今、石橋湛山に学ぶこと
安原 和雄
第二次大戦前から「大国主義」を捨てて、その代わりに「小日本主義」への転換を唱えたことで知られる石橋湛山は戦後、首相の座を病のためわずか２か月で去らざるを得なかった「悲劇の宰相」ともいわれる。その湛山がいま、もし健在であれば、日本が選択すべき針路としてどういう構想を提示するだろうか。
やはり２１世紀版「小日本主義」を勧める構想以外には考えられない。敗戦直後の改正憲法案の９条（戦争放棄、軍備及び交戦権の否認）をみて「痛快きわまりない」と叫んだ湛山である。その湛山に学びながら、２１世紀版「小日本主義」の構想について憲法の平和理念をさらに発展させ、具体化させる方向で考える。（０８年５月１６日掲載、同月１７日インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
私（安原）は２００８年５月１４日、東京・千代田区一ツ橋、如水会館で開かれた水霜会（徳田吉男会長＝一橋大学、神戸大学出身者の会）の例会で「２１世紀版・小日本主義の勧め ― 今、石橋湛山に学ぶこと」と題して講演した。以下にその大要を紹介する。
まず講演の３つの柱は以下の通り。
（�機鵬燭�問題なのか？ ―世界と日本を混乱と破壊に追い込むものは
（�供砲匹Δ靴燭蕕茲い里�？ ―湛山の小日本主義に学ぶ
（�掘砲匹Δいζ�本に変革できるのか？ ―２１世紀版小日本主義を実践して
（�機鵬燭�問題なのか？―世界と日本を混乱と破壊に追い込むものは
その要旨は以下の通り。
▽ 世界最大のテロリスト集団は誰か ― もう一つの「９．１１テロ」
アメリカはテロとの戦いを名目に今なおアフガン、イラクで戦争・占領を続けている。イラクでは日本も事実上参戦している。しかし世界最大のテロリスト集団は一体誰なのか。この真相を認識することが先決である。
＊チリのアジェンデ政権を銃で転覆
まず２００１年米国を襲った「９．１１テロ」とは別のもう一つの「９．１１テロ」をご存じだろうか。
１９７３年９月１１日、南米チリのアジェンデ政権（当時、民主主義と社会主義を標榜し、民主的選挙で選ばれた）が銃によって転覆された。首謀者はピノチェト将軍で、それを支援したのがアメリカの外交政策とＣＩＡ（中央情報局）であった。これがもう一つの「９．１１テロ」といわれる。
＊米軍によるソンミ村の大虐殺
私（安原）はベトナム解放３０周年記念の年、２００５年４月、作家の早乙女勝元氏を団長とするベトナム・ツアーに参加し、米軍のベトナム侵略による被害の実態をみた。
ベトナム人の犠牲者は３００万人にのぼる。しかも米軍が空から撒いた枯れ葉剤の後遺症で今なお苦しみにあえいでいる人も沢山いる。
米軍の大虐殺として知られるベトナム中部のソンミ村を訪ねた。村人たちがまだ眠っている早朝、武装ヘリで襲い、５０４人が虐殺され、わずか８人だけが生き残った。米兵たちは村人１ 人を殺害する度に、「一点」、「もう一点」と叫んだという。殺人ゲームそのものである。
第二次大戦後、米軍の直接の軍事力行使あるいはアメリカ製兵器による犠牲者は世界で数千万人に上るという指摘もある。
こうみると、アメリカ国家権力とその背後に存在する軍産複合体（軍部と兵器メーカーなどとの複合体）こそ世界最大のテロリスト集団といっても差し支えないだろう。
アメリカの著名な言語学者、ノーム・チョムスキー教授はその著作『覇権か、生存か』（集英社新書）で「ホワイトハウスは世界残虐大賞に値する」と指摘している。
▽日米安保体制の負の効果 ― アメリカと無理心中の懸念も
日米安保体制（＝日米同盟）について正確な認識を共有することが不可欠と考える。多くのメディアでは日米同盟を肯定する傾向があるが、私はむしろその負の効果、いいかえれば危険な特質に着目する必要があると考える。
日米安保体制（＝日米同盟）は軍事同盟と経済同盟からなっている。
＊日米軍事同盟に執着し、孤立へ
まず日米軍事同盟について考える。その法的根拠である日米安保条約の第３条は日本の「自衛力の維持発展」を明確にうたい、ここから特に憲法９条２項（軍備及び交戦権の否認）の骨抜きが始まった。第５条（共同防衛）、第６条（基地許与）によって沖縄を中心に日本列島上に米軍基地網が張りめぐらされ、日本列島は米軍の出撃基地と化している。
しかも１９９０年代後半から「世界の中の安保」に変質し、世界中至る所に米軍が出撃し、それを自衛隊が補完する体制が出来上がっている。その典型例が自衛隊のイラク派兵で、名古屋高裁判決（０８年４月１７日判決、その後確定）は９条違反と断じた。
しかしこのような日米一体化での軍事力行使がかえってアフガンやイラクで混乱と破壊をもたらしている現状からみれば、軍事力はもはや無力となっている。にもかかわらず日米軍事同盟と軍事力行使に執着し、そのため世界の中で孤立を深める結果となっている
日米経済同盟もまた危険な選択といえる。日米安保条約第２条（経済協力の促進）に「日米両国は、国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また両国の間の経済的協力を促進する」と定めている。これは具体的に何を意味するのか。一つは米国を源流とする新自由主義（＝市場原理主義）の日本への導入で、それは弱肉強食の自由競争の激化、貧富など格差の拡大、後期高齢者の医療費負担増など税・保険料負担の増大を招いている。
それに食料・エネルギー危機さらにサブプライム・ローン（低信用者向け高金利住宅ローン）の破綻が重なって、新自由主義路線も危機に陥っている。これが世界や日本を混乱と破壊に追い込んでいる。
＊泥船の運命共同体からどう脱出するか
もう一つ、指摘すべきことはドル暴落が日本に及ぼす打撃である。
見逃せないのは、日本は米ドルの日本銀行による大量買い支えによってドル崩落の防止に一役買っており、さらにドルの買い支えなどによって増えた外貨準備（ドルが中心で、０８年初頭現在で約１兆ドル＝１００兆円超）は米国債（ドル建て財務省証券）の大量購入によって運用され、米財政赤字の穴埋めをしている。
大量の米国債購入は、アメリカのイラク攻撃に要する巨額の戦費調達を間接的に支援しているが、一方では近未来にも不可避とされるドル暴落によって１０兆円単位の巨額の為替差損をこうむる可能性がある。
こうみると、日米は軍事、経済両面で、いわば泥船に乗った「運命共同体」であり、このままでは無理心中となりかねない懸念が強い。ここからどう脱出するか。アメリカを支えてきた敗戦国、日独の２大国のうちドイツはイラク戦争に「ノー」を突きつけ、すでに脱出したことを想起したい。
（�供砲匹Δ靴燭蕕茲い里�？ ―湛山の小日本主義に学ぶ
ジャーナリストの大先達、石橋湛山（１８８４〜１９７３年、元首相、日蓮宗の信徒）は首相就任祝賀会でつぎのように述べた。「私は自分で総理になろうという考えはない。ただ日本を立派な国にしたいという一念に燃えている」と。今どきの政治家と違って立派である。ただわずか２か月（１９５６年１２月から翌年２月まで）で病のため首相の座を去った。
軍事力行使を中心とする大国主義が打開力を失っている今こそ、湛山が唱えた小日本主義に学ぶ必要がある。小日本主義の特質はつぎの５本柱からなっている。
＊植民地、領土拡大をめざす大日本主義のアンチ・テーゼ
大正１０年（１９２１年）頃から「大日本主義は幻想」であるとして、政治的、経済的、軍事的に意味がないという理由から当時の朝鮮、台湾、満州（現在の中国東北部）、樺太（現在のサハリン島の南半分）などの植民地を捨てよ！と説いた。
＊軍備拡張は亡国への道
「わが国の独立と安全を守るために軍備拡張という国力を消耗するような考えでは、国防を全うできないだけでなく、国を滅ぼす。軍備拡張という考えを持つ政治家に政治を託するわけにはいかない」と１９６８年に論じた。
＊９条は世界に先駆けた理念として高く評価
新憲法改定案が公表されたとき、９条（戦争放棄、軍備及び交戦権の否認）をみて、「世界にいまだ全く類例のない条規である。独立国たるいかなる国もかつて夢想したこともない大胆至極の決定だ。痛快きわまりない」と『東洋経済新報』誌（１９４６年）で評した。
＊ 平和憲法と日米安保条約は両立不可能で、憲法理念を優先
「日米安保条約と憲法は明らかに矛盾している。（中略）日本政府の取るべき態度はきわめて簡単明瞭に自国の憲法に立脚すればよい。これは当然である」と１９６０年８月の朝日新聞で論評した。
＊ 世界とアジアの平和のために「日中米ソ平和同盟」締結を提唱
「今日の日米安保条約は日米間だけのものだが、これを中国、ソ連にまで広げ、相互安全保障になしうれば、ここに初めて日本も安心できるし、米国、中国、ソ連とも仲良くしてゆける」と論じた。
湛山の打診に対し、当時のフルシチョフ・ソ連首相は「原則的には全面的に賛成」と回答、周恩来中国総理は、「私も以前から同じようなことを考えていた。中国はよいとしても、米国が問題でしょう」と答えたいきさつがある。（『石橋湛山全集』第十四巻・参照）
（�掘砲匹Δいζ�本に変革できるのか？― ２１世紀版小日本主義を実践して
海外版小国主義＝コスタリカ・モデル（軍隊の廃止、自然環境の保全、平和・人権教育）に着目するときである。コスタリカは世界でもユニークな「１９４９年現行憲法」で軍隊を廃止し、今日に至っている。しかも１９８３年「中立宣言」を行った。その柱は非武装中立、永世中立、積極中立の３つである。このうち積極中立とは、決して一国平和主義に閉じこもらないで、紛争の絶えない近隣諸国に積極的な平和外交を展開することを指しており、事実その成果として自国の平和確立、戦争拒否を貫いてきた。
２１世紀版小日本主義を構想する以上、大国主義路線（新自由主義＝市場原理主義の強行、さらに憲法９条改悪による軍事国家化の推進）からの構造転換が不可欠である。その柱として以下の３つを構想する。
＊「持続可能な発展」を日本がめざすべき外交、政治、経済上の新しい戦略目標として導入すること
＊日米安保体制(日米軍事・経済同盟)の解体と「東アジア平和同盟」の構築を図ること
＊自衛隊を全面改組し、戦力なき「地球救援隊」（仮称）を創設すること
▽「持続可能な発展」を憲法に追加条項として盛り込む
「持続可能な発展」（＝持続的発展 Sustainable Development）を憲法に追加条項として盛り込むのは、憲法の平和理念をさらに強化するためである。
ここでの「平和理念」とはどのような意味合いなのか。平和とは、広い意味の「非暴力」、「反暴力」のことである。戦争、紛争、テロ、殺戮がない状態は平和にとって基本的に重要だが、それだけを指しているのではない。人間性や生の営みの否定ないしは破壊、例えば自殺、交通事故死、凶悪犯罪、人権侵害、不平等、差別、失業、貧困、病気、飢餓―などが存在する限り平和とは縁遠い。さらに貪欲な経済成長による地球上の資源エネルギーの収奪、浪費とそれに伴う地球環境の汚染、破壊が続く限り、平和な世界とはいえない。 いいかえれば以上のような多様な暴力を追放しない限り、平和の実現は夢物語に終わることを強調したい。
このような多様な暴力を否定し、つまり地球上の生きとし生けるもののいのちを等しく尊重し、真実の平和を確保するためのキーワードが持続的発展である。従って平和憲法が真の意味で平和の確保をめざすのであれば、憲法の中に「持続的発展」という文言を追加条項として織り込むことが必要である。
具体的試案は以下の９条と２５条の２つである。
●９条（戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認）に関する追加条項
「日本国民は、世界の平和と持続的発展のために、世界の核を含む大量破壊兵器の廃絶と世界の通常軍事力の顕著な削減に向けて努力する責務を有する」を新たに追加する。
戦争、軍備と対立する概念である持続的発展を新たにうたうことによって「戦争放棄、軍備・交戦権の否認」という先駆的な理念の強化を図り、日本国民の国際貢献のあり方として核兵器の全面的廃絶と顕著な軍備縮小に取り組む姿勢を明示する。
次の点を補足しておきたい。
一つは湛山が現行憲法９条と日米安保体制（＝日米軍事同盟）とは矛盾するという観点から、９条を生かすことを優先させるべきだと説いたことである。湛山の９条尊重論が小日本主義と結びついていることはいうまでもない。９条に持続的発展を新たに盛り込むことは湛山の小日本主義の今日的発展を意味する。
もう一つ、９条の世界的意義は世界のさまざまな人びとによって高く評価されていることである。日本人の多くが考えている以上に９条堅持とその理念の積極的活用に対する海外の期待は大きい。
最近の事例としては「９条を世界に広めよう」を合い言葉とする「９条世界会議」が０８年５月４〜６日開催された。主会場の千葉・幕張メッセには海外からも含めて約２万人、このほか広島、大阪、仙台で計１万人、総勢３万人超が集まり、「９条世界宣言」を世界に向けて発信した。
●２５条（生存権、国の生存権保障義務）に関する追加条項
「すべての国民、企業、各種団体及び国は生産、流通、消費及び廃棄のすべての経済及び生活の分野において、地球の自然環境と共生できる範囲内で持続的発展に努める責務を有する」を新たに追加する。
この追加条項は従来の経済成長路線（＝大量生産・消費・廃棄→地球環境の汚染・破壊→生命共同体の崩壊）、さらに拝金主義という名の「貪欲（＝暴力）路線」との決別を明確にし、新たな「持続的な経済」を志向する。これは同時に脱・成長経済、脱・石油浪費社会、すなわち簡素な経済を意味しており、地球環境の保全、資源エネルギーの節約などの「知足（足るを知ること＝非暴力）路線」をめざす。
この脱・石油浪費社会、脱・成長経済は、「持続的な経済」（＝簡素な経済）の２本柱であり、従来の経済構造を根本から変革することをめざすものである。
誤解が予想されるので、若干補足すると、持続的な経済、すなわち脱・成長経済は決して貧困への道ではない。逆にむしろ従来型の成長経済こそが量的過剰のなかの質的貧困を意味している。
なぜならＧＤＰ（国内総生産）で計る成長経済はモノやサービスの量的拡大（廃棄物、ごみの大量生産などを含む）を意味するだけで、そこに質的豊かさ（いのちの尊重、自然の豊かさ、ゆとり、安らぎ、人と人との絆、人間としての誇りなど）は一切含まれないからである。持続的経済は経済成長率を高めることは追求しないが、質的豊かさの実現を重視する。
９条が追加条項も含めて安全保障、外交上の平和（＝非暴力）を志向するのに対し、２５条の追加条項は経済社会の平和（＝非暴力）の構築を意図している。
以上２つの追加条項は、憲法前文にすでに明記されている平和的生存権（注）と一体となって、持続的発展を軸に据える「平和環境立国・日本」としての戦略目標を世界に向けて宣言するものである。この新しい憲法理念は、２１世紀版小日本主義の大枠であり、その土台となる。
（注）憲法前文は平和的生存権として「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とうたっている。恐怖とは戦争であり、欠乏とは貧困であり、このような暴力から免かれることが平和を意味する。イラク派兵を憲法９条違反としたあの名古屋高裁判決は、この平和的生存権について「すべての基本的人権の基礎にあって、その享受を可能にする基底的権利」と認めた。
▽ 日米安保体制(＝軍事・経済同盟)の解体、「東アジア平和同盟」の構築
憲法９条の平和理念は日米安保体制（＝日米軍事同盟）の戦争志向とは根本的に矛盾・対立している。したがって９条を守り、その理念を取り戻すためには日米安保体制を解体することが前提となる。
念のためつけ加えれば、日米安保条約１０条（条約の終了）は「いずれの締約国も、条約終了の意思を通告することができ、その通告の１年後に条約は終了する」と定めている。つまり国民の意思で日米安保を解体することができる。
しかもアジアと世界の平和を確かなものに創るためには「東アジア平和同盟」の結成が不可欠である。これは湛山の「日中米ソ平和同盟」構想の２１世紀応用編である。
東アジア平和同盟のメンバーは日本、中国、韓国、北朝鮮＝朝鮮民主主義人民共和国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ＝加盟国はタイ、マレーシア、フィリッピン、インドネシア、シンガポールなど）などが考えられる。これは「東アジア共同体」構想（０４年１１月、ＡＳＥＡＮプラス日中韓の首脳会談で確認）を土台とするもので、湛山の「日中米ソ平和同盟」のメンバーと同一ではない。
日米安保の解体と東アジア平和同盟の結成はなにをもたらすか。
・東アジアからの米軍基地撤退と東アジア非核化を可能にする
・長期的にはコスタリカ方式の「非武装・積極中立」を視野に置く。
・日米軍事同盟の仮想敵は目下のところ、北朝鮮だから、南北朝鮮の統一ができれば、日米軍事同盟の存在意味がなくなる。
▽ 自衛隊の全面改組、戦力なき「地球救援隊」（仮称）の創設
慶応大学で０４年１２月、「仏教経済学と地球環境時代」というテーマで講義をしたとき、「地球救援隊」の構想を提案したら、ある女子学生は「私も同じことを考えていた」と感想文に書いた。
なぜ非武装の地球救援隊なのか。
第一は今日の地球環境時代における脅威は多様である。脅威をいのち、自然、日常の暮らしへの脅威と捉えれば、主要な脅威は、地球生命共同体に対する汚染・破壊、つまり非軍事的脅威である。非軍事的脅威は地球温暖化、異常気象、大災害、疾病、貧困、社会的不公正など多様で、これら非軍事的脅威は戦闘機やミサイルによっては対応できないことは改めて指摘するまでもない。
第二は世界の軍事費は総計年間１兆ドル（約１００兆円）を超える巨額に上っており、限られた財政資金の配分としては浪費の典型である。この軍事費のかなりの部分を非軍事的脅威への対策費として平和活用すれば、大きな効果が期待できる。にもかかわらず巨額の軍事費を支出し続けることは、軍事力の保有による軍事的脅威を助長するだけでなく、むしろ戦争ビジネスに利益確保の機会を与える効果しかない。
以上から今日の地球環境時代には軍事力はもはや有効ではない。そこから登場してくるのが戦力なき地球救援隊構想である。その概要は次の諸点からなっている。
・地球のいのち・自然を守るために平和憲法９条の理念（戦争の放棄と戦力の不保持）を生かす構想であること。
・地球救援隊の目的は非軍事的な脅威（大規模災害、感染症などの疾病、不衛生、貧困、劣悪な生活インフラなど）に対する人道的救助・支援をめざすこと。
・活動範囲は内外を問わず、地球規模であること。
・自衛隊の全面改組を前提とする構想だから、自衛隊の装備、予算、人員、訓練などの質の改革を進めること。
兵器を廃止し、人道救助・支援に必要なヘリコプター、輸送航空機、輸送船、食料、医薬品などに切り替える。特に台風、地震、津波など大規模災害では陸路交通網が寸断されるため、空路による救助・支援が不可欠となる。それに備えて非武装の「人道ヘリコプター」（注）を大量保有する。
防衛予算（現在年間約５兆円）、自衛隊員（現在定員は約２５万人）を大幅に削減し、訓練は戦闘訓練ではなく、救助・支援の訓練とする。
（注）ミャンマーを襲った超大型サイクロンと中国四川省の大地震
０８年５月２日夜から３日にかけてミャンマー中・南部を直撃した超大型サイクロンの被害は死者１０万人説、食料不足数百万人、コメ産地壊滅によるコメ価格急騰（平年の２倍に） などと伝えられる。
一方、５月１２日発生した中国四川大地震では１５日現在、被災者１０００万人超、このほか死者５万人超、生き埋め、行方不明者合わせて１０万人を超えた。
２つの大災害ともに「道路寸断、救援届かず」と報じらたことからも分かるように空路救援のための多数の「人道ヘリ」が必要である。
このような地球救援隊の創設は、軍隊を捨てたコスタリカ・モデル応用の日本版である。
武装組織である自衛隊の全面改組を前提とするこの構想が実を結ぶためにはアジア、中東における平和、すなわち非戦モデルの構築が不可欠であり、そのためには日米安保体制の解消、東アジア平和同盟の締結が前提となる。
