなければ、いずれ破綻するであろう」と。
言い換えれば、経済政策として「人間尊重」をどこまで広げることができるかが重要である。しかし安倍政権には「人間尊重」の精神は無縁らしい。安倍政権が人間尊重の心配りを軽視し続ければ、やがて安倍政権の瓦解につながる。宰相たる人物はそのことを自覚しなければならない。。


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まだ「対米従属」を続けるのか?
対談『転換期の日本へ』を読んで

安原和雄
 対談『転換期の日本へ』の著者が日本の読者に語りかけるものは何か。それは<まだ「対米従属」を続けるのか?>である。この核心をつく問いかけから逃げるわけにはゆかない。今後も「対米従属」を続けることになれば、日本はどうなるのか。
 その一つは、沖縄の軍備を増強し、日米による中国封じ込め策の要塞とする動きが強まることである。もう一つは、安倍首相の唱える「積極的平和主義」とは、日本に平和をもたらすのかである。それは米国が要求すれば、日本も積極的に参戦することにほかならない。言い換えれば「積極的平和主義」は戦争を志向するまやかしの平和主義である。(2014年6月10日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載)

本書『転換期の日本へ』(NHK出版新書、2014年1月刊=明田川融、吉永ふさ子 訳)の副タイトルは<「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か> ― となっている。
著者は以下の2人である。
*ジョン・W・ダワー=1938年生まれ、マサチューセッツ工科大学名誉教授。著書「吉田茂とその時代」(中公文庫)、「敗北を抱きしめて」(岩波書店)など。
*ガバン・マコーマック=1937年生まれ、オーストラリア国立大学名誉教授。著書「空虚な楽園ー戦後日本の再検討」(みすず書房)、「属国ー米国の抱擁とアジアでの孤立」(凱風社)など。

本書の要点を以下に紹介し、それぞれに<安原の感想>を述べる。
(1)協力か、軍事化か
尖閣(釣魚)諸島をめぐる(2012年の)出来事は、世論というものが、どんなに容易に煽り立てられるものであるかを見せつけた。日本、中国、台湾のどの国であれ、自分だけが正当に尖閣諸島の領有権を持つという主張をしている限り、東シナ海が「平和と協力、そして友愛の海」に変わることはないだろう。日本の、そして世界のメディアも、中国が「ますます了見が狭くて、虎視眈々と自分の国の国益だけを狙う、国家主義の権化(ごんげ)」になっていると非難する。尖閣諸島や南シナ海での係争は、中国の世界に向けた「挑戦」だと捉えられる一方で、日本政府の非妥協的、好戦的論調について触れられることは余りない。そのような中、沖縄の軍備を増強し、日米による中国封じ込め策の要塞とするべく着々と行動する。

<安原の感想>中国封じ込め策の要塞
ここで見逃せないのは「日本、世界のメディアが中国を非難しながら、その一方で、日本政府の非妥協的、好戦的論調に触れられることは余りない。沖縄の軍備を増強し、日米による中国封じ込め策の要塞へと行動する」という指摘である。日米による中国封じ込め策の要塞、という認識は適切と言えるのではないか。自分の真の意図を曖昧にみせるために相手を非難する手口は常套手段でもある。しかし真実を伝えるべきメディアの姿勢としては決して望ましいことではない。むしろ邪道である。

(2)真の「戦後レジームからの脱却」
2013年、日本政府は国境の島々の「防衛」に焦点を置くと発表した。このことから島民は、本土攻撃をできるだけ引き延ばすため、沖縄が米軍の上陸と攻撃の矢面に立つことを強いられた1945年4月に何が起こったかを思い出す。
現代日本には、沖縄のように県民が結束して、「ノー」を突きつけた前例はない。地元の意思を無視し、日米政府の合意だからと、新たな米運基地建設を押しつけようとする動きを、県民は1996年以来拒否し続けてきた。民主的憲法の原則を大事にするより、米国の軍事的、経済的戦略を最優先させる政府に対する沖縄県民の抵抗は実に根強く、したたかなものである。
「沖縄問題」解決のための努力は、なによりもまず、大浦湾を埋め立て辺野古に新基地を建設する計画を白紙に戻し、米国と再交渉すること、そして「沖縄の基地負担軽減」を具体的に目に見えるかたちで沖縄県民に示すことから始まる。また、なによりも戦後日本政府が踏襲してきた米国依存の精神を捨て、政府も国民も自立することが必要であろう。安倍晋三首相とは違ったかたちの「戦後レジームからの脱却」と「日本を取り戻す」努力が市民の責務である。

<安原の感想>「日本を取り戻す」努力を
上述末尾の<米国依存の精神を捨て、政府も国民も自立することが必要であり、安倍首相とは異質の「戦後レジームからの脱却」と「日本を取り戻す」努力が市民の責務>という指摘は適切である。これを実現するためには反安倍路線に徹する努力が不可欠である。言い換えれば右傾化路線を進める安倍路線をどう転換させるかである。安倍首相自身が自己反省して転換するだろうか。その可能性は皆無に等しい。全国レベルの反安倍勢力の結集を図り、安倍政権を崩壊させる以外に妙案は考えられない。

(3)「積極的平和主義」の国の「平和隊」
安倍首相は2013年9月国連総会出席のため、訪米し、演説した。積極的平和主義を掲げ、世界の安全保障に貢献する決意を語った。この「積極的平和主義」は好ましい印象を与える。期待感を起こさせる。しかし安倍首相は集団的自衛権の行使、国家安全保障会議の設置に強い意欲を示し、安倍政権下での11年ぶりの防衛予算増額に言及し、米国の要求するような、米軍と肩を並べて戦争に参加する国へと踏み出したことを宣言したのだった。安倍式「積極的平和主義」とは、米国が要求すれば、日本も積極的に参戦することであった。
安倍首相が日本を「積極的平和主義の国」として、世界に売り込む姿を目の当たりにして、日本国憲法の平和条項を擁護したい人々が、苦々しく思うのは当然である。基地負担軽減の言葉とは裏腹に「軍事第一」「基地第一」主義を押しつけられてきた沖縄では、その思いはさらに強烈であろう。
ジョージ・オーウェル著『1984年』の中に、真理省が「戦争は平和である」と述べた有名な文言があるが、安倍首相が「積極的平和主義」に続いて、次は自衛隊を「平和隊」と改称する日も遠くないだろう。

<安原の感想>積極的平和主義のまやかし
安倍首相の唱える「積極的平和主義」とは何を意味しているのか。一見「積極的反戦主義」とも受け取られやすいが、実は決してそうではない。その正反対である。「米国が要求すれば、日本も積極的に参戦する」という意味である。「平和主義」の看板を掲げながら、その実「積極的戦争主義」を指しているのだから、言葉の使い方が乱暴すぎる。上述末尾の<安倍首相が「積極的平和主義」に続いて、次は自衛隊を「平和隊」と改称する日も遠くないだろう>という懸念は的確というべきだろう。


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