「もっともっと欲しい」の貪欲の経済から、「足るを知る」知足の経済へ。さらにいのちを尊重する「持続の経済」へ。日本は幸せをとりもどすことができるでしょうか、考え、提言し、みなさんと語り合いたいと思います。(京都・龍安寺の石庭)
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天下の悪法・秘密保護法は許せない
奴隷への道を拒否し、権力を監視する

安原和雄
 自民、公明の与党賛成多数で成立した特定秘密保護法は天下の悪法である。なぜ天下の悪法といえるのか。戦後日本の針路を決定づけた平和憲法の理念を骨抜きにするだけではない。民主主義の根幹ともいうべき国民の「知る権利」を空洞化させ、民主主義そのものを崩壊させていく恐れがあるからだ。これは民衆、市民にとって奴隷への道といっても過言ではない。
 奴隷に甘んじる選択を受け容れるのか、それとも奴隷への道を拒否し、国家権力を厳しく監視し続けるのか。答えは二つにひとつである。言うまでもなく正当な選択は、奴隷への選択を拒否し、権力監視に努めることである。(2013年12月9日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載)

 特定秘密保護法が2013年12月6日夜の参院本会議で自民、公明の与党賛成多数で可決、成立した。この成立を大手メディアはどう論評したか。まず各紙の7日付社説を紹介する。
*朝日新聞=秘密保護法成立 憲法を骨抜きにする愚挙
*毎日新聞=特定秘密保護法成立 民主主義を後退させぬ
*讀賣新聞=国家安保戦略の深化につなげよ 疑念招かぬよう適切な運用を
*日本経済新聞=「知る権利」揺るがす秘密保護法成立を憂う
*東京新聞=民主主義を取り戻せ 秘密保護法が成立 

 朝日、毎日、日経、東京の4紙はいずれも秘密保護法に批判的であるが、讀賣だけは批判精神で一貫しているわけではない。むしろ安倍政権に理解を示す姿勢である。

 以下では12月7日付<東京新聞社説>の要旨を紹介し、<安原の感想>を述べる。

(1)<東京新聞社説の要旨>
 国会の荒涼たる風景に怒りを禁じ得ない。国民の代表である「国権の最高機関」で、民意が踏みにじられる異常さ。取り戻すべきは、民主主義である。

◆公約で触れぬ瑕疵
 防衛・外交など特段の秘匿が必要な「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法は、その内容はもちろん、手続き上も多くの瑕疵(かし)がある。
 まず、この法律は選挙で公約として掲げて、有権者の支持を得たわけではないということだ。
 第二次安倍政権の発足後、国会では計三回、首相による施政方針、所信表明演説が行われたが、ここでも同法に言及することはなかった。
 選挙で公約しなかったり、国会の場で約束しなかったことを強行するのは、有権者に対するだまし討ちにほかならない。
 特定秘密保護法の成立を強行することは、民主主義を愚弄(ぐろう)するものだとなぜ気付かないのか。自民党はそこまで劣化したのか。

◆国民を「奴隷」視か
 安倍内閣は国会提出前、国民から法案への意見を聴くパブリックコメントに十分な時間をかけず、反対が多かった「民意」も無視して提出に至った。
 国会審議も極めて手荒だ。
 同法案を扱った衆院特別委員会では、地方公聴会の公述人七人全員が法案への懸念を表明したにもかかわらず、与党は翌日、法案の衆院通過を強行した。
 「再考の府」「熟議の府」といわれる参院での審議も十分とは言えない。参院での審議時間は通常、衆院の七割程度だが、この法律は半分程度にすぎない。
 審議終盤、政府側は突然「情報保全諮問会議」「保全監視委員会」「情報保全監察室」「独立公文書管理監」を置くと言い出した。
 これらは公文書管理の根幹にかかわる部分だ。野党側の求めがあったとはいえ、審議途中で設置を表明せざるを得なくなったのは、当初提出された法案がいかに杜撰(ずさん)で、欠陥があったかを物語る。

 弥縫(びほう)策がまかり通るのも国政選挙は当分ないと、安倍政権が考えているからだろう。今は国民の批判が強くても衆参ダブル選挙が想定される三年後にはすっかり忘れている。そう考えているなら国民をばかにするなと言いたい。
 人民が自由なのは選挙をする間だけで、議員が選ばれるやいなや人民は奴隷となる-。議会制民主主義の欠陥を指摘したのは十八世紀の哲学者ルソーだ。

 特定秘密保護法や原発再稼働に反対するデモを、石破茂自民党幹事長は「テロ」と切り捨てた。国民を奴隷視しているからこそ、こんな言説が吐けるのだろう。
 しかし、二十一世紀に生きるわれわれは奴隷となることを拒否する。有権者にとって選挙は、政治家や政策を選択する最大の機会だが、白紙委任をして唯々諾々と従うことを認めたわけではない。