日本国憲法９条の平和理念に対する世界の期待が大きい折だけに、この構想の具体化は日本が世界の対立と恐怖を超えて、和解と共生を促す先導的役割を果たすことにもなるだろう。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です）
安原 和雄
第二次大戦前から「大国主義」を捨てて、その代わりに「小日本主義」への転換を唱えたことで知られる石橋湛山は戦後、首相の座を病のためわずか２か月で去らざるを得なかった「悲劇の宰相」ともいわれる。その湛山がいま、もし健在であれば、日本が選択すべき針路としてどういう構想を提示するだろうか。
やはり２１世紀版「小日本主義」を勧める構想以外には考えられない。敗戦直後の改正憲法案の９条（戦争放棄、軍備及び交戦権の否認）をみて「痛快きわまりない」と叫んだ湛山である。その湛山に学びながら、２１世紀版「小日本主義」の構想について憲法の平和理念をさらに発展させ、具体化させる方向で考える。（０８年５月１６日掲載、同月１７日インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
私（安原）は２００８年５月１４日、東京・千代田区一ツ橋、如水会館で開かれた水霜会（徳田吉男会長＝一橋大学、神戸大学出身者の会）の例会で「２１世紀版・小日本主義の勧め ― 今、石橋湛山に学ぶこと」と題して講演した。以下にその大要を紹介する。
まず講演の３つの柱は以下の通り。
（�機鵬燭�問題なのか？ ―世界と日本を混乱と破壊に追い込むものは
（�供砲匹Δ靴燭蕕茲い里�？ ―湛山の小日本主義に学ぶ
（�掘砲匹Δいζ�本に変革できるのか？ ―２１世紀版小日本主義を実践して
（�機鵬燭�問題なのか？―世界と日本を混乱と破壊に追い込むものは
その要旨は以下の通り。
▽ 世界最大のテロリスト集団は誰か ― もう一つの「９．１１テロ」
アメリカはテロとの戦いを名目に今なおアフガン、イラクで戦争・占領を続けている。イラクでは日本も事実上参戦している。しかし世界最大のテロリスト集団は一体誰なのか。この真相を認識することが先決である。
＊チリのアジェンデ政権を銃で転覆
まず２００１年米国を襲った「９．１１テロ」とは別のもう一つの「９．１１テロ」をご存じだろうか。
１９７３年９月１１日、南米チリのアジェンデ政権（当時、民主主義と社会主義を標榜し、民主的選挙で選ばれた）が銃によって転覆された。首謀者はピノチェト将軍で、それを支援したのがアメリカの外交政策とＣＩＡ（中央情報局）であった。これがもう一つの「９．１１テロ」といわれる。
＊米軍によるソンミ村の大虐殺
私（安原）はベトナム解放３０周年記念の年、２００５年４月、作家の早乙女勝元氏を団長とするベトナム・ツアーに参加し、米軍のベトナム侵略による被害の実態をみた。
ベトナム人の犠牲者は３００万人にのぼる。しかも米軍が空から撒いた枯れ葉剤の後遺症で今なお苦しみにあえいでいる人も沢山いる。
米軍の大虐殺として知られるベトナム中部のソンミ村を訪ねた。村人たちがまだ眠っている早朝、武装ヘリで襲い、５０４人が虐殺され、わずか８人だけが生き残った。米兵たちは村人１ 人を殺害する度に、「一点」、「もう一点」と叫んだという。殺人ゲームそのものである。
第二次大戦後、米軍の直接の軍事力行使あるいはアメリカ製兵器による犠牲者は世界で数千万人に上るという指摘もある。
こうみると、アメリカ国家権力とその背後に存在する軍産複合体（軍部と兵器メーカーなどとの複合体）こそ世界最大のテロリスト集団といっても差し支えないだろう。
アメリカの著名な言語学者、ノーム・チョムスキー教授はその著作『覇権か、生存か』（集英社新書）で「ホワイトハウスは世界残虐大賞に値する」と指摘している。
▽日米安保体制の負の効果 ― アメリカと無理心中の懸念も
日米安保体制（＝日米同盟）について正確な認識を共有することが不可欠と考える。多くのメディアでは日米同盟を肯定する傾向があるが、私はむしろその負の効果、いいかえれば危険な特質に着目する必要があると考える。
日米安保体制（＝日米同盟）は軍事同盟と経済同盟からなっている。
＊日米軍事同盟に執着し、孤立へ
まず日米軍事同盟について考える。その法的根拠である日米安保条約の第３条は日本の「自衛力の維持発展」を明確にうたい、ここから特に憲法９条２項（軍備及び交戦権の否認）の骨抜きが始まった。第５条（共同防衛）、第６条（基地許与）によって沖縄を中心に日本列島上に米軍基地網が張りめぐらされ、日本列島は米軍の出撃基地と化している。
しかも１９９０年代後半から「世界の中の安保」に変質し、世界中至る所に米軍が出撃し、それを自衛隊が補完する体制が出来上がっている。その典型例が自衛隊のイラク派兵で、名古屋高裁判決（０８年４月１７日判決、その後確定）は９条違反と断じた。
しかしこのような日米一体化での軍事力行使がかえってアフガンやイラクで混乱と破壊をもたらしている現状からみれば、軍事力はもはや無力となっている。にもかかわらず日米軍事同盟と軍事力行使に執着し、そのため世界の中で孤立を深める結果となっている
日米経済同盟もまた危険な選択といえる。日米安保条約第２条（経済協力の促進）に「日米両国は、国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また両国の間の経済的協力を促進する」と定めている。これは具体的に何を意味するのか。一つは米国を源流とする新自由主義（＝市場原理主義）の日本への導入で、それは弱肉強食の自由競争の激化、貧富など格差の拡大、後期高齢者の医療費負担増など税・保険料負担の増大を招いている。
それに食料・エネルギー危機さらにサブプライム・ローン（低信用者向け高金利住宅ローン）の破綻が重なって、新自由主義路線も危機に陥っている。これが世界や日本を混乱と破壊に追い込んでいる。
＊泥船の運命共同体からどう脱出するか
もう一つ、指摘すべきことはドル暴落が日本に及ぼす打撃である。
見逃せないのは、日本は米ドルの日本銀行による大量買い支えによってドル崩落の防止に一役買っており、さらにドルの買い支えなどによって増えた外貨準備（ドルが中心で、０８年初頭現在で約１兆ドル＝１００兆円超）は米国債（ドル建て財務省証券）の大量購入によって運用され、米財政赤字の穴埋めをしている。
大量の米国債購入は、アメリカのイラク攻撃に要する巨額の戦費調達を間接的に支援しているが、一方では近未来にも不可避とされるドル暴落によって１０兆円単位の巨額の為替差損をこうむる可能性がある。
こうみると、日米は軍事、経済両面で、いわば泥船に乗った「運命共同体」であり、このままでは無理心中となりかねない懸念が強い。ここからどう脱出するか。アメリカを支えてきた敗戦国、日独の２大国のうちドイツはイラク戦争に「ノー」を突きつけ、すでに脱出したことを想起したい。
（�供砲匹Δ靴燭蕕茲い里�？ ―湛山の小日本主義に学ぶ
ジャーナリストの大先達、石橋湛山（１８８４〜１９７３年、元首相、日蓮宗の信徒）は首相就任祝賀会でつぎのように述べた。「私は自分で総理になろうという考えはない。ただ日本を立派な国にしたいという一念に燃えている」と。今どきの政治家と違って立派である。ただわずか２か月（１９５６年１２月から翌年２月まで）で病のため首相の座を去った。
軍事力行使を中心とする大国主義が打開力を失っている今こそ、湛山が唱えた小日本主義に学ぶ必要がある。小日本主義の特質はつぎの５本柱からなっている。
＊植民地、領土拡大をめざす大日本主義のアンチ・テーゼ
大正１０年（１９２１年）頃から「大日本主義は幻想」であるとして、政治的、経済的、軍事的に意味がないという理由から当時の朝鮮、台湾、満州（現在の中国東北部）、樺太（現在のサハリン島の南半分）などの植民地を捨てよ！と説いた。
＊軍備拡張は亡国への道
「わが国の独立と安全を守るために軍備拡張という国力を消耗するような考えでは、国防を全うできないだけでなく、国を滅ぼす。軍備拡張という考えを持つ政治家に政治を託するわけにはいかない」と１９６８年に論じた。
＊９条は世界に先駆けた理念として高く評価
新憲法改定案が公表されたとき、９条（戦争放棄、軍備及び交戦権の否認）をみて、「世界にいまだ全く類例のない条規である。独立国たるいかなる国もかつて夢想したこともない大胆至極の決定だ。痛快きわまりない」と『東洋経済新報』誌（１９４６年）で評した。
＊ 平和憲法と日米安保条約は両立不可能で、憲法理念を優先
「日米安保条約と憲法は明らかに矛盾している。（中略）日本政府の取るべき態度はきわめて簡単明瞭に自国の憲法に立脚すればよい。これは当然である」と１９６０年８月の朝日新聞で論評した。
＊ 世界とアジアの平和のために「日中米ソ平和同盟」締結を提唱
「今日の日米安保条約は日米間だけのものだが、これを中国、ソ連にまで広げ、相互安全保障になしうれば、ここに初めて日本も安心できるし、米国、中国、ソ連とも仲良くしてゆける」と論じた。
湛山の打診に対し、当時のフルシチョフ・ソ連首相は「原則的には全面的に賛成」と回答、周恩来中国総理は、「私も以前から同じようなことを考えていた。中国はよいとしても、米国が問題でしょう」と答えたいきさつがある。（『石橋湛山全集』第十四巻・参照）
（�掘砲匹Δいζ�本に変革できるのか？― ２１世紀版小日本主義を実践して
海外版小国主義＝コスタリカ・モデル（軍隊の廃止、自然環境の保全、平和・人権教育）に着目するときである。コスタリカは世界でもユニークな「１９４９年現行憲法」で軍隊を廃止し、今日に至っている。しかも１９８３年「中立宣言」を行った。その柱は非武装中立、永世中立、積極中立の３つである。このうち積極中立とは、決して一国平和主義に閉じこもらないで、紛争の絶えない近隣諸国に積極的な平和外交を展開することを指しており、事実その成果として自国の平和確立、戦争拒否を貫いてきた。
２１世紀版小日本主義を構想する以上、大国主義路線（新自由主義＝市場原理主義の強行、さらに憲法９条改悪による軍事国家化の推進）からの構造転換が不可欠である。その柱として以下の３つを構想する。
＊「持続可能な発展」を日本がめざすべき外交、政治、経済上の新しい戦略目標として導入すること
＊日米安保体制(日米軍事・経済同盟)の解体と「東アジア平和同盟」の構築を図ること
＊自衛隊を全面改組し、戦力なき「地球救援隊」（仮称）を創設すること
▽「持続可能な発展」を憲法に追加条項として盛り込む
「持続可能な発展」（＝持続的発展 Sustainable Development）を憲法に追加条項として盛り込むのは、憲法の平和理念をさらに強化するためである。
ここでの「平和理念」とはどのような意味合いなのか。平和とは、広い意味の「非暴力」、「反暴力」のことである。戦争、紛争、テロ、殺戮がない状態は平和にとって基本的に重要だが、それだけを指しているのではない。人間性や生の営みの否定ないしは破壊、例えば自殺、交通事故死、凶悪犯罪、人権侵害、不平等、差別、失業、貧困、病気、飢餓―などが存在する限り平和とは縁遠い。さらに貪欲な経済成長による地球上の資源エネルギーの収奪、浪費とそれに伴う地球環境の汚染、破壊が続く限り、平和な世界とはいえない。 いいかえれば以上のような多様な暴力を追放しない限り、平和の実現は夢物語に終わることを強調したい。
このような多様な暴力を否定し、つまり地球上の生きとし生けるもののいのちを等しく尊重し、真実の平和を確保するためのキーワードが持続的発展である。従って平和憲法が真の意味で平和の確保をめざすのであれば、憲法の中に「持続的発展」という文言を追加条項として織り込むことが必要である。
具体的試案は以下の９条と２５条の２つである。
●９条（戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認）に関する追加条項
「日本国民は、世界の平和と持続的発展のために、世界の核を含む大量破壊兵器の廃絶と世界の通常軍事力の顕著な削減に向けて努力する責務を有する」を新たに追加する。
戦争、軍備と対立する概念である持続的発展を新たにうたうことによって「戦争放棄、軍備・交戦権の否認」という先駆的な理念の強化を図り、日本国民の国際貢献のあり方として核兵器の全面的廃絶と顕著な軍備縮小に取り組む姿勢を明示する。
次の点を補足しておきたい。
一つは湛山が現行憲法９条と日米安保体制（＝日米軍事同盟）とは矛盾するという観点から、９条を生かすことを優先させるべきだと説いたことである。湛山の９条尊重論が小日本主義と結びついていることはいうまでもない。９条に持続的発展を新たに盛り込むことは湛山の小日本主義の今日的発展を意味する。
もう一つ、９条の世界的意義は世界のさまざまな人びとによって高く評価されていることである。日本人の多くが考えている以上に９条堅持とその理念の積極的活用に対する海外の期待は大きい。
最近の事例としては「９条を世界に広めよう」を合い言葉とする「９条世界会議」が０８年５月４〜６日開催された。主会場の千葉・幕張メッセには海外からも含めて約２万人、このほか広島、大阪、仙台で計１万人、総勢３万人超が集まり、「９条世界宣言」を世界に向けて発信した。
●２５条（生存権、国の生存権保障義務）に関する追加条項
「すべての国民、企業、各種団体及び国は生産、流通、消費及び廃棄のすべての経済及び生活の分野において、地球の自然環境と共生できる範囲内で持続的発展に努める責務を有する」を新たに追加する。
この追加条項は従来の経済成長路線（＝大量生産・消費・廃棄→地球環境の汚染・破壊→生命共同体の崩壊）、さらに拝金主義という名の「貪欲（＝暴力）路線」との決別を明確にし、新たな「持続的な経済」を志向する。これは同時に脱・成長経済、脱・石油浪費社会、すなわち簡素な経済を意味しており、地球環境の保全、資源エネルギーの節約などの「知足（足るを知ること＝非暴力）路線」をめざす。
この脱・石油浪費社会、脱・成長経済は、「持続的な経済」（＝簡素な経済）の２本柱であり、従来の経済構造を根本から変革することをめざすものである。
誤解が予想されるので、若干補足すると、持続的な経済、すなわち脱・成長経済は決して貧困への道ではない。逆にむしろ従来型の成長経済こそが量的過剰のなかの質的貧困を意味している。
なぜならＧＤＰ（国内総生産）で計る成長経済はモノやサービスの量的拡大（廃棄物、ごみの大量生産などを含む）を意味するだけで、そこに質的豊かさ（いのちの尊重、自然の豊かさ、ゆとり、安らぎ、人と人との絆、人間としての誇りなど）は一切含まれないからである。持続的経済は経済成長率を高めることは追求しないが、質的豊かさの実現を重視する。
９条が追加条項も含めて安全保障、外交上の平和（＝非暴力）を志向するのに対し、２５条の追加条項は経済社会の平和（＝非暴力）の構築を意図している。
以上２つの追加条項は、憲法前文にすでに明記されている平和的生存権（注）と一体となって、持続的発展を軸に据える「平和環境立国・日本」としての戦略目標を世界に向けて宣言するものである。この新しい憲法理念は、２１世紀版小日本主義の大枠であり、その土台となる。
（注）憲法前文は平和的生存権として「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とうたっている。恐怖とは戦争であり、欠乏とは貧困であり、このような暴力から免かれることが平和を意味する。イラク派兵を憲法９条違反としたあの名古屋高裁判決は、この平和的生存権について「すべての基本的人権の基礎にあって、その享受を可能にする基底的権利」と認めた。
▽ 日米安保体制(＝軍事・経済同盟)の解体、「東アジア平和同盟」の構築
憲法９条の平和理念は日米安保体制（＝日米軍事同盟）の戦争志向とは根本的に矛盾・対立している。したがって９条を守り、その理念を取り戻すためには日米安保体制を解体することが前提となる。
念のためつけ加えれば、日米安保条約１０条（条約の終了）は「いずれの締約国も、条約終了の意思を通告することができ、その通告の１年後に条約は終了する」と定めている。つまり国民の意思で日米安保を解体することができる。
しかもアジアと世界の平和を確かなものに創るためには「東アジア平和同盟」の結成が不可欠である。これは湛山の「日中米ソ平和同盟」構想の２１世紀応用編である。
東アジア平和同盟のメンバーは日本、中国、韓国、北朝鮮＝朝鮮民主主義人民共和国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ＝加盟国はタイ、マレーシア、フィリッピン、インドネシア、シンガポールなど）などが考えられる。これは「東アジア共同体」構想（０４年１１月、ＡＳＥＡＮプラス日中韓の首脳会談で確認）を土台とするもので、湛山の「日中米ソ平和同盟」のメンバーと同一ではない。
日米安保の解体と東アジア平和同盟の結成はなにをもたらすか。
・東アジアからの米軍基地撤退と東アジア非核化を可能にする
・長期的にはコスタリカ方式の「非武装・積極中立」を視野に置く。
・日米軍事同盟の仮想敵は目下のところ、北朝鮮だから、南北朝鮮の統一ができれば、日米軍事同盟の存在意味がなくなる。
▽ 自衛隊の全面改組、戦力なき「地球救援隊」（仮称）の創設
慶応大学で０４年１２月、「仏教経済学と地球環境時代」というテーマで講義をしたとき、「地球救援隊」の構想を提案したら、ある女子学生は「私も同じことを考えていた」と感想文に書いた。
なぜ非武装の地球救援隊なのか。
第一は今日の地球環境時代における脅威は多様である。脅威をいのち、自然、日常の暮らしへの脅威と捉えれば、主要な脅威は、地球生命共同体に対する汚染・破壊、つまり非軍事的脅威である。非軍事的脅威は地球温暖化、異常気象、大災害、疾病、貧困、社会的不公正など多様で、これら非軍事的脅威は戦闘機やミサイルによっては対応できないことは改めて指摘するまでもない。
第二は世界の軍事費は総計年間１兆ドル（約１００兆円）を超える巨額に上っており、限られた財政資金の配分としては浪費の典型である。この軍事費のかなりの部分を非軍事的脅威への対策費として平和活用すれば、大きな効果が期待できる。にもかかわらず巨額の軍事費を支出し続けることは、軍事力の保有による軍事的脅威を助長するだけでなく、むしろ戦争ビジネスに利益確保の機会を与える効果しかない。
以上から今日の地球環境時代には軍事力はもはや有効ではない。そこから登場してくるのが戦力なき地球救援隊構想である。その概要は次の諸点からなっている。
・地球のいのち・自然を守るために平和憲法９条の理念（戦争の放棄と戦力の不保持）を生かす構想であること。
・地球救援隊の目的は非軍事的な脅威（大規模災害、感染症などの疾病、不衛生、貧困、劣悪な生活インフラなど）に対する人道的救助・支援をめざすこと。
・活動範囲は内外を問わず、地球規模であること。
・自衛隊の全面改組を前提とする構想だから、自衛隊の装備、予算、人員、訓練などの質の改革を進めること。
兵器を廃止し、人道救助・支援に必要なヘリコプター、輸送航空機、輸送船、食料、医薬品などに切り替える。特に台風、地震、津波など大規模災害では陸路交通網が寸断されるため、空路による救助・支援が不可欠となる。それに備えて非武装の「人道ヘリコプター」（注）を大量保有する。
防衛予算（現在年間約５兆円）、自衛隊員（現在定員は約２５万人）を大幅に削減し、訓練は戦闘訓練ではなく、救助・支援の訓練とする。
（注）ミャンマーを襲った超大型サイクロンと中国四川省の大地震
０８年５月２日夜から３日にかけてミャンマー中・南部を直撃した超大型サイクロンの被害は死者１０万人説、食料不足数百万人、コメ産地壊滅によるコメ価格急騰（平年の２倍に） などと伝えられる。
一方、５月１２日発生した中国四川大地震では１５日現在、被災者１０００万人超、このほか死者５万人超、生き埋め、行方不明者合わせて１０万人を超えた。
２つの大災害ともに「道路寸断、救援届かず」と報じらたことからも分かるように空路救援のための多数の「人道ヘリ」が必要である。
このような地球救援隊の創設は、軍隊を捨てたコスタリカ・モデル応用の日本版である。
武装組織である自衛隊の全面改組を前提とするこの構想が実を結ぶためにはアジア、中東における平和、すなわち非戦モデルの構築が不可欠であり、そのためには日米安保体制の解消、東アジア平和同盟の締結が前提となる。
日本国憲法９条の平和理念に対する世界の期待が大きい折だけに、この構想の具体化は日本が世界の対立と恐怖を超えて、和解と共生を促す先導的役割を果たすことにもなるだろう。
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脱「経済成長」が時代の要請
安原和雄
私（安原）は０７年７月２３日、日本プレスセンタービル（東京都千代田区）内で開かれた「仏教経済フォーラム」定例研究会で「知足と簡素な生活のすすめ」と題して講話を行った。
安倍首相は今回の参院選で「成長を実感に！」などと相変わらず経済成長主義に執着しているが、経済成長によって資源エネルギーを浪費し、地球環境の汚染・破壊をさらに進めていくことはもはや許されない。ゼロ成長でもよし、と考える脱「経済成長」こそが時代の要請であることを強調したい。そういう脱「経済成長」時代には「消費こそ生活の目的」と考える従来の「消費主義」病を克服し、知足と簡素な生活への転換が求められる。（０７年７月２４日掲載、同月２６日インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽戦争病、消費主義病にとりつかれたブッシュ米大統領
「消費は生活の目的ではない」といったら「えっ、なぜ？」という反応を示す人と、「そんなこと、当たり前」と答える人とどちらが多いだろうか。残念ながら前者の消費主義信奉者たちが多数派であることは疑問の余地がないだろう。
小泉純一郎前政権のキャッチフレーズは「改革なくして成長なし」であった。安倍晋三政権（０６年９月発足）のそれは「成長なくして日本の未来なし」である。どちらも政策目標として経済成長の旗を掲げている。経済成長を計る尺度であるＧＤＰ（国内総生産＝最近では年間約５３０兆円の規模）のほぼ６割は個人消費であり、この個人消費の増大なしには経済成長もおぼつかない。
もちろん消費拡大志向は日本に特殊な現象ではない。むしろ米国がその本場といってよい。「我々の時代は消費主義と定義される」という認識に立つ米国ワールドウオッチ研究所編『地球白書２００４〜０５』は次のように述べている。
「所有して消費したいという衝動は、いまや多くの人々の精神を支配し、かつては宗教や家族、共同体が占めていた精神のある部分もこうした衝動に浸食されている。消費は個人の成功度を測る一般的な基準になった」と。
このことは消費主義は、いまや「病」とも称すべき症状を呈するに至ったことを示している。
あの戦争病にとりつかれたブッシュ米大統領が「９・１１テロ」（２００１年）の後、「テロを恐れることなくショッピングセンターに出掛け、買い物をすることが愛国者としての義務だ」と勧めたというエピソードが語り継がれている。テロとの戦いを宣言したブッシュ大統領も消費主義病との戦いまでは思いつきもしないらしい。大統領自身が消費主義病にとりつかれているからであろう。
消費主義病を克服する処方箋は何か。以下の４本の柱を中心に考える。
１．「消費主義」病、それを促す経済成長主義
２．「豊かな生活」の再定義―消費者たちの反乱
３．知足のすすめ―「消費者の選択」の再定義
４．簡素な生活のすすめ―非暴力を求めて
（前出の仏教経済フォーラム＝寺下英明会長、安原和雄副会長＝は知足、共生、中道を合い言葉に仏教経済思想の形成と普及をめざす自主的かつ開かれた集まりで、宗派にこだわらず、入会、退会ともに自由である）
１．「消費主義」病、それを促す経済成長主義
ここではまず消費主義病がどのように広がりつつあるか、その一端を報告し、その背景に経済成長主義が相変わらず根を張っていることを指摘する。
＊中国の自動車保有台数がアメリカを抜く日
０２年には約１０００万台の自家用車が中国の道路を走り、その保有台数は急増し、２０１５年には保有台数は１億５０００万台になるという予測もある。これはアメリカの１９９９年の自動車保有台数を１８００万台も上回る。
＊アメリカを中心に広がる消費主義病
大量消費社会の積極的な追求は、多くの国の国民健康指標の低下をもたらしている。次のような「消費主義病」が急増しつづけている。
・喫煙による死亡
数百億ドルもの広告によって促進されている消費習慣の喫煙は世界中で毎年５００万人の死亡に関係している。
・太りすぎと肥満症
太りすぎと肥満症―栄養の偏った食生活と運動量の少ないライフスタイルの結果である―は、全世界で１０億人以上を苦しめており、日々の生活の質を低下させ、社会に莫大な医療コストを課し、糖尿病の急増を招いている。アメリカでは成人の推定６５％が太りすぎ、または肥満症であり、これに関連する死亡は年間３０万人に達している。
・体が大きくなりすぎたアメリカ人
アメリカ人そのものも大きくなっている。実際、体が大きくなりすぎたアメリカ人のニーズを満たすために数十億ドル規模の産業が出現している。特大サイズの衣類や、より頑丈な家具、さらには特大の棺などを供給する産業である。
＊「消費主義」病を促すもの―経済成長主義
先進国の生活習慣となった大量消費、そして消費主義病を蔓延させている元凶は何か。その答えは経済成長主義にほかならない。経済成長とは、ＧＤＰ（国内総生産）の量的拡大を意味しており、その大半を個人消費が占めている。いいかえれば個人消費の増大なしには経済成長もむずかしい。経済成長主義が消費主義病を促し、逆に消費主義病が経済成長主義を増幅させる。こうしていまでは経済成長主義は一種の宗教にさえなっている。
次の指摘は的確である。「際限のない消費による継続的な経済成長が信奉されている様子は、まるで現代の宗教である。企業幹部は株主の期待に応えるために、政治家は次の選挙に勝つために、経済成長を目標に掲げる」（同『地球白書』）と。
２．「豊かな生活」の再定義―消費者たちの反乱
ここで問うてみたい。「消費の拡大は果たして生活を豊かにし、人々に幸せをもたらしているのか」と。結論からいえば、「ノー」であり、豊かな国、すなわち所得の多い国では「所得増・消費増と幸せは一致しない」という調査結果がある。
たとえばアメリカでは１９５７年から２００２年までに個人所得は２倍以上に増えたが、意識調査で「大変幸せ」と答えた人の割合はこの期間を通じてほとんど変化していない。いいかえれば、すでに所得が多く、富裕になっている人々には「幸福はお金では買えない」という古い格言が生きている。
ここから「豊かな生活」とは何か、という豊かな生活の再定義への試みが高まってきた。従来の経済成長主義、消費主義に対する消費者たちのささやかな反乱である。
▽生活の質の向上
再定義から導き出される豊かな生活とは、「財貨の蓄積」ではなく、「生活の質の向上」にほかならない。要するに経済成長主義、消費主義とは異質の豊かさの追求である。
その「生活の質の向上」は次のような柱からなっている。
＊生存のための基本的条件＝食料、住居、安定した生計手段などを含む
＊良好な健康＝個人の健康と自然環境の健全性を含む
＊良好な社会関係＝実感できる社会的結束と、実感できる助け合いの社会的ネットワークとを含む
＊安全＝身体的安全と個人的所有物の安全を含む
＊自由＝潜在能力（注）を実現する機会の保障を含む
（注）潜在能力（Capability）とは、アマルティア・セン博士（１９３３年インド生まれ、１９９８年度ノーベル経済学賞受賞）独自の概念で、くだいて言えば、様々なライフスタイルを実践できる真の自由を指している。いいかえれば、財やカネの量で示されるのではなく、生活上の様々な選択肢に対する自由度によって測られ、その自由度が大きいほど生活の質が高いことを意味する。だから「潜在能力」という表現よりも「選択の自由度」の方が分かりやすいかもしれない。
例えば財産家でも病弱であれば、その制約を受けて選択の自由度は低い。さらに飢餓と断食の例では、食事をとらない点では同じだが、飢餓は意に反して強制されるもので、そこには選択の自由はない。ところが断食の場合、食事を自由に選択できるにもかかわらず、あえて断食を選択するので、潜在能力の視点に立てば、断食のできる人は生活の質が良いということになる。
以上の「生活の質」の柱は、日常感覚では次のように表現できる。
＊日常の活動がゆったりと展開され、ストレスが少ない
＊家族、友人、隣人とのより親密な交流がある
＊より直接的な自然との「ふれあい」ができる
＊人々が財貨の蓄積よりも充足と創造的表現へのより強い関心を抱いている
＊自分自身の健康、他の人々の健康、自然界の健康を損なうような行動を避けるライフス タイルを重視する
３．知足のすすめ―「消費者の選択」の再定義
生活の質の向上を実現し、日常生活に定着させるには何が必要だろうか。東洋思想の知足（＝足るを知る）の精神に着目したい。
▽老子の「足るを知る者は富めり」
特に注目したいのはアメリカ人の手になる『地球白書２００４〜０５』が「消費者の選択」の再定義に関連して、東洋思想である「知足の心」の重要性を説いていることである。次のように述べている。
消費者の選択とは、個々の生産物やサービスの間の選択ではなく、生活の質を高めるための選択を意味するものと再定義されるべきである。個人にとって真の選択は、消費しないことの選択も含まれる。１つの指針は中国古代（前４世紀）の哲人、老子の「足るを知る者は富めり」という教えである―と。
また老子は「禍は足るを知らざるより大なるはなし」（戦争の惨禍の原因は支配者が強欲、すなわち貪欲で、足ることを知らないのが最大である、という意）とも説いた。この今日的意味を一番理解して欲しい支配者は、いうまでもなくブッシュ米大統領であろう。貪欲そのものの姿勢がイラク攻撃のような軍事力行使に駆り立てているからである。
▽釈尊の「知足の人は貧しといえどもしかも富めり」
知足の精神の重要性は、釈尊（前５６３〜前４８３。古代インドのシャカ族の出身で、仏教の開祖）も力説した。その趣旨は次の通りである。
さまざまな生活の苦しみから逃れようと思うならば、足ることを知らなければならない。お金が十分なくても足ることを知り、感謝して暮らすことができる人が一番富める人である。足ることを知らない人は、どんなにお金があっても満足できないので貧しい人である。足ることを知らない人は、５欲（食欲、財欲、性欲、名誉欲、睡眠欲）という欲望の奴隷で、その欲望にひきずられて、「まだ足りない」と不満をこぼすので、足ることを知っている者から、憐れな人だと思われる。
以上、知足にまつわる古代東洋思想を紹介した。ただ注意を要するのは、今日的な知足の精神とは何を意味するのかである。今日の地球環境の保全を最重要な課題とする地球環境時代に知足を説くことはどういう意味をもっているのか。果たして先進国・富裕国も貧しい発展途上国も一様に知足の心が求められるのかというテーマである。
▽先進国でこそ知足の精神の実践を
知足の実践には環境保全（＝持続可能性）と社会的公正（＝格差の是正）という２つの命題を両立させることが重要である。
具体的には欧米、日本など西側世界の大量消費を維持し、一方、発展途上国の貧しい人々の生活水準の向上を阻む「消費のアパルトヘイト（差別）」を是認することはできない。
環境保全と社会的公正を両立させるためには、先進国の豊かな人々こそ、肥大化した物欲を抑制し、知足の精神の実践が不可欠である。いいかえれば持続可能性の範囲内に貪欲を抑え込むことが不可欠である。
ただ先進国内でも特に日米では所得面で格差が拡大しつつある。貧者の増大、すなわち「生活の質の向上」の前提となる生存のための基本的条件に恵まれない人々の増大である。この格差を放置したまま、一律に知足の心を説くわけにはいかない。
また中国やインドなども今では高度成長を遂げつつあり、消費水準も急速に高まりつつある。発展途上国の消費水準の向上は、必要であるとしても、あくまでも環境保全に必要な持続可能性の範囲内に収める必要があるだろう。
４．簡素な生活のすすめ―非暴力を求めて
消費主義が豊かな生活をもたらさないという事情を背景に大量消費社会からの離脱の動きが始まっている。それは草の根レベルで高まりつつあり、欧米、日本では簡素・質素な生活（シンプルライフ）を求め、実行する人々が増えつつある。これは知足の精神、非暴力の日常的な実践といってもよい。
▽４Ｓをめざすライフスタイル
シンプルライフとは従来の大量消費型購買習慣の見直しだけでなく、ライフスタイル全体の簡素化をめざしている。スローガン風にいえば、４Ｓ（Simple Slow Small それにSmileの４つのＳ）運動と位置づけることもできるだろう。４Ｓとは「簡素で、ゆったりと、身の丈に合った暮らしを追求する。同時にほほ笑みを忘れない、一種の利他主義の実践」という生き方を意味する。
これはわが国でいえば、新保守主義的な自由市場原理主義に立つ小泉流構造改革、さらにそれを継承発展させると宣言している安倍流構造改革とは１８０度異質の「もう一つの構造改革」である。以下では日本がもっと学ぶべき欧米での具体例を紹介しよう。
＊アメリカで増えるＬＯＨＡＳ（ロハス）消費者
アメリカでは健康と環境に配慮した生産物の購入に関心をもつ消費者が膨大な数に達しており、市場調査では「注目すべき消費者たち」として認知されている。ＬＯＨＡＳ消費者（Lifestyles of Health and Sustainability：健康と持続可能性にかなうライフスタイルを追求する消費者）と呼ばれる人々で、環境への負荷の少ない小型蛍光電球や太陽電池、また生産者に正当な報酬が支払われる公正取引の対象であるコーヒーやチョコレートなどに関心をもつ。
この種の消費者はアメリカの成人人口の３分の１を占め、２０００年にその購入総額は約２３００億ドル（約２７兆円）にのぼった。これは同国の総個人消費の約３％に当たる。
＊自転車専用路網を増やしているオランダとドイツ
オランダ、ドイツは自転車専用路の建設や自転車を優先する信号の設置など、自転車利用を安全にするためのインフラ整備に投資している。オランダは過去２０年間に自転車専用路網の総延長を２倍に増やし、ドイツは３倍に増やした。
石油をエネルギー源とする車社会はすでに崩壊過程に入っていることを認識する必要がある。人口１３億人の中国の車社会への新規参入がこの崩壊過程に拍車をかけている。
石油資源に限界があること、車の走行によって放出される膨大な二酸化炭素（ＣＯ２）による地球環境の破壊（地球温暖化、異常気象など）、多数の交通事故死（年間の死者は日本１万人以下、アメリカ約４万人）、巨額の必要コスト（道路整備、騒音防止など）―がその理由である。先進国では公共交通機関（鉄道、バスなど）、自転車、徒歩重視への転換競争が始まっている。一番出遅れているのが日本である。
▽ミサイル技師からシンプルライフへ
米国におけるシンプルライフ実践のはしりともいえる人物を紹介しよう。
『核先制攻撃症候群』（岩波新書）の著者、Ｒ・Ｃ・オルドリッジ（１９２６年生まれ）で、１９７３年米国最大の兵器メーカー、ロッキード社の弾道ミサイル設計技師を辞職し、平和活動家に転身した人物である。辞職の理由は、当時のペンタゴン（国防総省）の核政策が先制攻撃戦略（核攻撃を受ける前に相手の核ミサイル基地を叩く戦法）に転換したことにあった。その後広島で開かれた原水爆禁止世界大会などへの出席のため来日したこともある。
彼は当時を追想して書いている。「快適に暮らせる毎週のサラリーがなくなって、まず手がけたことは、今までより贅沢を切りつめた生活すること。お金もかからず、それに環境保護にもかなう料理法による、さまざまな食事をやってみるようになった。それが次第に日常のパターンとして定着した。つまり質素に暮らすということ」と。
さて今の時点で考えてみるべきことは、彼のシンプルライフがどういう意味をもっているのかである。彼自身、次の諸点を挙げている。
（イ）資源や食糧の配分の不公正を改善するのに貢献すること
われわれ一人ひとりが質素な生活をすることは、食糧や資源の配分を公正にするのに役立つ。多額のサラリーを消費していたころに私がしていたことは、世界の富の半分でどうやら生きのびている全人類の９４％に向かって、（食糧や資源を不当に収奪する形で）暴力を加えていたことを意味する。地球上の８人に１人が飢餓に直面している。今日の世界で死んでいく人びとのうち３人に１人は、飢えによる。世界の食糧が不足しているわけではない。問題は配分の不公正である。
（ロ）平和をかき乱す貪欲を一掃することができること
必要としている物だけを消費していれば、われわれ自身の貪欲を一掃することができる。私はキリスト教徒だが、次のような仏陀の教えが実に説得力を持っている。
欲求は利益の追求をうながす。 利益の追求は欲情をうながす。
欲情は執着をうながす。執着は貪欲とより大きな所有欲をうながす。
貪欲とより多くの所有欲とは、所有物を見張り、監視する必要をうながす。
所有物の見張りと監視から、多くの悪い、よこしまなことが起こる。殴り合い、喧嘩、口論。中傷、うそ。
これが、めぐる因果の鎖である。欲求がなければ、利益の追求や、欲情や執着や貪欲や、より大きな所有欲があり得ようか？
己の所有欲というものがなかったとしたら、静かな平和がやってくるのではないか？
以上の仏陀の教えを紹介した後、次のように述べている。
「これこそ、われわれの家庭や社会や、さらには国際関係のありさまをよく描いているではないか。因果の鎖を自覚し、質素に生活することにすれば、われわれはいつかは、われわれの本性から貪欲を拭うことができるはずである」と。
（ハ）自分の生活様式を私利中心でないものに改めるよう努めていること、いいかえれば利他主義実践への意欲
具体的には以下のような諸点を挙げている。
＊既成の社会的な枠を変えるための非暴力的手段を模索し、かつ兵器こそ安全保障と雇用をもたらすという神話を追放するために活動している。
＊アメリカ政治のあり方には同意できないが、この国を愛している。この祖国愛があるからこそ、利潤や権力への飽くことのない渇望にかられた軍産複合体（注）が、アメリカ国民に向けて繰り返し吐き続けている嘘（うそ）やごまかしを暴露しなければならない。
（注）軍産複合体とは、巨大な軍事組織と大軍需産業の結合体を指しており、いまではアメリカの政治、外交、軍事を牛耳り、戦争を主導するほどの影響力を持っている。軍人出身のアイゼンハワー米大統領が１９６１年、大統領の座を去るに当たって全国民に向けたテレビでの告別演説で警告を発してから、一躍その存在が浮かび上がった。
ここでは愛国心があるからこそ、軍産複合体と対決し、批判するという姿勢、生き方に着目したい。日本では保守政治家などが戦争のための愛国心育成を主張し始めているが、これとは異質の愛国心には大いに学ぶ必要があるのではないか。
上述の簡素な行動こそ、貪欲（＝不公正、収奪、暴力を意味する）の対極に位置する知足であり、持続可能性の追求であり、非暴力の実践であろう。特にＲ・Ｃ・オルドリッジのシンプルライフは反戦、反核、反権力への志向と重なり合っている。しかも注目すべき点はキリスト教徒であるにもかかわらず、仏陀の教えが、彼の思考と行動の支えとなっていることである。
▽脱「経済成長」をどう考えるか？
講話後、質疑応答を行った。その一つを紹介する。
問い：脱「経済成長」、つまりゼロ成長でもよし、いわれるが、人間に成長が必要であるように、経済も成長しなければ、行き詰まると思うが、どうか。
答え：たしかに人間には成長が必要である。しかしその成長は５０歳の実年を迎えてなお体重が増え続けることではない。体重が増え続けることは健康上もマイナスが多い。必要なのは人間的成長、つまり人間としての質的成長である。
さて経済成長とは、経済規模の量的拡大を指している。質的充実とは無関係であることを理解する必要がある。経済成長はＧＤＰ（国内総生産＝個人消費、公共投資、民間設備投資などで構成）という経済概念によって計るが、その質は問わない。ただ量だけが問題である。人間の体重が増えても、それが人間的成長とは無関係であるのと同じである。