◆改憲に至る第一歩
 強引な国会運営は第一次安倍政権でも頻繁だった。この政権の政治的体質と考えた方がいい。
 首相は集団的自衛権の行使、海外での武力行使、武器輸出などを原則禁じてきた戦後日本の「国のかたち」を根本的に変えようとしている。その先にあるのは憲法九条改正、国防軍創設だ。特定秘密保護法はその第一歩だからこそ審議に慎重を期すべきだった。
 日本の民主主義が壊れゆく流れにあったとしても、われわれは踏みとどまりたい。これから先、どんな困難が待ち構えていようとも、民(たみ)の力を信じて。

(2)<安原の感想> やがて安倍政権の自己崩壊へ
 上述の東京新聞社説は以下のように社説では通常は使わない特異な表現が満載である。例えば「奴隷」という言葉が繰り返し出てくる。

・民意が踏みにじられる異常さ、有権者に対するだまし討ち
・民主主義を愚弄(ぐろう)するものだとなぜ気付かないのか
・自民党はそこまで劣化したのか
・反対が多かった「民意」も無視
・国会審議も極めて手荒だ
・当初提出された法案がいかに杜撰(ずさん)で、欠陥があったかを物語る
・弥縫(びほう)策がまかり通る
・国民をばかにするなと言いたい
・議員が選ばれるやいなや人民は奴隷となる-。議会制民主主義の欠陥を指摘したのは十八世紀の哲学者ルソーだ
・国民を奴隷視しているからこそ
・二十一世紀に生きるわれわれは奴隷となることを拒否する
・日本の民主主義が壊れゆく
・その先にあるのは憲法九条改正、国防軍創設だ

 以上の社説表現について結論を言えば、安倍政権が傲慢そのものの姿勢に終始していることを示しているのではないか。しかもその目指すところは憲法九条改正、国防軍創設である。「平和ニッポン」をこれまでとは異質の分野、すなわち「軍事力優先と戦争の日本」に導こうとしているのだ。
 だからこそ社説の結びの言葉「民の力を信じて」が生きてくる。「民」としては国家権力を信じられないとすれば、民衆の声、市民の力を信じるほかないだろう。安倍政権は、その意図に反して、実は民衆、市民の「反安倍」への結束を誘(いざな)いつつあるのだ。それがやがて安倍政権の自己崩壊につながっていく。理性も道理も忘却した暴れ者が自己破綻に陥るのに等しい。


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悪法・秘密保護法案を批判する
メディアは国家権力と対峙せよ

安原和雄
 特定秘密保護法案は稀に見る悪法というほかない。その悪法が11月26日夜の衆院本会議で可決された。前日の25日、福島で開かれた地方公聴会では首長や学者ら7人が同法案に意見を述べたが、賛成の声はないどころか、「一番大切なのは情報公開だ」と力説する人もいた。たしかに民主主義の土台は情報公開である。
 ところが安倍政権は情報公開に背を向けている。このことは安倍政権が民主主義そのものを否定し、同時に新聞、放送などメディアの自由な報道を拒否することにつながる。メディアは国家権力と正面から対峙するときである。メディアの存在価値そのものが問われつつあるのだ。(2013年12月2日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載)

大手紙社説は安倍政権の特定秘密保護法案をどう論じたか、11月27日付社説の見出しを紹介する。
*朝日新聞=民意おそれぬ力の採決
*毎日新聞=民主主義の土台壊すな
(毎日新聞は翌28日付社説でも「秘密保護法案 参院審議を問う 2院制の意義を示せ」と論じた)
*讀賣新聞=指定対象絞り「原則公開」確実に 参院で文書管理の論議を深めよ
*日本経済新聞=秘密保護法案の採決強行は許されない
*東京新聞=国民軽視の強行突破だ 

以上の5紙社説のうち朝日、毎日、日経、東京の4紙は明快な反対、批判論で一貫しているが、讀賣社説はいささか異質である。次のように述べている。

 一部の野党がこの法案を「国民の目と耳、口をふさぐ」「国家の情報を統制し、日米同盟への批判を封じ込める」と声高に非難しているが、これは的外れである。(中略)安全保障のための機密保全と、「知る権利」のバランスをどうとっていくか。この問題も参院で掘り下げるべきテーマだろう。

 以上のような讀賣社説の核心は<機密保全と「知る権利」のバランスをどうとるか>にある。一見もっともらしいが、このようなバランス重視の姿勢は、「知る権利」を重視する姿勢とは異質である。「バランスをとる」と言いながら、現実には「機密保全」重視に流れやすいだろう。国家権力に都合のいいバランス論とはいえないか。