日本の年間ＧＤＰは現在５００兆円を超えている。いわば成熟経済の規模に達している。この経済規模は米国に次いで世界第２位という巨大さで、この規模を毎年維持するのがゼロ成長であり、毎年増やしていくのがプラス成長である。
ゼロ成長、つまり毎年５００兆円という新しい富を創出するだけでも莫大な資源エネルギーが必要であり、それが地球環境の汚染・破壊につながる。ましてプラスの成長を追求すれば、資源エネルギーの浪費、環境の汚染・破壊に拍車がかかる。
ゼロ成長経済の下でも優れた企業は勝ち残るし、企業倫理に欠ける企業は没落していく。プラス経済成長下でも同じである。プラス成長がなければ、企業は行き詰まると考える必要はない。
重要なことは経済成長ではなく、経済の質的な充実、すなわち「豊かな生活」の再定義から導き出される「生活の質の向上」をどう実現するかである。「生活の質」の柱として挙げられている５項目のうち、次の２項目の意味を考えてみたい。
＊良好な健康＝個人の健康と自然環境の健全性
＊良好な社会関係＝実感できる社会的結束と、実感できる助け合いの社会的ネットワーク
この健康や社会関係は、市場でお金で購入できる性質のものではない。例えば健康を維持するためにはお金が必要であるが、健康そのものをコンビニで買うことはできない。このようなお金で買えないモノはＧＤＰ（国内総生産）には計上されない。しかし生活の質を向上させるためにはお金で買えない、いいかえればＧＤＰに計上されない良好な健康や良好な社会関係などが不可欠である。
だから経済成長がなければ、「豊かさ＝生活の質の向上」を実現できないと考える必要はない。それはＧＤＰ概念で計る「経済成長」に対する誤解からくる錯覚である。
（本稿はワールドウオッチ研究所編『地球白書』に負うところが大きい。また拙論「知足とシンプルライフのすすめ―〈消費主義〉病を克服する道」＝足利工業大学研究誌『東洋文化』第２６号・０７年１月刊に所収＝が下敷きとなっている）
（寸評、提案歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなく、仮名でも結構です）
安原和雄
私（安原）は０７年７月２３日、日本プレスセンタービル（東京都千代田区）内で開かれた「仏教経済フォーラム」定例研究会で「知足と簡素な生活のすすめ」と題して講話を行った。
安倍首相は今回の参院選で「成長を実感に！」などと相変わらず経済成長主義に執着しているが、経済成長によって資源エネルギーを浪費し、地球環境の汚染・破壊をさらに進めていくことはもはや許されない。ゼロ成長でもよし、と考える脱「経済成長」こそが時代の要請であることを強調したい。そういう脱「経済成長」時代には「消費こそ生活の目的」と考える従来の「消費主義」病を克服し、知足と簡素な生活への転換が求められる。（０７年７月２４日掲載、同月２６日インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽戦争病、消費主義病にとりつかれたブッシュ米大統領
「消費は生活の目的ではない」といったら「えっ、なぜ？」という反応を示す人と、「そんなこと、当たり前」と答える人とどちらが多いだろうか。残念ながら前者の消費主義信奉者たちが多数派であることは疑問の余地がないだろう。
小泉純一郎前政権のキャッチフレーズは「改革なくして成長なし」であった。安倍晋三政権（０６年９月発足）のそれは「成長なくして日本の未来なし」である。どちらも政策目標として経済成長の旗を掲げている。経済成長を計る尺度であるＧＤＰ（国内総生産＝最近では年間約５３０兆円の規模）のほぼ６割は個人消費であり、この個人消費の増大なしには経済成長もおぼつかない。
もちろん消費拡大志向は日本に特殊な現象ではない。むしろ米国がその本場といってよい。「我々の時代は消費主義と定義される」という認識に立つ米国ワールドウオッチ研究所編『地球白書２００４〜０５』は次のように述べている。
「所有して消費したいという衝動は、いまや多くの人々の精神を支配し、かつては宗教や家族、共同体が占めていた精神のある部分もこうした衝動に浸食されている。消費は個人の成功度を測る一般的な基準になった」と。
このことは消費主義は、いまや「病」とも称すべき症状を呈するに至ったことを示している。
あの戦争病にとりつかれたブッシュ米大統領が「９・１１テロ」（２００１年）の後、「テロを恐れることなくショッピングセンターに出掛け、買い物をすることが愛国者としての義務だ」と勧めたというエピソードが語り継がれている。テロとの戦いを宣言したブッシュ大統領も消費主義病との戦いまでは思いつきもしないらしい。大統領自身が消費主義病にとりつかれているからであろう。
消費主義病を克服する処方箋は何か。以下の４本の柱を中心に考える。
１．「消費主義」病、それを促す経済成長主義
２．「豊かな生活」の再定義―消費者たちの反乱
３．知足のすすめ―「消費者の選択」の再定義
４．簡素な生活のすすめ―非暴力を求めて
（前出の仏教経済フォーラム＝寺下英明会長、安原和雄副会長＝は知足、共生、中道を合い言葉に仏教経済思想の形成と普及をめざす自主的かつ開かれた集まりで、宗派にこだわらず、入会、退会ともに自由である）
１．「消費主義」病、それを促す経済成長主義
ここではまず消費主義病がどのように広がりつつあるか、その一端を報告し、その背景に経済成長主義が相変わらず根を張っていることを指摘する。
＊中国の自動車保有台数がアメリカを抜く日
０２年には約１０００万台の自家用車が中国の道路を走り、その保有台数は急増し、２０１５年には保有台数は１億５０００万台になるという予測もある。これはアメリカの１９９９年の自動車保有台数を１８００万台も上回る。
＊アメリカを中心に広がる消費主義病
大量消費社会の積極的な追求は、多くの国の国民健康指標の低下をもたらしている。次のような「消費主義病」が急増しつづけている。
・喫煙による死亡
数百億ドルもの広告によって促進されている消費習慣の喫煙は世界中で毎年５００万人の死亡に関係している。
・太りすぎと肥満症
太りすぎと肥満症―栄養の偏った食生活と運動量の少ないライフスタイルの結果である―は、全世界で１０億人以上を苦しめており、日々の生活の質を低下させ、社会に莫大な医療コストを課し、糖尿病の急増を招いている。アメリカでは成人の推定６５％が太りすぎ、または肥満症であり、これに関連する死亡は年間３０万人に達している。
・体が大きくなりすぎたアメリカ人
アメリカ人そのものも大きくなっている。実際、体が大きくなりすぎたアメリカ人のニーズを満たすために数十億ドル規模の産業が出現している。特大サイズの衣類や、より頑丈な家具、さらには特大の棺などを供給する産業である。
＊「消費主義」病を促すもの―経済成長主義
先進国の生活習慣となった大量消費、そして消費主義病を蔓延させている元凶は何か。その答えは経済成長主義にほかならない。経済成長とは、ＧＤＰ（国内総生産）の量的拡大を意味しており、その大半を個人消費が占めている。いいかえれば個人消費の増大なしには経済成長もむずかしい。経済成長主義が消費主義病を促し、逆に消費主義病が経済成長主義を増幅させる。こうしていまでは経済成長主義は一種の宗教にさえなっている。
次の指摘は的確である。「際限のない消費による継続的な経済成長が信奉されている様子は、まるで現代の宗教である。企業幹部は株主の期待に応えるために、政治家は次の選挙に勝つために、経済成長を目標に掲げる」（同『地球白書』）と。
２．「豊かな生活」の再定義―消費者たちの反乱
ここで問うてみたい。「消費の拡大は果たして生活を豊かにし、人々に幸せをもたらしているのか」と。結論からいえば、「ノー」であり、豊かな国、すなわち所得の多い国では「所得増・消費増と幸せは一致しない」という調査結果がある。
たとえばアメリカでは１９５７年から２００２年までに個人所得は２倍以上に増えたが、意識調査で「大変幸せ」と答えた人の割合はこの期間を通じてほとんど変化していない。いいかえれば、すでに所得が多く、富裕になっている人々には「幸福はお金では買えない」という古い格言が生きている。
ここから「豊かな生活」とは何か、という豊かな生活の再定義への試みが高まってきた。従来の経済成長主義、消費主義に対する消費者たちのささやかな反乱である。
▽生活の質の向上
再定義から導き出される豊かな生活とは、「財貨の蓄積」ではなく、「生活の質の向上」にほかならない。要するに経済成長主義、消費主義とは異質の豊かさの追求である。
その「生活の質の向上」は次のような柱からなっている。
＊生存のための基本的条件＝食料、住居、安定した生計手段などを含む
＊良好な健康＝個人の健康と自然環境の健全性を含む
＊良好な社会関係＝実感できる社会的結束と、実感できる助け合いの社会的ネットワークとを含む
＊安全＝身体的安全と個人的所有物の安全を含む
＊自由＝潜在能力（注）を実現する機会の保障を含む
（注）潜在能力（Capability）とは、アマルティア・セン博士（１９３３年インド生まれ、１９９８年度ノーベル経済学賞受賞）独自の概念で、くだいて言えば、様々なライフスタイルを実践できる真の自由を指している。いいかえれば、財やカネの量で示されるのではなく、生活上の様々な選択肢に対する自由度によって測られ、その自由度が大きいほど生活の質が高いことを意味する。だから「潜在能力」という表現よりも「選択の自由度」の方が分かりやすいかもしれない。
例えば財産家でも病弱であれば、その制約を受けて選択の自由度は低い。さらに飢餓と断食の例では、食事をとらない点では同じだが、飢餓は意に反して強制されるもので、そこには選択の自由はない。ところが断食の場合、食事を自由に選択できるにもかかわらず、あえて断食を選択するので、潜在能力の視点に立てば、断食のできる人は生活の質が良いということになる。
以上の「生活の質」の柱は、日常感覚では次のように表現できる。
＊日常の活動がゆったりと展開され、ストレスが少ない
＊家族、友人、隣人とのより親密な交流がある
＊より直接的な自然との「ふれあい」ができる
＊人々が財貨の蓄積よりも充足と創造的表現へのより強い関心を抱いている
＊自分自身の健康、他の人々の健康、自然界の健康を損なうような行動を避けるライフス タイルを重視する
３．知足のすすめ―「消費者の選択」の再定義
生活の質の向上を実現し、日常生活に定着させるには何が必要だろうか。東洋思想の知足（＝足るを知る）の精神に着目したい。
▽老子の「足るを知る者は富めり」
特に注目したいのはアメリカ人の手になる『地球白書２００４〜０５』が「消費者の選択」の再定義に関連して、東洋思想である「知足の心」の重要性を説いていることである。次のように述べている。
消費者の選択とは、個々の生産物やサービスの間の選択ではなく、生活の質を高めるための選択を意味するものと再定義されるべきである。個人にとって真の選択は、消費しないことの選択も含まれる。１つの指針は中国古代（前４世紀）の哲人、老子の「足るを知る者は富めり」という教えである―と。
また老子は「禍は足るを知らざるより大なるはなし」（戦争の惨禍の原因は支配者が強欲、すなわち貪欲で、足ることを知らないのが最大である、という意）とも説いた。この今日的意味を一番理解して欲しい支配者は、いうまでもなくブッシュ米大統領であろう。貪欲そのものの姿勢がイラク攻撃のような軍事力行使に駆り立てているからである。
▽釈尊の「知足の人は貧しといえどもしかも富めり」
知足の精神の重要性は、釈尊（前５６３〜前４８３。古代インドのシャカ族の出身で、仏教の開祖）も力説した。その趣旨は次の通りである。
さまざまな生活の苦しみから逃れようと思うならば、足ることを知らなければならない。お金が十分なくても足ることを知り、感謝して暮らすことができる人が一番富める人である。足ることを知らない人は、どんなにお金があっても満足できないので貧しい人である。足ることを知らない人は、５欲（食欲、財欲、性欲、名誉欲、睡眠欲）という欲望の奴隷で、その欲望にひきずられて、「まだ足りない」と不満をこぼすので、足ることを知っている者から、憐れな人だと思われる。
以上、知足にまつわる古代東洋思想を紹介した。ただ注意を要するのは、今日的な知足の精神とは何を意味するのかである。今日の地球環境の保全を最重要な課題とする地球環境時代に知足を説くことはどういう意味をもっているのか。果たして先進国・富裕国も貧しい発展途上国も一様に知足の心が求められるのかというテーマである。
▽先進国でこそ知足の精神の実践を
知足の実践には環境保全（＝持続可能性）と社会的公正（＝格差の是正）という２つの命題を両立させることが重要である。
具体的には欧米、日本など西側世界の大量消費を維持し、一方、発展途上国の貧しい人々の生活水準の向上を阻む「消費のアパルトヘイト（差別）」を是認することはできない。
環境保全と社会的公正を両立させるためには、先進国の豊かな人々こそ、肥大化した物欲を抑制し、知足の精神の実践が不可欠である。いいかえれば持続可能性の範囲内に貪欲を抑え込むことが不可欠である。
ただ先進国内でも特に日米では所得面で格差が拡大しつつある。貧者の増大、すなわち「生活の質の向上」の前提となる生存のための基本的条件に恵まれない人々の増大である。この格差を放置したまま、一律に知足の心を説くわけにはいかない。
また中国やインドなども今では高度成長を遂げつつあり、消費水準も急速に高まりつつある。発展途上国の消費水準の向上は、必要であるとしても、あくまでも環境保全に必要な持続可能性の範囲内に収める必要があるだろう。
４．簡素な生活のすすめ―非暴力を求めて
消費主義が豊かな生活をもたらさないという事情を背景に大量消費社会からの離脱の動きが始まっている。それは草の根レベルで高まりつつあり、欧米、日本では簡素・質素な生活（シンプルライフ）を求め、実行する人々が増えつつある。これは知足の精神、非暴力の日常的な実践といってもよい。
▽４Ｓをめざすライフスタイル
シンプルライフとは従来の大量消費型購買習慣の見直しだけでなく、ライフスタイル全体の簡素化をめざしている。スローガン風にいえば、４Ｓ（Simple Slow Small それにSmileの４つのＳ）運動と位置づけることもできるだろう。４Ｓとは「簡素で、ゆったりと、身の丈に合った暮らしを追求する。同時にほほ笑みを忘れない、一種の利他主義の実践」という生き方を意味する。
これはわが国でいえば、新保守主義的な自由市場原理主義に立つ小泉流構造改革、さらにそれを継承発展させると宣言している安倍流構造改革とは１８０度異質の「もう一つの構造改革」である。以下では日本がもっと学ぶべき欧米での具体例を紹介しよう。
＊アメリカで増えるＬＯＨＡＳ（ロハス）消費者
アメリカでは健康と環境に配慮した生産物の購入に関心をもつ消費者が膨大な数に達しており、市場調査では「注目すべき消費者たち」として認知されている。ＬＯＨＡＳ消費者（Lifestyles of Health and Sustainability：健康と持続可能性にかなうライフスタイルを追求する消費者）と呼ばれる人々で、環境への負荷の少ない小型蛍光電球や太陽電池、また生産者に正当な報酬が支払われる公正取引の対象であるコーヒーやチョコレートなどに関心をもつ。
この種の消費者はアメリカの成人人口の３分の１を占め、２０００年にその購入総額は約２３００億ドル（約２７兆円）にのぼった。これは同国の総個人消費の約３％に当たる。
＊自転車専用路網を増やしているオランダとドイツ
オランダ、ドイツは自転車専用路の建設や自転車を優先する信号の設置など、自転車利用を安全にするためのインフラ整備に投資している。オランダは過去２０年間に自転車専用路網の総延長を２倍に増やし、ドイツは３倍に増やした。
石油をエネルギー源とする車社会はすでに崩壊過程に入っていることを認識する必要がある。人口１３億人の中国の車社会への新規参入がこの崩壊過程に拍車をかけている。
石油資源に限界があること、車の走行によって放出される膨大な二酸化炭素（ＣＯ２）による地球環境の破壊（地球温暖化、異常気象など）、多数の交通事故死（年間の死者は日本１万人以下、アメリカ約４万人）、巨額の必要コスト（道路整備、騒音防止など）―がその理由である。先進国では公共交通機関（鉄道、バスなど）、自転車、徒歩重視への転換競争が始まっている。一番出遅れているのが日本である。
▽ミサイル技師からシンプルライフへ
米国におけるシンプルライフ実践のはしりともいえる人物を紹介しよう。
『核先制攻撃症候群』（岩波新書）の著者、Ｒ・Ｃ・オルドリッジ（１９２６年生まれ）で、１９７３年米国最大の兵器メーカー、ロッキード社の弾道ミサイル設計技師を辞職し、平和活動家に転身した人物である。辞職の理由は、当時のペンタゴン（国防総省）の核政策が先制攻撃戦略（核攻撃を受ける前に相手の核ミサイル基地を叩く戦法）に転換したことにあった。その後広島で開かれた原水爆禁止世界大会などへの出席のため来日したこともある。
彼は当時を追想して書いている。「快適に暮らせる毎週のサラリーがなくなって、まず手がけたことは、今までより贅沢を切りつめた生活すること。お金もかからず、それに環境保護にもかなう料理法による、さまざまな食事をやってみるようになった。それが次第に日常のパターンとして定着した。つまり質素に暮らすということ」と。
さて今の時点で考えてみるべきことは、彼のシンプルライフがどういう意味をもっているのかである。彼自身、次の諸点を挙げている。
（イ）資源や食糧の配分の不公正を改善するのに貢献すること
われわれ一人ひとりが質素な生活をすることは、食糧や資源の配分を公正にするのに役立つ。多額のサラリーを消費していたころに私がしていたことは、世界の富の半分でどうやら生きのびている全人類の９４％に向かって、（食糧や資源を不当に収奪する形で）暴力を加えていたことを意味する。地球上の８人に１人が飢餓に直面している。今日の世界で死んでいく人びとのうち３人に１人は、飢えによる。世界の食糧が不足しているわけではない。問題は配分の不公正である。
（ロ）平和をかき乱す貪欲を一掃することができること
必要としている物だけを消費していれば、われわれ自身の貪欲を一掃することができる。私はキリスト教徒だが、次のような仏陀の教えが実に説得力を持っている。
欲求は利益の追求をうながす。 利益の追求は欲情をうながす。
欲情は執着をうながす。執着は貪欲とより大きな所有欲をうながす。
貪欲とより多くの所有欲とは、所有物を見張り、監視する必要をうながす。
所有物の見張りと監視から、多くの悪い、よこしまなことが起こる。殴り合い、喧嘩、口論。中傷、うそ。
これが、めぐる因果の鎖である。欲求がなければ、利益の追求や、欲情や執着や貪欲や、より大きな所有欲があり得ようか？
己の所有欲というものがなかったとしたら、静かな平和がやってくるのではないか？
以上の仏陀の教えを紹介した後、次のように述べている。
「これこそ、われわれの家庭や社会や、さらには国際関係のありさまをよく描いているではないか。因果の鎖を自覚し、質素に生活することにすれば、われわれはいつかは、われわれの本性から貪欲を拭うことができるはずである」と。
（ハ）自分の生活様式を私利中心でないものに改めるよう努めていること、いいかえれば利他主義実践への意欲
具体的には以下のような諸点を挙げている。
＊既成の社会的な枠を変えるための非暴力的手段を模索し、かつ兵器こそ安全保障と雇用をもたらすという神話を追放するために活動している。
＊アメリカ政治のあり方には同意できないが、この国を愛している。この祖国愛があるからこそ、利潤や権力への飽くことのない渇望にかられた軍産複合体（注）が、アメリカ国民に向けて繰り返し吐き続けている嘘（うそ）やごまかしを暴露しなければならない。
（注）軍産複合体とは、巨大な軍事組織と大軍需産業の結合体を指しており、いまではアメリカの政治、外交、軍事を牛耳り、戦争を主導するほどの影響力を持っている。軍人出身のアイゼンハワー米大統領が１９６１年、大統領の座を去るに当たって全国民に向けたテレビでの告別演説で警告を発してから、一躍その存在が浮かび上がった。
ここでは愛国心があるからこそ、軍産複合体と対決し、批判するという姿勢、生き方に着目したい。日本では保守政治家などが戦争のための愛国心育成を主張し始めているが、これとは異質の愛国心には大いに学ぶ必要があるのではないか。
上述の簡素な行動こそ、貪欲（＝不公正、収奪、暴力を意味する）の対極に位置する知足であり、持続可能性の追求であり、非暴力の実践であろう。特にＲ・Ｃ・オルドリッジのシンプルライフは反戦、反核、反権力への志向と重なり合っている。しかも注目すべき点はキリスト教徒であるにもかかわらず、仏陀の教えが、彼の思考と行動の支えとなっていることである。
▽脱「経済成長」をどう考えるか？
講話後、質疑応答を行った。その一つを紹介する。
問い：脱「経済成長」、つまりゼロ成長でもよし、いわれるが、人間に成長が必要であるように、経済も成長しなければ、行き詰まると思うが、どうか。
答え：たしかに人間には成長が必要である。しかしその成長は５０歳の実年を迎えてなお体重が増え続けることではない。体重が増え続けることは健康上もマイナスが多い。必要なのは人間的成長、つまり人間としての質的成長である。
さて経済成長とは、経済規模の量的拡大を指している。質的充実とは無関係であることを理解する必要がある。経済成長はＧＤＰ（国内総生産＝個人消費、公共投資、民間設備投資などで構成）という経済概念によって計るが、その質は問わない。ただ量だけが問題である。人間の体重が増えても、それが人間的成長とは無関係であるのと同じである。
日本の年間ＧＤＰは現在５００兆円を超えている。いわば成熟経済の規模に達している。この経済規模は米国に次いで世界第２位という巨大さで、この規模を毎年維持するのがゼロ成長であり、毎年増やしていくのがプラス成長である。
ゼロ成長、つまり毎年５００兆円という新しい富を創出するだけでも莫大な資源エネルギーが必要であり、それが地球環境の汚染・破壊につながる。ましてプラスの成長を追求すれば、資源エネルギーの浪費、環境の汚染・破壊に拍車がかかる。
ゼロ成長経済の下でも優れた企業は勝ち残るし、企業倫理に欠ける企業は没落していく。プラス経済成長下でも同じである。プラス成長がなければ、企業は行き詰まると考える必要はない。
重要なことは経済成長ではなく、経済の質的な充実、すなわち「豊かな生活」の再定義から導き出される「生活の質の向上」をどう実現するかである。「生活の質」の柱として挙げられている５項目のうち、次の２項目の意味を考えてみたい。
＊良好な健康＝個人の健康と自然環境の健全性
＊良好な社会関係＝実感できる社会的結束と、実感できる助け合いの社会的ネットワーク
この健康や社会関係は、市場でお金で購入できる性質のものではない。例えば健康を維持するためにはお金が必要であるが、健康そのものをコンビニで買うことはできない。このようなお金で買えないモノはＧＤＰ（国内総生産）には計上されない。しかし生活の質を向上させるためにはお金で買えない、いいかえればＧＤＰに計上されない良好な健康や良好な社会関係などが不可欠である。
だから経済成長がなければ、「豊かさ＝生活の質の向上」を実現できないと考える必要はない。それはＧＤＰ概念で計る「経済成長」に対する誤解からくる錯覚である。
（本稿はワールドウオッチ研究所編『地球白書』に負うところが大きい。また拙論「知足とシンプルライフのすすめ―〈消費主義〉病を克服する道」＝足利工業大学研究誌『東洋文化』第２６号・０７年１月刊に所収＝が下敷きとなっている）
（寸評、提案歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなく、仮名でも結構です）
貪欲から知足へ大転換を（つづき）
安原和雄
私は０７年２月２０日国際文化会館（東京・港区六本木）で開かれた「グローバルジャパン特別研究会」（米欧亜回覧の会＝泉 三郎理事長＝主催）で「貪欲から知足へ大転換を―仏教経済思想に立って」というテーマで講話した（その内容は「貪欲から知足へ大転換を」と題して、０７年２月２２日仏教経済塾に掲載）。引きつづき講話をめぐって約１時間、活発な質疑応答が行われた。その〈Ｑ＆Ａ〉の趣旨を以下に紹介したい。（０７年２月２５日掲載）
▽知足の思想を若者たちにどう広め、理解して貰うか？
Ｑ 知足という考え方は今の時代に必要であり、これをぜひ広く普及させたいと考える。日本に昔からある考え方で、高齢者の間ではそれなりの理解があり、受けいれられやすいと思うが、若い人たちにはどうだろうか。果たして受けいれられるのかどうか、そこが気になるところである。どうしたらよいか。
Ａ ご指摘の通りで、結論を一口にいうと、このまま貪欲路線を突っ走って、もう一度日本は滅びる以外にないのかな、という印象、思いもある。小泉純一郎前首相は「自民党をぶっ壊す」と言った。これが大きな反響を呼んだが、安倍晋三現首相の場合、日米一体化路線をこのまま進めば、「日本をぶっ壊す」結果となり、非常に危険な人物になるのではないかという危惧がある。
安倍政権は教育基本法はすでに改悪したし、やがて憲法９条も改悪して、正式の軍隊を持ち、「世界の中の日米軍事同盟」の一翼を担って海外派兵も辞さない方針である。これは世界の中で孤立するほかない選択であり、これをどう避けるかが大きな課題である。
ここで見逃せないのは、若者たちの間にも時代を見据えた考え方がみられることである。悲観一方になる必要もないような気もする。
以前、慶応大学で「いのちの尊重と仏教経済思想ー地球環境時代に生きる智慧」というテーマで講義をしたことがある。講義を聴いて書いた学生の感想文によると、女子学生の一文に「仏教経済思想は初めて聴いたが、これからの時代に合っている」とあった。概して女子学生の感想文に未来に生きる意欲を感じさせるものが多かった。私は「２１世紀は女性の時代」という印象を抱いている。
それに私は歴史は激変するということを時折考える。個人の経験からいうと、東西ドイツを分断していたベルリンの壁が崩壊したのが１９８９年で、その前年に西独政府の招待でベルリン等を訪ね、政府関係者に「東西統一の可能性」について聞いたことがある。その答えは「近い将来とても考えられない」だったが、１年後にベルリンの壁が壊れ、やがて統一も実現した。大方の予測を超えるスピードで歴史は望ましい方向に激動したのである。
日本の歴史をみても、激変の具体例は少なくない。幕末に坂本龍馬らがいち早く幕藩体制の崩壊を予測し行動したが、それは民衆多数派の支持があったからではない。また太平洋戦争の敗北後に平和憲法体制ができることを戦争末期に日本人の誰が予測しただろうか。
要するに時代の変わり目には多くの人々にとって予見できない、予想外の事態が発生して新しい時代に変化すると、急速に少数派が多数派に変化する。知足への自覚と実践も急速に広がる可能性もあり、そう悲観する必要もないようにも想う。
▽少子化問題は仏教経済思想ではどう理解するのか？
Ｑ 少子化によって日本人口が減少するという予測が一般的になっている。少子化が進むと、労働人口の減少のほか、高齢者に対する若年層の比率が低下し、高齢者の年金を誰が負担するのかなど問題が少なくない。仏教経済思想ではこの問題をどう考えるのか。
Ａ これは仏教経済思想が家庭や仕事をどのように考えるかという問題とつながっている。柳沢厚生労働相が女性を「子どもを産む機械」と発言して批判を浴びた。この「機械」発言は論外であるが、仏教経済思想は家庭の役割を重視していることを指摘したい。
ドイツの経済思想家、シューマッハーの著作『スモール イズ ビューティフル』（講談社学術文庫、原文＝英文は１９７３年刊）は仏教経済学を論じながら次のように述べている。
「会社や工場で婦人が大規模に雇用されているのは、経済運営の重大な失敗のしるしとみられる。とりわけ幼い子どもを放任して、母親を工場で働かせるのは、熟練労働者を軍人として使うのが現代経済学者の目に不経済に映るのと同様に、仏教経済学者からみて不経済である」と。
いいかえれば仏教経済思想は女性が子どもを産み、育てることは女性にとって誇るべき偉大な仕事であると理解している。この点は男性にとっては逆立ちしても女性には敵わないところである。いうまでもなく仏教は男女平等の原則を堅持し、女性の社会進出も是認し、歓迎する。さらに夫婦そろって子育てに取り組むことも重要だと考える。しかし他方で男女それぞれの特性、差異をも重視する。
さて仏教経済思想は仕事をどのようにとらえているか。著作『スモール イズ ビューティフル』は、仕事の役割について仏教的観点から次の３点を指摘している。
�／祐屬砲修稜塾呂鯣�揮・向上させる場を与えること
�∋纏�を他の人々と共にすることを通じて自己中心的な態度を棄てさせること
��まっとうな生活に必要な財とサービスを造り出すこと
これが人間を生かす仕事本来の望ましい姿といえよう。しかし現実は大きく異なる。同著作は次のように述べている。
「仕事を労働者にとって無意味で退屈で、いやになるような、ないしは神経をすりへらすようなものにすることは、犯罪すれすれである。それは人間よりもモノに注意を向けることであり、慈悲心を欠くことである」と。
文中の「人間よりもモノに注意を向ける」の「モノ」の代わりに「利益」を置き換えれば、成果主義、サービス残業、労働強化を背景に過労死、ノイローゼ、転職が多発している我が国昨今の職場実態と余りにも似通ってはいないだろうか。
少子化に伴う人口減少に企業などが懸念を抱いているのは、労働力不足となって、賃金コストの上昇を招くからだろう。労働力過剰の状態がつづけば、失業者は高水準となり、それが賃金や労働条件の低下、悪化をもたらす誘因となる。これが競争激化、弱肉強食を必要と考える自由市場原理主義者たちの望むところだろう。しかしこのような利益中心の企業の都合を優先させて、少子化、人口減少問題を取り上げるのは適切ではない。
もはやかつての戦前のような「産めよ、増やせよ」という時代ではない。自己決定権は夫婦にあり、結果として人口減少となっても、それを問題視するのはおかしい。年金問題は、企業の定年延長などによって元気な高齢者に就業機会を保障すれば対応できるのではないか。
ただ子どもを産みたくても産める社会的環境にないという背景からくる昨今の少子化問題は、決して好ましいこととは考えない。
▽中国、インドの高度経済成長路線をどう考えるか？
Ｑ 最近の中国、インドの経済成長、経済発展はすさまじいものがある。まさに貪欲路線を突っ走っているといっても過言ではないだろう。日本だけがいくら貪欲から知足への大転換を図っても、この両国が路線を変えない限り、効果は期待できないのではないか。このままでは地球も人類ももたない。
Ａ まさにご指摘の通りだと思う。２０２０年のＧＤＰ（国内総生産）は中国が米国を抜いてトップに躍り出るし、インドは日本を追い越して３位に急上昇するという予測もある。この両国は人口大国（中国人口１３億人、インド人口１０億人）であり、かりに米国並みの消費主義にとりつかれたら、地球環境破壊が深刻になるのは避けられないどころか、地球がいくつあっても足りないとさえ言われている。
ただ若干の救いがあるのは、中国自身が環境問題の深刻さに気づいて、対応策に乗り出そうとしていることだ。それぞれの国が自国の針路のあり方、そして路線転換には責任を持つべきだろう。日本としては率先垂範を実践すべきで、貪欲から知足への大転換の日本モデルをつくりたい。それを日本の責務と考えたい。
問題は米国ではないか。ブッシュ政権になってから、地球温暖化防止のための国際取り決めである京都議定書へのサインを拒否し、離脱した。貪欲そのものの身勝手な振る舞いで、ここから米国の世界の中での孤立化が顕著になってきた。軍事力依存症のブッシュ政権が歴史の大道をいかに踏み外しているかを世界に印象づけたともいえる。
ただ米国内にも期待すべき要素はあちこちにみられる。一例をあげれば、米国ワールドウオッチ研究所編『地球白書２００４〜０５』（家の光協会）が「知足の心」の重要性を説いていることである。次のように指摘している。
「消費者の選択とは、個々の生産物やサービスの間の選択ではなく、生活の質を高めるための選択を意味する。個人にとって真の選択は、消費しないことの選択も含まれる。すべての人は重要な問いの答えをみつけることを学ばなくてはならない。それは〈どれだけあれば足りるのか〉という問いである。考慮に値する一つの指針は、中国の哲学者、老子の〈足るを知る〉という教えである」と。
貪欲なブッシュ政権の面々に比べ、知足、簡素を尊び、実践する市民レベルの消費行動が米国内で静かに広がりつつあることに目を向けたい。
▽人口急増、飢餓、貧困に悩む発展途上国での知足のあり方は？
Ｑ 世界全体の人口は急増している。主として発展途上国での急増で、先進国の多くでの少子化現象とは対照的である。しかも発展途上国では飢餓、貧困が広がっている。こういう状況下では知足はどう考えたらよいか。
Ａ 飢餓に苦しむ人々は発展途上国を中心に世界全体で８〜１０億人といわれる。全世界で７人のうち１人は飢餓に苦しんでいる。しかも貧困に陥っている状態ではもちろん知足は必要ではない。
貪欲を否定し、一方、知足を是認し、勧めるといっても、何を基準に貪欲あるいは知足を判断するか、ここが問題である。政策論として考える場合、単に欲望のあり方として「知足＝これで十分」、「貪欲＝まだ足りない」と認識するだけでは心の問題、精神論の域を出ない恐れがあるだろう。
私は「持続的発展＝持続可能な発展」（Sustainable Development）を示す多様な条件を客観的な判断基準に据えて、それを否定したり、はみ出すのが貪欲、一方それを肯定したり、その範囲内に収まっているのが知足、と捉えるのが合理的ではないかと考える。
持続的発展の内実を示す多様な条件のうち、いくつかをあげると、次のようである。
＊地球上の生きとし生けるもののいのちの尊重
＊長寿と健康な生活（食料、住居、健康の基本的水準）の確保
＊基礎教育の達成
＊就業機会の保障と人的資源の浪費の解消
＊特に発展途上国の貧困の根絶
＊経済成長それ自体を目標にする呪縛からの解放
＊持続不可能な生産・消費・廃棄構造の改革と廃止
＊核兵器の廃絶、軍事支出の大幅な削減、軍事同盟の解消
以上の諸条件を応用する具体例をあげると、飢餓や貧困は「長寿と健康な生活の確保」、「発展途上国の貧困の根絶」にはほど遠い状況で、知足を実践しなければならい段階に至ってはいない。だから飢餓や貧困に苦しむ人々に知足を強いるのは、見当違いである。
一方、知足の実践が必要不可欠なのは米日欧の先進諸国である。米国に象徴されるように「いのちの尊重」を無視して、軍事力による殺戮を続けるのは、犯罪そのものの貪欲である。
「経済成長それ自体を目標にする呪縛からの解放」、「持続不可能な生産・消費・廃棄構造の改革と廃止」、「核兵器の廃絶、軍事支出の大幅な削減、軍事同盟の解消」という条件のいずれにも不熱心なのが特に日米である。貪欲そのものであり、時代の要請から大きくずれている。日米が世界の中で孤立しつつある背景には根深いものがあるといわなければならない。
（以上、仏教経済塾への掲載に当たって説明に加筆補正した）
（寸評、提案歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなく、仮名でも結構です）
安原和雄
私は０７年２月２０日国際文化会館（東京・港区六本木）で開かれた「グローバルジャパン特別研究会」（米欧亜回覧の会＝泉 三郎理事長＝主催）で「貪欲から知足へ大転換を―仏教経済思想に立って」というテーマで講話した（その内容は「貪欲から知足へ大転換を」と題して、０７年２月２２日仏教経済塾に掲載）。引きつづき講話をめぐって約１時間、活発な質疑応答が行われた。その〈Ｑ＆Ａ〉の趣旨を以下に紹介したい。（０７年２月２５日掲載）
▽知足の思想を若者たちにどう広め、理解して貰うか？
Ｑ 知足という考え方は今の時代に必要であり、これをぜひ広く普及させたいと考える。日本に昔からある考え方で、高齢者の間ではそれなりの理解があり、受けいれられやすいと思うが、若い人たちにはどうだろうか。果たして受けいれられるのかどうか、そこが気になるところである。どうしたらよいか。
Ａ ご指摘の通りで、結論を一口にいうと、このまま貪欲路線を突っ走って、もう一度日本は滅びる以外にないのかな、という印象、思いもある。小泉純一郎前首相は「自民党をぶっ壊す」と言った。これが大きな反響を呼んだが、安倍晋三現首相の場合、日米一体化路線をこのまま進めば、「日本をぶっ壊す」結果となり、非常に危険な人物になるのではないかという危惧がある。
安倍政権は教育基本法はすでに改悪したし、やがて憲法９条も改悪して、正式の軍隊を持ち、「世界の中の日米軍事同盟」の一翼を担って海外派兵も辞さない方針である。これは世界の中で孤立するほかない選択であり、これをどう避けるかが大きな課題である。
ここで見逃せないのは、若者たちの間にも時代を見据えた考え方がみられることである。悲観一方になる必要もないような気もする。
以前、慶応大学で「いのちの尊重と仏教経済思想ー地球環境時代に生きる智慧」というテーマで講義をしたことがある。講義を聴いて書いた学生の感想文によると、女子学生の一文に「仏教経済思想は初めて聴いたが、これからの時代に合っている」とあった。概して女子学生の感想文に未来に生きる意欲を感じさせるものが多かった。私は「２１世紀は女性の時代」という印象を抱いている。
それに私は歴史は激変するということを時折考える。個人の経験からいうと、東西ドイツを分断していたベルリンの壁が崩壊したのが１９８９年で、その前年に西独政府の招待でベルリン等を訪ね、政府関係者に「東西統一の可能性」について聞いたことがある。その答えは「近い将来とても考えられない」だったが、１年後にベルリンの壁が壊れ、やがて統一も実現した。大方の予測を超えるスピードで歴史は望ましい方向に激動したのである。
日本の歴史をみても、激変の具体例は少なくない。幕末に坂本龍馬らがいち早く幕藩体制の崩壊を予測し行動したが、それは民衆多数派の支持があったからではない。また太平洋戦争の敗北後に平和憲法体制ができることを戦争末期に日本人の誰が予測しただろうか。
要するに時代の変わり目には多くの人々にとって予見できない、予想外の事態が発生して新しい時代に変化すると、急速に少数派が多数派に変化する。知足への自覚と実践も急速に広がる可能性もあり、そう悲観する必要もないようにも想う。
▽少子化問題は仏教経済思想ではどう理解するのか？
Ｑ 少子化によって日本人口が減少するという予測が一般的になっている。少子化が進むと、労働人口の減少のほか、高齢者に対する若年層の比率が低下し、高齢者の年金を誰が負担するのかなど問題が少なくない。仏教経済思想ではこの問題をどう考えるのか。
Ａ これは仏教経済思想が家庭や仕事をどのように考えるかという問題とつながっている。柳沢厚生労働相が女性を「子どもを産む機械」と発言して批判を浴びた。この「機械」発言は論外であるが、仏教経済思想は家庭の役割を重視していることを指摘したい。
ドイツの経済思想家、シューマッハーの著作『スモール イズ ビューティフル』（講談社学術文庫、原文＝英文は１９７３年刊）は仏教経済学を論じながら次のように述べている。
「会社や工場で婦人が大規模に雇用されているのは、経済運営の重大な失敗のしるしとみられる。とりわけ幼い子どもを放任して、母親を工場で働かせるのは、熟練労働者を軍人として使うのが現代経済学者の目に不経済に映るのと同様に、仏教経済学者からみて不経済である」と。
いいかえれば仏教経済思想は女性が子どもを産み、育てることは女性にとって誇るべき偉大な仕事であると理解している。この点は男性にとっては逆立ちしても女性には敵わないところである。いうまでもなく仏教は男女平等の原則を堅持し、女性の社会進出も是認し、歓迎する。さらに夫婦そろって子育てに取り組むことも重要だと考える。しかし他方で男女それぞれの特性、差異をも重視する。
さて仏教経済思想は仕事をどのようにとらえているか。著作『スモール イズ ビューティフル』は、仕事の役割について仏教的観点から次の３点を指摘している。