 さて讀賣社説以外の反対、批判論はどういう趣旨なのか。以下、その骨子を紹介し、安原の<コメント>をつける。

(1)朝日新聞社説=驚くべき採決強行
数の力におごった権力の暴走としかいいようがない。民主主義や基本的人権に対する安倍政権の姿勢に、重大な疑問符がつく事態である。
報道機関に限らず、法律家、憲法や歴史の研究者、多くの市民団体がその危うさを指摘している。法案の内容が広く知られるにつれ反対の世論が強まるなかでのことだ。
ましてや、おとといの福島市での公聴会で意見を述べた7人全員から、反対の訴えを聞いたばかりではないか。
そんな民意をあっさりと踏みにじり、慎重審議求める野党の声もかえりみない驚くべき採決強行である。
論戦の舞台は、参院に移る。決して成立させてはならない法案である。

<コメント> 安倍政権は暴力集団なのか
「決して成立させてはならない法案」という朝日社説の断定である。権力批判への「遠慮」とか、「ほどほどに」という姿勢はみじんもうかがえない。社説の筆者は「怒り心頭に発して」という気分になっているらしい。だから「権力の暴走」、「重大な疑問符」、「民意をふみにじり」、「驚くべき採決強行」など通常の社説では使わないような過激な表現が多用されている。暴力集団・安倍政権というイメージが浮かび上がってくる。

(2)毎日新聞社説=民主主義の土台を壊す
あぜんとする強行劇だった。衆院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案が採決された場に安倍晋三首相の姿はなかった。首相がいる場で強行する姿を国民に見せてはまずいと、退席後のタイミングを与党が選んだという。
審議入りからわずか20日目。秘密の範囲があいまいなままで、国会や司法のチェックも及ばない。情報公開のルールは後回しだ。
「知る権利」に対する十分な保障がなく、秘密をチェックする仕組みが確立していないなど疑問はふくらむ。
参院では一度立ち止まり、法案の問題点を徹底的に議論した上で危うさを国民に示すべきだ。民主主義の土台を壊すようなこの法案の成立には反対する。

<コメント> 首相退席後に強行採決
 「あぜんとする強行劇だった」とは何が起こったのか。特定秘密保護法案の強行採決のとき、安倍首相の姿は議場になかった。首相退席後のタイミングをわざわざ選んで採決を強行したというから、前代未聞の所業といえる。猿知恵(こざかしい知恵)と言っては、当の猿様に叱られそうな気がする。「民主主義の土台を壊すようなこの法案の成立には反対」と断定する毎日社説は、至極当然の主張と言うほかないだろう。

(3)日経新聞社説=国民の不信感は解消されない
この法案には、国民の「知る権利」を損なう危うさがある。徹底した見直しに向けて議論を続けるべきだ。
法案では防衛、外交、スパイ活動、テロの4分野で、特に秘匿する必要があるものを各省大臣が特定秘密に指定する。秘密を漏らした公務員には最長で懲役10年の刑が科せられる。本紙の世論調査でも秘密保護法案については「反対」が50%、「賛成」の26%を上回った。「懸念はない」と答えたのはわずか6%にすぎない。このような状態で、法案をそのまま通してしまって本当にいいのか。
異例の事態といっていい。国民の抱く疑念や不信感はまったく解消されていない。政府・与党もここは立ち止まって、もう一度考え直してみるべきだ。

<コメント> 骨抜きにされる「知る権利」
 なぜ特定秘密保護法案に反対しなければならないのか。国民の「知る権利」を損(そこ)なうことになるからである。ただメディアが多用する「損なう危うさ」という認識、表現では不十分である。なぜなら安倍政権は、民主主義国家における国民の基本的権利としての「知る権利」を特定秘密保護法制定で骨抜きにしようとしているからである。「知る権利」を守り、活かしていくためには安倍政権と対峙しなければならない。

(4)東京新聞社説=公権力が市民活動を監視
さまざまな危うさが指摘される秘密保護法案であるため、世論調査でも「慎重審議」を求める意見が60%台から80%台を占めていた。
もっと議論して、廃案に持ち込んでほしい。とくに憲法の観点から疑念を持たれている点を重視すべきだ。国民主権、基本的人権、平和主義の三大原則から逸脱していることだ。
いわゆる「沖縄密約」や「核密約」などの問題は本来、活発に議論されるべき国政上の大テーマである。これに類似した情報が特定秘密に指定されると、国民は主権者として判断が下せない。国会議員といえども秘密の壁に阻まれてしまう。どれだけの議員が、この深刻さを理解しているか。
反原発運動など、さまざまな市民活動の領域まで、公権力が監視する心配も濃厚だ。行政権だけが強くなる性質を持つ法案である、あらためて反対表明をする。

<コメント> 許せぬ「独裁国家」への改悪
安倍政権が目指しているのは、「民主国家」から「独裁国家」への改悪という荒療治である。その独裁国家としての日本の未来図は、日米安保体制の維持、原発再稼働、集団的自衛権発動による軍事力行使、多数の非正規労働者と低賃金の維持、社会的弱者の切り捨てなど。もちろんこれらの改悪路線を許すことはできない。とはいえこの改悪路線を阻むのは容易ではない。反「安倍政権」統一戦線をどこまで結成できるかにかかっている。


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