�／祐屬砲修稜塾呂鯣�揮・向上させる場を与えること
�∋纏�を他の人々と共にすることを通じて自己中心的な態度を棄てさせること
��まっとうな生活に必要な財とサービスを造り出すこと
これが人間を生かす仕事本来の望ましい姿といえよう。しかし現実は大きく異なる。同著作は次のように述べている。
「仕事を労働者にとって無意味で退屈で、いやになるような、ないしは神経をすりへらすようなものにすることは、犯罪すれすれである。それは人間よりもモノに注意を向けることであり、慈悲心を欠くことである」と。
文中の「人間よりもモノに注意を向ける」の「モノ」の代わりに「利益」を置き換えれば、成果主義、サービス残業、労働強化を背景に過労死、ノイローゼ、転職が多発している我が国昨今の職場実態と余りにも似通ってはいないだろうか。
少子化に伴う人口減少に企業などが懸念を抱いているのは、労働力不足となって、賃金コストの上昇を招くからだろう。労働力過剰の状態がつづけば、失業者は高水準となり、それが賃金や労働条件の低下、悪化をもたらす誘因となる。これが競争激化、弱肉強食を必要と考える自由市場原理主義者たちの望むところだろう。しかしこのような利益中心の企業の都合を優先させて、少子化、人口減少問題を取り上げるのは適切ではない。
もはやかつての戦前のような「産めよ、増やせよ」という時代ではない。自己決定権は夫婦にあり、結果として人口減少となっても、それを問題視するのはおかしい。年金問題は、企業の定年延長などによって元気な高齢者に就業機会を保障すれば対応できるのではないか。
ただ子どもを産みたくても産める社会的環境にないという背景からくる昨今の少子化問題は、決して好ましいこととは考えない。
▽中国、インドの高度経済成長路線をどう考えるか？
Ｑ 最近の中国、インドの経済成長、経済発展はすさまじいものがある。まさに貪欲路線を突っ走っているといっても過言ではないだろう。日本だけがいくら貪欲から知足への大転換を図っても、この両国が路線を変えない限り、効果は期待できないのではないか。このままでは地球も人類ももたない。
Ａ まさにご指摘の通りだと思う。２０２０年のＧＤＰ（国内総生産）は中国が米国を抜いてトップに躍り出るし、インドは日本を追い越して３位に急上昇するという予測もある。この両国は人口大国（中国人口１３億人、インド人口１０億人）であり、かりに米国並みの消費主義にとりつかれたら、地球環境破壊が深刻になるのは避けられないどころか、地球がいくつあっても足りないとさえ言われている。
ただ若干の救いがあるのは、中国自身が環境問題の深刻さに気づいて、対応策に乗り出そうとしていることだ。それぞれの国が自国の針路のあり方、そして路線転換には責任を持つべきだろう。日本としては率先垂範を実践すべきで、貪欲から知足への大転換の日本モデルをつくりたい。それを日本の責務と考えたい。
問題は米国ではないか。ブッシュ政権になってから、地球温暖化防止のための国際取り決めである京都議定書へのサインを拒否し、離脱した。貪欲そのものの身勝手な振る舞いで、ここから米国の世界の中での孤立化が顕著になってきた。軍事力依存症のブッシュ政権が歴史の大道をいかに踏み外しているかを世界に印象づけたともいえる。
ただ米国内にも期待すべき要素はあちこちにみられる。一例をあげれば、米国ワールドウオッチ研究所編『地球白書２００４〜０５』（家の光協会）が「知足の心」の重要性を説いていることである。次のように指摘している。
「消費者の選択とは、個々の生産物やサービスの間の選択ではなく、生活の質を高めるための選択を意味する。個人にとって真の選択は、消費しないことの選択も含まれる。すべての人は重要な問いの答えをみつけることを学ばなくてはならない。それは〈どれだけあれば足りるのか〉という問いである。考慮に値する一つの指針は、中国の哲学者、老子の〈足るを知る〉という教えである」と。
貪欲なブッシュ政権の面々に比べ、知足、簡素を尊び、実践する市民レベルの消費行動が米国内で静かに広がりつつあることに目を向けたい。
▽人口急増、飢餓、貧困に悩む発展途上国での知足のあり方は？
Ｑ 世界全体の人口は急増している。主として発展途上国での急増で、先進国の多くでの少子化現象とは対照的である。しかも発展途上国では飢餓、貧困が広がっている。こういう状況下では知足はどう考えたらよいか。
Ａ 飢餓に苦しむ人々は発展途上国を中心に世界全体で８〜１０億人といわれる。全世界で７人のうち１人は飢餓に苦しんでいる。しかも貧困に陥っている状態ではもちろん知足は必要ではない。
貪欲を否定し、一方、知足を是認し、勧めるといっても、何を基準に貪欲あるいは知足を判断するか、ここが問題である。政策論として考える場合、単に欲望のあり方として「知足＝これで十分」、「貪欲＝まだ足りない」と認識するだけでは心の問題、精神論の域を出ない恐れがあるだろう。
私は「持続的発展＝持続可能な発展」（Sustainable Development）を示す多様な条件を客観的な判断基準に据えて、それを否定したり、はみ出すのが貪欲、一方それを肯定したり、その範囲内に収まっているのが知足、と捉えるのが合理的ではないかと考える。
持続的発展の内実を示す多様な条件のうち、いくつかをあげると、次のようである。
＊地球上の生きとし生けるもののいのちの尊重
＊長寿と健康な生活（食料、住居、健康の基本的水準）の確保
＊基礎教育の達成
＊就業機会の保障と人的資源の浪費の解消
＊特に発展途上国の貧困の根絶
＊経済成長それ自体を目標にする呪縛からの解放
＊持続不可能な生産・消費・廃棄構造の改革と廃止
＊核兵器の廃絶、軍事支出の大幅な削減、軍事同盟の解消
以上の諸条件を応用する具体例をあげると、飢餓や貧困は「長寿と健康な生活の確保」、「発展途上国の貧困の根絶」にはほど遠い状況で、知足を実践しなければならい段階に至ってはいない。だから飢餓や貧困に苦しむ人々に知足を強いるのは、見当違いである。
一方、知足の実践が必要不可欠なのは米日欧の先進諸国である。米国に象徴されるように「いのちの尊重」を無視して、軍事力による殺戮を続けるのは、犯罪そのものの貪欲である。
「経済成長それ自体を目標にする呪縛からの解放」、「持続不可能な生産・消費・廃棄構造の改革と廃止」、「核兵器の廃絶、軍事支出の大幅な削減、軍事同盟の解消」という条件のいずれにも不熱心なのが特に日米である。貪欲そのものであり、時代の要請から大きくずれている。日米が世界の中で孤立しつつある背景には根深いものがあるといわなければならない。
（以上、仏教経済塾への掲載に当たって説明に加筆補正した）
（寸評、提案歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなく、仮名でも結構です）
仏教経済思想に立って
安原和雄
私は２００７年２月２０日、国際文化会館（東京・港区六本木）で開かれた「グローバルジャパン特別研究会」（米欧亜回覧の会＝泉 三郎理事長＝主催）で「貪欲から知足へ大転換を―仏教経済思想に立って」と題して講話した。
その趣旨は、（１）軍事力依存症にかかった米国のブッシュ政権、それに追随する日本の安倍政権は共に世界の中で孤立しつつあること、（２）そこから脱出するための針路として従来の貪欲執着路線から知足追求路線への大転換が不可欠であること、（３）望ましい日本の路線選択として石橋湛山の小日本主義に学び、それを継承発展させること―などである。（０７年２月２２日掲載、同月２４日インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽仏教経済思想の８つのキーワード＝いのちと知足と持続性と
仏教経済思想を最初にかなり詳しく論じたのは、ドイツの経済思想家、Ｅ・Ｆ・シューマッハー著『スモール イズ ビューティフル』（邦訳は講談社学術文庫、原文＝英文の著作は１９７３年に出版）の第４章仏教経済学においてである。シューマッハーは仏教経済学の特質について「仏教抜きの経済学は、愛情のないセックスと同じだ」と喝破した。
私の唱える仏教経済思想は、釈迦の教えやシューマッハーに学びながら現代経済思想（ケインズ経済学、昨今流行の自由市場原理主義など）への批判から出発して、次の８つのキーワードからなっている。（かっこ内は現代経済思想の特質を示している）
＊いのち尊重（いのち無視）
＊知足＝これで十分（貪欲＝まだ足りない）
＊簡素（浪費、虚飾）
＊非暴力＝平和（暴力＝戦争）
＊多様性（画一性）
＊共生（孤立、孤独）
＊利他主義＝利他的人間観（利己主義＝利己的人間観）
＊持続性＝持続可能な「発展」（非持続性＝持続不可能な「成長」）
以上の「いのち尊重」をはじめ８つのキーワードに相当するものは、現代経済思想には欠落しているのであり、昨今の暴力や利己主義横行による世の乱れの一半の責任は現代経済思想そのものにもあることを強調したい。
（詳しい説明は「２１世紀の持続的経済社会とは」＝仏教経済塾に０７年１月１９日掲載、「なぜ〈仏教〉経済学なのか？」＝同０６年７月２６日掲載、「緑の政治がめざす変革構想」＝同０６年７月２４日掲載、などを参照）
▽貪欲（＝非持続型社会）から知足（＝持続型社会）への大転換
「持続的発展＝持続可能な発展（Sustainable Development）」という概念は１９９２年の第１回地球サミット（国連主催）で打ち出されたもので、私は以下の３つの特質から成り立っていると考える。単に経済発展と環境保全との両立、をめざすものと捉えるのは狭すぎる。
１）「量の拡大」から「質の充実」への転換＝貪欲から知足への転換
プラスの経済成長、つまり経済活動の量的拡大を追求するのは、貪欲経済路線にほかならず、これでは地球環境、資源エネルギーの有限性からみて破綻に見舞われるほかない。いいかえれば持続的発展は期待できない。持続的発展のためには、量的拡大を伴わない経済生活の質の充実（自然環境保全、安全・安心、連帯感、健康、文化中心）をめざす知足経済路線への転換が不可欠である。知足こそが持続型社会を保障する。
２）一切の暴力の拒否＝非暴力、簡素、知足、利他のすすめ
平和＝非戦、という平和観が日本では多いが、これは狭い平和観である。平和＝非暴力という広い平和観が必要である。
ここでいう暴力は多様で、戦争（軍事力の保有自体も含む）、紛争、テロはもちろん、そのほか人間の活動による地球環境の汚染・破壊（地球温暖化、異常気象など）、資源エネルギーの収奪・浪費、凶悪犯罪、交通事故、貧困、飢餓、食料・水不足、感染症などの疾病、文盲、失業、人権侵害、不公正（勝ち組・負け組による格差拡大など）―などを指している。
こういう多様な暴力は貪欲の表れであり、それを抑制・拒否することは、簡素、知足・利他のすすめにほかならない。
３）動植物、人間を含む地球上のすべてのいのちの尊重＝人間中心主義から生命・地球中 心主義への転換
人間中心主義（ヒューマニズム）は、その人間尊重の精神は是認できるものの、人間が自然よりも上位にあり、自然、動植物を支配するのは当然という発想になりやすいところに弱点がある。これでは人間活動による地球環境の汚染・破壊に歯止めがかからない。生きとし生けるものすべてのいのちを平等に尊重する生命・地球中心主義に立ってこそ初めて人間と自然との多様性、共生を重視し、知足、利他の実践も可能となる。
以上のような持続的発展の原理が貪欲と知足を分ける基準として活用できる。持続的発展の枠を超えるのが、貪欲であり、一方、持続的発展の枠内に収まっているのが知足である。経済成長でいえば、プラスの経済成長に執着するのは貪欲であり、一方、ゼロ成長、マイナス成長は知足の実践である。貪欲路線にこだわり続けると、地球環境、経済活動さらに人間の暮らしも持続性を失い、破局に落ちこむ。それを避けるにはどれだけ多くの人が貪欲の愚かさ、そして知足の智慧に日常感覚として気づくことができるかにかかっている。
さて残念ながら日米両国は世界の中で孤立への道を進みつつあるというのが私の現状認識である。孤立を避けるためには何をなすべきなのか。
▽「９．１１テロ」（2001年）と「もう一つの９．１１テロ」（1973年）について
米国での「９．１１テロ」（2001年の同時多発テロ）について当時の多くの新聞は、「文明への攻撃」と断じた。私はその直後の講演で「新聞は自殺した」と論じた。それは自ら言論の自由を投げ捨てたという意味である。なぜか。９．１１テロを文明への攻撃だと認識すれば、そのテロ集団への武力行使は容認せざるを得ないことになる。事実、その後のアフガニスタン、さらにイラクへの米国主導の攻撃を多くの新聞は容認し、自縄自縛に陥り、自由な言論を封じる結果となった。
ここで考えてみるべきことは、米国の軍産複合体を含む米国の国家権力集団こそ世界最大のテロリスト（国家テロ）集団ではないか、である。第２次大戦後米国による大量殺戮の事例に事欠かない。その米国にテロを断罪する資格が果たしてあるのだろうか。
例えばベトナム侵略（１９７５年米軍の敗走によって戦争は終結）である。米軍も５万人を超える犠牲者を出したが、ベトナム側の犠牲者は３００万人、しかも米軍が空から撒いた猛毒・枯れ葉剤による後遺症でいまなお呻吟し、生活権を奪われているベトナム人は多数にのぼっている。
さらに「もう一つの９．１１テロ」を挙げる必要がある。南米のチリで民主的に選出されたアジェンデ社会主義政権が１９７３年９月１１日、ピノチェト将軍率いる軍事クーデターによって倒された。アジェンデ大統領が殺害されたほか、数千人の支持者たちが虐殺されるか、今なお行方不明のままとなっている。この軍事クーデターを裏で後押ししたのが米国ＣＩＡ（中央情報局）とされている。
▽アメリカ「帝国」の崩壊過程と５つの敗戦、進む日米の孤立化について
米国は世界最強の軍事力と自由市場原理主義のグローバル化によって世界の覇権をめざしているのだから「帝国」と呼んで差し支えないだろう。しかしその帝国の影響力が急速に低下しつつあり、事実上崩壊過程に入っている。何よりも米国の５つの敗戦がそれを物語っている。
第１はベトナム戦争の敗戦、第２は「９．１１テロ」（０１年）を強大な軍事力をもちながら防げなかった敗戦、第３は独仏のイラク攻撃への拒否、そしてイラク攻撃の挫折、第４は１１００人を超える死者を出した大型ハリケーン「カトリーナ」襲来（０５年夏）による米国南部の破壊、第５は米国の裏庭、南米における左派政権の台頭と反米・反自由市場原理主義の動き―である。
共通しているのは軍事力偏重による大義の喪失であり、軍事的暴力と報復の連鎖であり、さらに貧困と暴力の悪循環である。特に第５の敗戦には米国流自由市場原理主義への反乱という要素が濃厚にみえてくる。
以上の敗戦は、世界における米国の孤立化が顕著になってきたことを示すもので、その米国と軍事、経済面での一体化を強化しつつある日本もこのままでは孤立化への道を進むほかないだろう。
▽非武装の中米・コスタリカと公正・平和をめざす世界社会フォーラム
以上のような日米の孤立化の路線とは異質の針路が現実にあることに着目したい。
一つは非武装中立の平和外交を進める中米・コスタリカで、１９４９年の憲法改正で軍隊を全廃し、今日に至っている。
コスタリカは軍事力を捨てたお陰で浮いた軍事費を自然環境の保全、平和・人権教育、社会保障などに回して、安心・安全で豊かな国をつくりあげている。「軍事力つまり暴力を持たず、行使しないからこそ、外国からの侵略つまり暴力を招く恐れもない」というのがコスタリカ国民の平和・安全保障観になっている。大いに学びたいところである。
もう一つは世界経済フォーラム（通称「ダボス会議」）に対抗する世界社会フォーラムの動向である。前者は米欧日を中心とする世界の政治経済リーダー、エコノミストたちの集まりで、スイスの観光地、ダボスで毎年１月下旬に開かれる。０７年１月には約２０００人が集まった。同フォーラムはグローバル化と自由市場原理主義の推進本部ともいうべき存在である。
これに対し、後者の世界社会フォーラムは市民、民衆が主役で、「もう一つの世界」つまり自由市場原理主義に反対し、公正で平和な社会づくりをめざす運動である。０７年１月にはケニアの首都ナイロビで開かれ、世界各国のＮＰＯなど約６万５０００人が集まった。
▽日本の望ましい路線選択 ― 石橋湛山の小日本主義に学んで
世界の中で日本が孤立化への道を進むのを避けるためにはどういう路線選択が望ましいだろうか。蔵相、首相を歴任した石橋湛山（日蓮宗の信徒）の小日本主義に学び、継承発展させる必要があると考える。
湛山の小日本主義論の特色は次の５つにまとめることができる。
１）領土拡大をめざす戦前の大日本主義のアンチ・テーゼであること
２）軍備拡張は亡国への道であると認識していること
３）平和憲法第９条「戦争放棄と戦力不保持」を世界に先駆けた理念としてきわめて高く評価していること
４）平和憲法と日米安保条約（日本の自衛力の維持発展を明記）とは矛盾しており、平和憲法の理念を優先させ、それに立脚すべきであること
５）世界とアジアの平和のために「日中米ソ平和同盟」の締結を提唱したこと
これを地球環境時代にふさわしく修正しつつ、継承発展させて、２１世紀における望ましい日本の路線選択―「従来の貪欲路線から知足路線への大転換構想」として次の３つをあげたい。
１）知足・非暴力・簡素な経済への構造転換
２）平和憲法理念の活用と「持続的発展」条項の導入
３）自衛隊の非武装「地球救援隊」（仮称）への全面改組
▽知足・非暴力・簡素な経済への構造転換を進めること
簡素な経済への構造転換策として以下の４本柱を提案したい。これらがすべてではないが、重要な柱になり得る。
＊循環型社会づくり（５Ｒの実践＝Reduce・削減、Reuse・再利用、Repair・修理による長期使用、Rental・レンタル利用、Recycle・再生利用）
＊財政・税制のグリーン化（軍事費の撤廃、消費税の廃止と高率環境税の導入など）
＊脱「車」社会の構想（自家用車中心から公共交通・自転車・徒歩中心への転換）
＊農業の再生と食料自給率の向上(地産地消、旬産旬消の感覚を取り戻そう）
湛山は昭和２０年代の敗戦後経済の復興にケインズ経済学の立場から蔵相として取り組んだ。戦時経済から平和経済への転換には功績があったが、今日、もはやケインズ経済思想に学ぶところは少ない。ケインズ自身「貪欲が必要」といっており、ケインズ経済学は貪欲の経済思想だからである。
ここでは農業再生と食料自給率向上の重要性に言及したい。わが国の食料自給率は先進国では極端に低い４０％にすぎず、残りの６０％を海外に依存している。これは何を意味するか。食料はいのちの糧（かて）だから、日本人はいのちの６０％を海外、いいかえれば地球全体に依存し、預けていることを意味する。しかも地球温暖化、異常気象を背景に近未来の水・食料不足が大きな懸念材料になってきた。
こういう現実を踏まえれば、日本人に必要なのは、安倍首相のお好きな「戦争のために命を捨てる狭い愛国心」ではなく、地球全体への愛を意味する「愛球心」ではないか。食料自給率を高めることと愛球心を育てることーこれが今後の日本の生存条件の有力な柱になるだろう。
▽平和憲法に「持続的発展」条項を追加すること
以下の追加条項は試案にすぎないが、「持続的発展」を憲法に盛り込むことは、世界でも前例がないはずであり、平和憲法の理念を一層活力に満ちたものにするだろう。湛山は９条の平和理念を高く評価し、日米安保条約よりも優先させるべきだと説いた。その精神を２１世紀に継承発展させることにつながる。
＊９条（戦争放棄、軍備及び交戦権の否認）への追加条項＝「日本国民及び国は、世界の平和と持続的発展のために、世界の核を含む大量破壊兵器の廃絶と世界の通常軍事力の顕著な削減または撤廃に向けて努力しなければならない」
＊２５条（生存権、国の生存権保障義務）への追加条項＝「すべての国民、企業、各種団体及び国は生産、流通、消費及び廃棄のすべての経済及び生活の分野において、地球の自然環境と共生できる範囲内で持続的発展に努めなければならない」
▽自衛隊を非武装「地球救援隊」（仮称）に全面改組すること
東西冷戦の終結後、地球環境問題が最重要課題となっている今日、軍事力はもはや有効ではないどころか、むしろ巨大な軍事力そのものが脅威となっている。軍事力は「百害あって一利なし」である。しかも国民に不必要な消費税などの増税を強いる。
そこでコスタリカの非武装中立路線に学びながら、日本としても平和憲法の理念を生かすための非武装化の構想を模索すべき時である。これは簡素な経済への構造転換の柱の一つ、財政・税制のグリーン化として「軍事費の撤廃、消費税の廃止」を提案していることと連動している。
ただし自衛隊の非武装「地球救援隊」への全面改組には日米安保＝軍事同盟の解体と東アジア平和共同体の結成が必要不可欠である。
湛山は首相退陣後、岸信介・池田勇人首相時代に「日中米ソ平和同盟」の締結を提唱した。これは日米間の日米安保条約を中国、ソ連にも広げ、相互安全保障条約にするという構想である。当時のフルシチョフ・ソ連首相は「原則的に賛成」と回答し、周恩来中国総理も「私も以前から同じようなことを考えていた。中国はよいが、問題は米国だろう」と言ったという湛山の証言が残っている。
こういう湛山の平和構想を今日の地球環境時代にふさわしく継承発展させるのが非武装「地球救援隊」の構想である。
（「地球救援隊」のより詳しい説明は「緑の政治がめざす変革構想」＝仏教経済塾に０６年７月２４日掲載を参照）
なお講話の後約１時間、質疑応答が行われた。その〈Ｑ＆Ａ〉の内容（趣旨）は「知足の思想をどう広めるか？―貪欲から知足へ大転換を（つづき）」と題して仏教経済塾に２月２５日掲載した。
（寸評、提案歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなく、仮名でも結構です）
安原和雄
私は２００７年２月２０日、国際文化会館（東京・港区六本木）で開かれた「グローバルジャパン特別研究会」（米欧亜回覧の会＝泉 三郎理事長＝主催）で「貪欲から知足へ大転換を―仏教経済思想に立って」と題して講話した。
その趣旨は、（１）軍事力依存症にかかった米国のブッシュ政権、それに追随する日本の安倍政権は共に世界の中で孤立しつつあること、（２）そこから脱出するための針路として従来の貪欲執着路線から知足追求路線への大転換が不可欠であること、（３）望ましい日本の路線選択として石橋湛山の小日本主義に学び、それを継承発展させること―などである。（０７年２月２２日掲載、同月２４日インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽仏教経済思想の８つのキーワード＝いのちと知足と持続性と
仏教経済思想を最初にかなり詳しく論じたのは、ドイツの経済思想家、Ｅ・Ｆ・シューマッハー著『スモール イズ ビューティフル』（邦訳は講談社学術文庫、原文＝英文の著作は１９７３年に出版）の第４章仏教経済学においてである。シューマッハーは仏教経済学の特質について「仏教抜きの経済学は、愛情のないセックスと同じだ」と喝破した。
私の唱える仏教経済思想は、釈迦の教えやシューマッハーに学びながら現代経済思想（ケインズ経済学、昨今流行の自由市場原理主義など）への批判から出発して、次の８つのキーワードからなっている。（かっこ内は現代経済思想の特質を示している）
＊いのち尊重（いのち無視）
＊知足＝これで十分（貪欲＝まだ足りない）
＊簡素（浪費、虚飾）
＊非暴力＝平和（暴力＝戦争）
＊多様性（画一性）
＊共生（孤立、孤独）
＊利他主義＝利他的人間観（利己主義＝利己的人間観）
＊持続性＝持続可能な「発展」（非持続性＝持続不可能な「成長」）
以上の「いのち尊重」をはじめ８つのキーワードに相当するものは、現代経済思想には欠落しているのであり、昨今の暴力や利己主義横行による世の乱れの一半の責任は現代経済思想そのものにもあることを強調したい。
（詳しい説明は「２１世紀の持続的経済社会とは」＝仏教経済塾に０７年１月１９日掲載、「なぜ〈仏教〉経済学なのか？」＝同０６年７月２６日掲載、「緑の政治がめざす変革構想」＝同０６年７月２４日掲載、などを参照）
▽貪欲（＝非持続型社会）から知足（＝持続型社会）への大転換
「持続的発展＝持続可能な発展（Sustainable Development）」という概念は１９９２年の第１回地球サミット（国連主催）で打ち出されたもので、私は以下の３つの特質から成り立っていると考える。単に経済発展と環境保全との両立、をめざすものと捉えるのは狭すぎる。
１）「量の拡大」から「質の充実」への転換＝貪欲から知足への転換
プラスの経済成長、つまり経済活動の量的拡大を追求するのは、貪欲経済路線にほかならず、これでは地球環境、資源エネルギーの有限性からみて破綻に見舞われるほかない。いいかえれば持続的発展は期待できない。持続的発展のためには、量的拡大を伴わない経済生活の質の充実（自然環境保全、安全・安心、連帯感、健康、文化中心）をめざす知足経済路線への転換が不可欠である。知足こそが持続型社会を保障する。
２）一切の暴力の拒否＝非暴力、簡素、知足、利他のすすめ
平和＝非戦、という平和観が日本では多いが、これは狭い平和観である。平和＝非暴力という広い平和観が必要である。
ここでいう暴力は多様で、戦争（軍事力の保有自体も含む）、紛争、テロはもちろん、そのほか人間の活動による地球環境の汚染・破壊（地球温暖化、異常気象など）、資源エネルギーの収奪・浪費、凶悪犯罪、交通事故、貧困、飢餓、食料・水不足、感染症などの疾病、文盲、失業、人権侵害、不公正（勝ち組・負け組による格差拡大など）―などを指している。
こういう多様な暴力は貪欲の表れであり、それを抑制・拒否することは、簡素、知足・利他のすすめにほかならない。
３）動植物、人間を含む地球上のすべてのいのちの尊重＝人間中心主義から生命・地球中 心主義への転換
人間中心主義（ヒューマニズム）は、その人間尊重の精神は是認できるものの、人間が自然よりも上位にあり、自然、動植物を支配するのは当然という発想になりやすいところに弱点がある。これでは人間活動による地球環境の汚染・破壊に歯止めがかからない。生きとし生けるものすべてのいのちを平等に尊重する生命・地球中心主義に立ってこそ初めて人間と自然との多様性、共生を重視し、知足、利他の実践も可能となる。
以上のような持続的発展の原理が貪欲と知足を分ける基準として活用できる。持続的発展の枠を超えるのが、貪欲であり、一方、持続的発展の枠内に収まっているのが知足である。経済成長でいえば、プラスの経済成長に執着するのは貪欲であり、一方、ゼロ成長、マイナス成長は知足の実践である。貪欲路線にこだわり続けると、地球環境、経済活動さらに人間の暮らしも持続性を失い、破局に落ちこむ。それを避けるにはどれだけ多くの人が貪欲の愚かさ、そして知足の智慧に日常感覚として気づくことができるかにかかっている。
さて残念ながら日米両国は世界の中で孤立への道を進みつつあるというのが私の現状認識である。孤立を避けるためには何をなすべきなのか。
▽「９．１１テロ」（2001年）と「もう一つの９．１１テロ」（1973年）について
米国での「９．１１テロ」（2001年の同時多発テロ）について当時の多くの新聞は、「文明への攻撃」と断じた。私はその直後の講演で「新聞は自殺した」と論じた。それは自ら言論の自由を投げ捨てたという意味である。なぜか。９．１１テロを文明への攻撃だと認識すれば、そのテロ集団への武力行使は容認せざるを得ないことになる。事実、その後のアフガニスタン、さらにイラクへの米国主導の攻撃を多くの新聞は容認し、自縄自縛に陥り、自由な言論を封じる結果となった。
ここで考えてみるべきことは、米国の軍産複合体を含む米国の国家権力集団こそ世界最大のテロリスト（国家テロ）集団ではないか、である。第２次大戦後米国による大量殺戮の事例に事欠かない。その米国にテロを断罪する資格が果たしてあるのだろうか。
例えばベトナム侵略（１９７５年米軍の敗走によって戦争は終結）である。米軍も５万人を超える犠牲者を出したが、ベトナム側の犠牲者は３００万人、しかも米軍が空から撒いた猛毒・枯れ葉剤による後遺症でいまなお呻吟し、生活権を奪われているベトナム人は多数にのぼっている。
さらに「もう一つの９．１１テロ」を挙げる必要がある。南米のチリで民主的に選出されたアジェンデ社会主義政権が１９７３年９月１１日、ピノチェト将軍率いる軍事クーデターによって倒された。アジェンデ大統領が殺害されたほか、数千人の支持者たちが虐殺されるか、今なお行方不明のままとなっている。この軍事クーデターを裏で後押ししたのが米国ＣＩＡ（中央情報局）とされている。
▽アメリカ「帝国」の崩壊過程と５つの敗戦、進む日米の孤立化について
米国は世界最強の軍事力と自由市場原理主義のグローバル化によって世界の覇権をめざしているのだから「帝国」と呼んで差し支えないだろう。しかしその帝国の影響力が急速に低下しつつあり、事実上崩壊過程に入っている。何よりも米国の５つの敗戦がそれを物語っている。
第１はベトナム戦争の敗戦、第２は「９．１１テロ」（０１年）を強大な軍事力をもちながら防げなかった敗戦、第３は独仏のイラク攻撃への拒否、そしてイラク攻撃の挫折、第４は１１００人を超える死者を出した大型ハリケーン「カトリーナ」襲来（０５年夏）による米国南部の破壊、第５は米国の裏庭、南米における左派政権の台頭と反米・反自由市場原理主義の動き―である。
共通しているのは軍事力偏重による大義の喪失であり、軍事的暴力と報復の連鎖であり、さらに貧困と暴力の悪循環である。特に第５の敗戦には米国流自由市場原理主義への反乱という要素が濃厚にみえてくる。
以上の敗戦は、世界における米国の孤立化が顕著になってきたことを示すもので、その米国と軍事、経済面での一体化を強化しつつある日本もこのままでは孤立化への道を進むほかないだろう。
▽非武装の中米・コスタリカと公正・平和をめざす世界社会フォーラム
以上のような日米の孤立化の路線とは異質の針路が現実にあることに着目したい。
一つは非武装中立の平和外交を進める中米・コスタリカで、１９４９年の憲法改正で軍隊を全廃し、今日に至っている。
コスタリカは軍事力を捨てたお陰で浮いた軍事費を自然環境の保全、平和・人権教育、社会保障などに回して、安心・安全で豊かな国をつくりあげている。「軍事力つまり暴力を持たず、行使しないからこそ、外国からの侵略つまり暴力を招く恐れもない」というのがコスタリカ国民の平和・安全保障観になっている。大いに学びたいところである。
もう一つは世界経済フォーラム（通称「ダボス会議」）に対抗する世界社会フォーラムの動向である。前者は米欧日を中心とする世界の政治経済リーダー、エコノミストたちの集まりで、スイスの観光地、ダボスで毎年１月下旬に開かれる。０７年１月には約２０００人が集まった。同フォーラムはグローバル化と自由市場原理主義の推進本部ともいうべき存在である。
これに対し、後者の世界社会フォーラムは市民、民衆が主役で、「もう一つの世界」つまり自由市場原理主義に反対し、公正で平和な社会づくりをめざす運動である。０７年１月にはケニアの首都ナイロビで開かれ、世界各国のＮＰＯなど約６万５０００人が集まった。
▽日本の望ましい路線選択 ― 石橋湛山の小日本主義に学んで
世界の中で日本が孤立化への道を進むのを避けるためにはどういう路線選択が望ましいだろうか。蔵相、首相を歴任した石橋湛山（日蓮宗の信徒）の小日本主義に学び、継承発展させる必要があると考える。
湛山の小日本主義論の特色は次の５つにまとめることができる。
１）領土拡大をめざす戦前の大日本主義のアンチ・テーゼであること
２）軍備拡張は亡国への道であると認識していること
３）平和憲法第９条「戦争放棄と戦力不保持」を世界に先駆けた理念としてきわめて高く評価していること
４）平和憲法と日米安保条約（日本の自衛力の維持発展を明記）とは矛盾しており、平和憲法の理念を優先させ、それに立脚すべきであること
５）世界とアジアの平和のために「日中米ソ平和同盟」の締結を提唱したこと
これを地球環境時代にふさわしく修正しつつ、継承発展させて、２１世紀における望ましい日本の路線選択―「従来の貪欲路線から知足路線への大転換構想」として次の３つをあげたい。
１）知足・非暴力・簡素な経済への構造転換
２）平和憲法理念の活用と「持続的発展」条項の導入
３）自衛隊の非武装「地球救援隊」（仮称）への全面改組
▽知足・非暴力・簡素な経済への構造転換を進めること
簡素な経済への構造転換策として以下の４本柱を提案したい。これらがすべてではないが、重要な柱になり得る。
＊循環型社会づくり（５Ｒの実践＝Reduce・削減、Reuse・再利用、Repair・修理による長期使用、Rental・レンタル利用、Recycle・再生利用）
＊財政・税制のグリーン化（軍事費の撤廃、消費税の廃止と高率環境税の導入など）
＊脱「車」社会の構想（自家用車中心から公共交通・自転車・徒歩中心への転換）
＊農業の再生と食料自給率の向上(地産地消、旬産旬消の感覚を取り戻そう）
湛山は昭和２０年代の敗戦後経済の復興にケインズ経済学の立場から蔵相として取り組んだ。戦時経済から平和経済への転換には功績があったが、今日、もはやケインズ経済思想に学ぶところは少ない。ケインズ自身「貪欲が必要」といっており、ケインズ経済学は貪欲の経済思想だからである。
ここでは農業再生と食料自給率向上の重要性に言及したい。わが国の食料自給率は先進国では極端に低い４０％にすぎず、残りの６０％を海外に依存している。これは何を意味するか。食料はいのちの糧（かて）だから、日本人はいのちの６０％を海外、いいかえれば地球全体に依存し、預けていることを意味する。しかも地球温暖化、異常気象を背景に近未来の水・食料不足が大きな懸念材料になってきた。
こういう現実を踏まえれば、日本人に必要なのは、安倍首相のお好きな「戦争のために命を捨てる狭い愛国心」ではなく、地球全体への愛を意味する「愛球心」ではないか。食料自給率を高めることと愛球心を育てることーこれが今後の日本の生存条件の有力な柱になるだろう。
▽平和憲法に「持続的発展」条項を追加すること
以下の追加条項は試案にすぎないが、「持続的発展」を憲法に盛り込むことは、世界でも前例がないはずであり、平和憲法の理念を一層活力に満ちたものにするだろう。湛山は９条の平和理念を高く評価し、日米安保条約よりも優先させるべきだと説いた。その精神を２１世紀に継承発展させることにつながる。
＊９条（戦争放棄、軍備及び交戦権の否認）への追加条項＝「日本国民及び国は、世界の平和と持続的発展のために、世界の核を含む大量破壊兵器の廃絶と世界の通常軍事力の顕著な削減または撤廃に向けて努力しなければならない」
＊２５条（生存権、国の生存権保障義務）への追加条項＝「すべての国民、企業、各種団体及び国は生産、流通、消費及び廃棄のすべての経済及び生活の分野において、地球の自然環境と共生できる範囲内で持続的発展に努めなければならない」
▽自衛隊を非武装「地球救援隊」（仮称）に全面改組すること
東西冷戦の終結後、地球環境問題が最重要課題となっている今日、軍事力はもはや有効ではないどころか、むしろ巨大な軍事力そのものが脅威となっている。軍事力は「百害あって一利なし」である。しかも国民に不必要な消費税などの増税を強いる。
そこでコスタリカの非武装中立路線に学びながら、日本としても平和憲法の理念を生かすための非武装化の構想を模索すべき時である。これは簡素な経済への構造転換の柱の一つ、財政・税制のグリーン化として「軍事費の撤廃、消費税の廃止」を提案していることと連動している。
ただし自衛隊の非武装「地球救援隊」への全面改組には日米安保＝軍事同盟の解体と東アジア平和共同体の結成が必要不可欠である。
湛山は首相退陣後、岸信介・池田勇人首相時代に「日中米ソ平和同盟」の締結を提唱した。これは日米間の日米安保条約を中国、ソ連にも広げ、相互安全保障条約にするという構想である。当時のフルシチョフ・ソ連首相は「原則的に賛成」と回答し、周恩来中国総理も「私も以前から同じようなことを考えていた。中国はよいが、問題は米国だろう」と言ったという湛山の証言が残っている。
こういう湛山の平和構想を今日の地球環境時代にふさわしく継承発展させるのが非武装「地球救援隊」の構想である。
（「地球救援隊」のより詳しい説明は「緑の政治がめざす変革構想」＝仏教経済塾に０６年７月２４日掲載を参照）
なお講話の後約１時間、質疑応答が行われた。その〈Ｑ＆Ａ〉の内容（趣旨）は「知足の思想をどう広めるか？―貪欲から知足へ大転換を（つづき）」と題して仏教経済塾に２月２５日掲載した。
（寸評、提案歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなく、仮名でも結構です）
仏教経済学の視点から
安原和雄
私はＮＰＯ「循環型社会研究会」（代表・山口民雄氏）主催のセミナー（０７年１月１７日東京都内で開催）で「２１世紀の持続可能な経済社会とはー仏教経済学の視点から」というテーマで講話した。その趣旨は（１）仏教経済学の８つのキーワード、（２）「持続可能な発展」という概念の多面的な内容、（３）２１世紀の持続的経済社会をめざす変革プランーの３つに大別できる。以下に質疑応答を含めて、その概要を報告したい。（０７年１月１９日掲載、同月２０日インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽仏教経済学の８つのキーワード―現代経済学とは異質の視点
私が唱える仏教経済学は、いのち尊重を第一にして、知足、簡素、非暴力、多様性、共生、利他、持続性―の８つのキーワードからなっている。これを多くの大学経済学部で教えている現代経済学の特質と比較すれば、以下のように本質的に異なっている。（かっこ内が現代経済学の特質を示す）
＊いのち尊重＝人間は自然の一員。（いのち無視＝自然を征服・支配・ 破壊）
＊知足＝欲望の自制、「これで十分」。（貪欲＝欲望に執着、「まだ足りない」）
＊簡素＝美。（浪費・無駄＝虚飾）
＊非暴力＝平和。（暴力＝戦争）
＊多様性＝自然と人間・国のあり方の多様性、個性の尊重。（画一性）
＊共生＝いのちの相互依存。（孤立＝いのちの分断、孤独）
＊利他＝利他的人間観。（私利＝利己的人間観）
＊持続性＝持続可能な「発展」。（非持続性＝持続不可能な「成長」）
キーワードには挙げていないが、競争、貨幣、経済運営について補足すれば、以下のようである。
＊競争＝個性を磨いて連帯。（弱肉強食、利益追求のための過当競争）
＊貨幣＝非貨幣価値・非市場価値も尊重。（貨幣価値・市場価値のみが対象で、拝金主義と消費主義のすすめ）
＊経済運営＝脱「経済成長主義」、ゼロ成長のすすめ。（経済成長至上主義、プラス成長に執着）
若干説明すると、仏教経済学は何よりもいのち尊重を掲げるが、現代経済学にはいのち尊重という思想は欠落している。効率や量的分析が中心である。仏教経済学が量よりも質を重視するのと大きく異なっている。
仏教経済学では「世のため、人のため」を重視する利他的人間観を念頭に置いているが、一方、現代経済学は私利追求を第一と考える利己的人間観を前提に組み立てられている。これは企業利益追求第一主義や拝金主義につながる。その結果、企業では不祥事や経営破綻、個人では刑務所入りの事例が数限りない。
（詳しくは、「安原和雄の仏教経済塾」に掲載の「〈緑の政治〉がめざす変革構想」、「なぜ〈仏教〉経済学なのか？」、「仏教経済学と八つのキーワード」―などを参照）
▽「持続可能な発展」は、地球さらに経済、安全保障まで含む多面的な内容
「持続可能な発展」（Sustainable Development=持続的発展）を構成する柱を列挙すれば、以下のように多種多様である。これは『我ら共有の未来』（「環境と開発に関す世界委員会」が１９８７年に公表した報告）、『新・世界環境保全戦略』（世界自然保護基金、国際自然保護連合、国連環境計画が１９９１年に発表した提言）、さらに国連主催の第一回地球サミット（１９９２年ブラジルのリオデジャネイロで開催）が採択した「リオ宣言」などで提起されている。
持続可能な発展という概念、思想は、「経済発展（＝経済成長）と環境保全との両立」を意味するととらえるのは、狭すぎるし、正しくない。地球をはじめ政治、安全保障、経済、社会、文化に至る多様な要素が織り込まれていることに留意したい。
また『新・世界環境保全戦略』は、地球の生命共同体の尊重を重視し、それを持続可能な社会の倫理として位置づけ、「この倫理の確立には世界の諸宗教の支持が必要」と指摘している。しかも「地球上のすべての生命は、大きな相互依存システムの一部」という認識を示している。
このような認識は仏教的な考え方でもあり、「持続可能な発展」という概念と仏教思想とはかかわり合っている点に目を向けたい。わが国ではこの点に留意するところが明確ではないので、特に指摘しておきたい。
・生命維持システムー大気、水、土、生物ーの尊重
・人類に限らず、地球上の生きとし生けるもののいのちの尊重
・長寿と健康な生活（食糧、住居、健康の基本的水準）の確保
・基礎教育（すべての子どもに初等教育を施し、非識字率を減らすこと）の達成
・雇用の確保、さらに失業と不完全就業による人的資源の浪費の解消
・生活必需品の充足、特に発展途上国の貧困の根絶
・公平な所得分配のすすめ、所得格差の是正
・景観や文化遺産、生物学的多様性、生態系の保全
・持続不可能な生産・消費・廃棄構造の改革と廃止
・エネルギーの節約と効率改善、再生可能もしくは汚染を引き起こさないエネルギー資源への転換
・環境の質の確保と文化的、精神的充足感の達成
・政治的自由、人権の保障、暴力からの解放
・核兵器の廃絶、軍事支出の大幅な削減、軍事同盟の解消
▽２１世紀の持続的経済社会をめざす変革プラン
以下に持続的経済社会をめざす変革プランを提示したい。これは平和憲法の次の５つの理念、権利・義務を生かす変革構想でもあることを強調したい。
憲法９条（戦争放棄、軍備及び交戦権の否認）
１３条（個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重）
１８条（奴隷的拘束及び苦役からの自由）
２５条（生存権、国の生存権保障義務）
２７条（労働の権利・義務、労働条件の基準、児童酷使の禁止）
特に１８条に「奴隷的拘束からの自由」として「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」という条項があることをどれだけの人が自覚しているだろうか。
ただし勘違いしてはならない。一例を挙げれば、平和憲法（特に９条）は米国からの押しつけだから、改定する必要があると憲法改悪論者たちは言いつのるが、これは奴隷的拘束からの自由を意味しない。逆に米国による押しつけの見本ともいうべき日米安保体制について憲法改悪志向派が「堅持」を力説するのは不可解である。こういう思考停止病こそ精神的な奴隷的拘束に陥っているとはいえないだろうか。
さて変革プランの主要な柱は次の通りである。いずれも固定観念、思考停止病からの脱出をめざして、いいかえれば精神的な奴隷的拘束から自由の身になって、仏教経済学の視点から構想してみたい。これは自由市場原理主義に立つ米国のブッシュ路線、日本の小泉・安倍路線とは異質の変革路線につながるものである。
�―朶跳深匆颪鼎�り（５Ｒ＝Reduce、Reuse、Repair、Rental、Recycleへの取り組み）
�∈眄�・税制のグリーン化（無駄な公共事業の削減、軍事費の撤廃、福祉の充実。消費税の廃止と高率環境税の導入、累進課税の強化など）
��車社会の構造改革（道路公団改革はなぜ道路拡張政策の追認となったのか）
�ぅ錙璽�シェアリング（仕事の分かち合い＝自由時間の拡大、就業機会の確保）
�デ清箸虜得犬反�料自給率の向上(地産地消、旬産旬消の感覚を取り戻そう）
�ι多佑鮓困蕕掘�健康人を増やす医療改革（治療モデルから健康モデルへの転換、禁煙の促進＝タバコ税の大幅アップ）
��平和憲法に新たに「持続的発展」条項の導入を（憲法９条を守り、生かすこと）
�┝�衛隊の非武装「地球救援隊」（仮称）への全面改組（日米安保＝軍事同盟の解体、東アジア平和共同体の結成）
以下、柱ごとに概略述べたい。
▽軍事費の撤廃、すなわち真の非武装を視野において
�―朶跳深匆颪鼎�り
５ＲのうちReduce（削減）、すなわち生産の段階から省資源・省エネに徹し、廃棄物を最小に抑えることが肝心である。わが国では優先順位として最後の５番目に位置するリサイクル（再生利用のためには膨大なエネルギーが必要）に関心が集まりすぎている。
�∈眄�・税制のグリーン化
無駄な歳出をカットするためには軍事費（年間約５兆円）が本当に必要なのかどうか、すなわち憲法９条の理念を生かす非武装を視野に入れて論議すべき時である。一方、消費税増税については、高率環境税を導入すれば消費税廃止も可能だという選択もありうることを考えてみたい。
軍事費や消費税を聖域視したうえでの歳出カットか増税か、という従来型の発想では財政・税制の望ましい姿は描けない。
��車社会の構造改革
現在のマイカー中心から公共交通（鉄道、バス、市電など）、自転車、歩行中心の交通体系に変革しなければ、車中心の現行方式の道路づくりは果てしない。ヨーロッパにみられる自動車、自転車、歩道の３つを備えた道路づくりへと変えてゆきたい。
�ぅ錙璽�シェアリングの導入
小泉政権時代の自由市場原理主義（弱肉強食）の強行によって失業、過労死、ノイローゼ、サービス残業などがむしろ悪化し、一部の「勝ち組」と大多数の「負け組」との格差も拡大した。打開策は、労働時間の短縮と雇用の確保をめざすワークシェアリング導入（例えば正社員とパートタイム従業員の時間当たり賃金格差を解消するオランダ・モデルが参考になる）だろう。これが新しい生き方、働き方につながる。
▽農と食と健康と―いのちを育てる農業の再生を
�デ清箸虜得犬反�料自給率の向上
食糧自給率４０％（カロリー・ベース）は先進国では異常な低水準であり、地球温暖化と異常気象に伴う食料不足時代を迎えると、食料安全保障上、重大な懸念が生じる。対策として輸入依存度を減らし、自給率を高めることが必須条件となる。それには地産地消（その地域で育てた食材をその地域でいただく）の拡大が有力手段で、例えば学校給食を地産地消のモデルとしてもっと増やすことはできないか。
農業のあり方として環境保全・健康貢献型農業への転換も不可欠である。「農業や漁業は〈生命維持産業〉」であり、「その従業者を増やしていくしかない」（小泉武夫東京農大教授の「私の視点」・０７年１月１５日付朝日新聞）に賛同したい。
�ι多佑鮓困蕕掘�健康人を増やす医療改革
患者の医療費負担を高くして国民全体の医療費抑制を図る従来の医療改革は行き詰まっている。健康人を増やすためには健康奨励策を導入すべきであり、年間一度も医者にかからなかった者は健康保険料の一部返還請求権を持つこと、その一方で生活習慣病の患者負担は自己責任の原則に立って５割の負担に引き上げること―など新たな発想が必要ではないか。
農と食と健康とは相互に依存し合っているわけで、農の再生を図りながら、健康人を増やすことに本気で取り組まなければ、やがて平均寿命は低下し、日本の未来は明るくない。
▽平和憲法に「持続的発展」条項の追加を
��平和憲法に新たに「持続的発展」条項の導入を
憲法９条を守り、その理念を生かすという発想に立って、次の条文を追加する。
＊９条への追加条文＝「日本国民及び国は、世界の平和と持続的発展のために、世界の核を含む大量破壊兵器の廃絶と世界の通常軍事力の顕著な削減または撤廃に向けて努力しなければならない」
さらに２５条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の理念を地球環境時代の今日的要請に合致するように次の条文を追加する。
＊２５条への追加条文＝「すべての国民、企業、各種団体及び国は生産、流通、消費及び廃棄のすべての経済及び生活の分野において、地球の自然環境と共生できる範囲内で持続的発展に努めなければならない」
当面は９条改悪を阻止しなければならないが、単に「憲法を守れ」という発想だけでは地球環境時代の要請に十分には応えられない。長期的視野に立つて、多面的な内容をもつ持続的発展というキーワードを国のかたちの根幹に据えることが求められよう。
▽非武装「地球救援隊」を創設しよう
�┝�衛隊の非武装「地球救援隊」（仮称）への全面改組を
なぜ非武装の地球救援隊なのか。
＊２１世紀の地球環境時代におけるわが国憲法の平和理念の活用であること。
憲法９条は海外でも評価が高く、「９条は人類の英知。日本人はそのことを忘れないで欲しい」、「日本の平和憲法は宝。改憲はとんでもない」という声が多い。「今こそ米国憲法も〈９条〉を持つべきだ」（第二次大戦中に米国のＢ２９爆撃機パイロットだったチャールズ・オーバービー・オハイオ大名誉教授）という意見さえある。
＊地球環境時代における脅威は多様であり、軍事的脅威が主要な脅威ではないこと。
脅威をいのち、自然、日常の暮らしへの脅威と捉えれば、主要な脅威は、地球生命共同体に対する汚染・破壊、つまり非軍事的脅威である。非軍事的脅威は地球温暖化、異常気象、砂漠化、大規模災害、感染症などの疾病、貧困、失業、社会的不公正など多様で、これら非軍事的脅威には戦闘機やミサイルでは対応できない。
もちろん軍事力の直接行使が地球、自然、人命、暮らしへの破壊行為であることはいうまでもない。さらに軍事同盟は平和のための砦ではなく、むしろ意図的に脅威を挑発して「仮想敵」をつくる衝動が働く。そういう軍事同盟を解体するのは、上述した安全保障問題など多面的な要素を含む持続的発展の実践にほかならない。
＊非武装化は、いのち・自然を尊重し、多様ないのちの共生を希求する仏教経済思想から必然的に導き出される望ましい政策選択であること。
この構想は１９４９年の憲法改正によって軍隊を廃止し、積極的な平和外交を展開している中米の小国、コスタリカの非武装平和外交の日本版ともいえる。
武装組織である自衛隊の全面改組を前提とするこの構想が実を結ぶためにはアジア、中東における平和、すなわち非戦モデルの構築が不可欠である。そのための必要条件として日米安保体制＝軍事同盟の解消と東アジア平和共同体の結成―を挙げておきたい。
▽日米は世界の中で孤立する可能性―日米安保解体への選択も
講話後の質疑応答の一部を紹介したい。
問い：コスタリカやキューバなどに米国とは異質の路線を追求する反米ともいえる動きが強まっている。この点をどのように理解したらよいだろうか。
答え：中米の動きと並んで南米の新しい動向に注目したい。ベネズエラ、ブラジル、エクアドル、ニカラグア、ボリビアなどでは最近、左派政権の登場（あるいは再登場）により反・新自由主義（＝反・自由市場原理主義）すなわち反米の姿勢が顕著になってきている。 一方、ブッシュ政権のイラク攻撃にドイツ、フランスは最初から同調しなかった。今ではイラク攻撃そのものの挫折が明白となり、米国内ではイラク戦争に反対の声が過半数に達している。
このことはブッシュ政権が世界で孤立しつつあることを示している。そういうブッシュ政権と密着関係を維持しているのが小泉政権につづく安倍政権である。これでは日米ともに孤立への道を進むことにもなりかねない。
その背景に日米安保体制＝軍事同盟が存在していることを見逃してはならない。日米安保条約（１９６０年発効）第３条は日本の「自衛力の維持発展」を規定している。一方、平和憲法９条は非武装の理念を掲げており、この平和憲法体制と安保体制とは明らかに矛盾しているが、歴代の保守政権は安保体制を優先させ、平和憲法体制の空洞化を進めた。そして今や世界の中で孤立しつつある。
望ましい政策選択は何か。進むべき道は安保体制を解体して、平和憲法体制を再建する以外にはない。日米安保体制の解消には米国が承知しないだろうという見方があることは承知しているが、ここで指摘したいのは、安保条約第１０条（有効期間）の「１０年経過後には一方の国が条約終了の意思を相手国に通告すれば、その１年後に条約は終了する」という規定である。
国民に解消の意思があれば、この条文を活用すればよいのであり、米国の顔色をうかがうのは、それこそ精神的な奴隷的拘束に陥って自縄自縛になっているというほかない。
参考までにいえば、毎日新聞（０３年１月４日付）の世論調査によると、日米安保現状維持論は全体の３７％、一方、「安保条約から友好条約にすべきだ」つまり条約から軍事色を排除すべきだという意見が３３％、「安保条約をなくして中立を」が１４％で、安保条約に批判的な意見が全体の半数近くにのぼった。
日米安保体制を解体することが直ちに日米間の対立を意味するわけではないことを示唆している。
（寸評、提案歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなく、仮名でも結構です）
安原和雄
私はＮＰＯ「循環型社会研究会」（代表・山口民雄氏）主催のセミナー（０７年１月１７日東京都内で開催）で「２１世紀の持続可能な経済社会とはー仏教経済学の視点から」というテーマで講話した。その趣旨は（１）仏教経済学の８つのキーワード、（２）「持続可能な発展」という概念の多面的な内容、（３）２１世紀の持続的経済社会をめざす変革プランーの３つに大別できる。以下に質疑応答を含めて、その概要を報告したい。（０７年１月１９日掲載、同月２０日インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽仏教経済学の８つのキーワード―現代経済学とは異質の視点
私が唱える仏教経済学は、いのち尊重を第一にして、知足、簡素、非暴力、多様性、共生、利他、持続性―の８つのキーワードからなっている。これを多くの大学経済学部で教えている現代経済学の特質と比較すれば、以下のように本質的に異なっている。（かっこ内が現代経済学の特質を示す）
＊いのち尊重＝人間は自然の一員。（いのち無視＝自然を征服・支配・ 破壊）
＊知足＝欲望の自制、「これで十分」。（貪欲＝欲望に執着、「まだ足りない」）
＊簡素＝美。（浪費・無駄＝虚飾）
＊非暴力＝平和。（暴力＝戦争）
＊多様性＝自然と人間・国のあり方の多様性、個性の尊重。（画一性）
＊共生＝いのちの相互依存。（孤立＝いのちの分断、孤独）
＊利他＝利他的人間観。（私利＝利己的人間観）
＊持続性＝持続可能な「発展」。（非持続性＝持続不可能な「成長」）
キーワードには挙げていないが、競争、貨幣、経済運営について補足すれば、以下のようである。
＊競争＝個性を磨いて連帯。（弱肉強食、利益追求のための過当競争）
＊貨幣＝非貨幣価値・非市場価値も尊重。（貨幣価値・市場価値のみが対象で、拝金主義と消費主義のすすめ）
＊経済運営＝脱「経済成長主義」、ゼロ成長のすすめ。（経済成長至上主義、プラス成長に執着）
若干説明すると、仏教経済学は何よりもいのち尊重を掲げるが、現代経済学にはいのち尊重という思想は欠落している。効率や量的分析が中心である。仏教経済学が量よりも質を重視するのと大きく異なっている。
仏教経済学では「世のため、人のため」を重視する利他的人間観を念頭に置いているが、一方、現代経済学は私利追求を第一と考える利己的人間観を前提に組み立てられている。これは企業利益追求第一主義や拝金主義につながる。その結果、企業では不祥事や経営破綻、個人では刑務所入りの事例が数限りない。
（詳しくは、「安原和雄の仏教経済塾」に掲載の「〈緑の政治〉がめざす変革構想」、「なぜ〈仏教〉経済学なのか？」、「仏教経済学と八つのキーワード」―などを参照）
▽「持続可能な発展」は、地球さらに経済、安全保障まで含む多面的な内容
「持続可能な発展」（Sustainable Development=持続的発展）を構成する柱を列挙すれば、以下のように多種多様である。これは『我ら共有の未来』（「環境と開発に関す世界委員会」が１９８７年に公表した報告）、『新・世界環境保全戦略』（世界自然保護基金、国際自然保護連合、国連環境計画が１９９１年に発表した提言）、さらに国連主催の第一回地球サミット（１９９２年ブラジルのリオデジャネイロで開催）が採択した「リオ宣言」などで提起されている。
持続可能な発展という概念、思想は、「経済発展（＝経済成長）と環境保全との両立」を意味するととらえるのは、狭すぎるし、正しくない。地球をはじめ政治、安全保障、経済、社会、文化に至る多様な要素が織り込まれていることに留意したい。
また『新・世界環境保全戦略』は、地球の生命共同体の尊重を重視し、それを持続可能な社会の倫理として位置づけ、「この倫理の確立には世界の諸宗教の支持が必要」と指摘している。しかも「地球上のすべての生命は、大きな相互依存システムの一部」という認識を示している。
このような認識は仏教的な考え方でもあり、「持続可能な発展」という概念と仏教思想とはかかわり合っている点に目を向けたい。わが国ではこの点に留意するところが明確ではないので、特に指摘しておきたい。
・生命維持システムー大気、水、土、生物ーの尊重
・人類に限らず、地球上の生きとし生けるもののいのちの尊重
・長寿と健康な生活（食糧、住居、健康の基本的水準）の確保
・基礎教育（すべての子どもに初等教育を施し、非識字率を減らすこと）の達成
・雇用の確保、さらに失業と不完全就業による人的資源の浪費の解消
・生活必需品の充足、特に発展途上国の貧困の根絶
・公平な所得分配のすすめ、所得格差の是正
・景観や文化遺産、生物学的多様性、生態系の保全
・持続不可能な生産・消費・廃棄構造の改革と廃止
・エネルギーの節約と効率改善、再生可能もしくは汚染を引き起こさないエネルギー資源への転換
・環境の質の確保と文化的、精神的充足感の達成
・政治的自由、人権の保障、暴力からの解放
・核兵器の廃絶、軍事支出の大幅な削減、軍事同盟の解消
▽２１世紀の持続的経済社会をめざす変革プラン
以下に持続的経済社会をめざす変革プランを提示したい。これは平和憲法の次の５つの理念、権利・義務を生かす変革構想でもあることを強調したい。
憲法９条（戦争放棄、軍備及び交戦権の否認）
１３条（個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重）
１８条（奴隷的拘束及び苦役からの自由）
２５条（生存権、国の生存権保障義務）
２７条（労働の権利・義務、労働条件の基準、児童酷使の禁止）
特に１８条に「奴隷的拘束からの自由」として「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」という条項があることをどれだけの人が自覚しているだろうか。
ただし勘違いしてはならない。一例を挙げれば、平和憲法（特に９条）は米国からの押しつけだから、改定する必要があると憲法改悪論者たちは言いつのるが、これは奴隷的拘束からの自由を意味しない。逆に米国による押しつけの見本ともいうべき日米安保体制について憲法改悪志向派が「堅持」を力説するのは不可解である。こういう思考停止病こそ精神的な奴隷的拘束に陥っているとはいえないだろうか。
さて変革プランの主要な柱は次の通りである。いずれも固定観念、思考停止病からの脱出をめざして、いいかえれば精神的な奴隷的拘束から自由の身になって、仏教経済学の視点から構想してみたい。これは自由市場原理主義に立つ米国のブッシュ路線、日本の小泉・安倍路線とは異質の変革路線につながるものである。
�―朶跳深匆颪鼎�り（５Ｒ＝Reduce、Reuse、Repair、Rental、Recycleへの取り組み）
�∈眄�・税制のグリーン化（無駄な公共事業の削減、軍事費の撤廃、福祉の充実。消費税の廃止と高率環境税の導入、累進課税の強化など）
��車社会の構造改革（道路公団改革はなぜ道路拡張政策の追認となったのか）
�ぅ錙璽�シェアリング（仕事の分かち合い＝自由時間の拡大、就業機会の確保）
�デ清箸虜得犬反�料自給率の向上(地産地消、旬産旬消の感覚を取り戻そう）
�ι多佑鮓困蕕掘�健康人を増やす医療改革（治療モデルから健康モデルへの転換、禁煙の促進＝タバコ税の大幅アップ）
��平和憲法に新たに「持続的発展」条項の導入を（憲法９条を守り、生かすこと）
�┝�衛隊の非武装「地球救援隊」（仮称）への全面改組（日米安保＝軍事同盟の解体、東アジア平和共同体の結成）
以下、柱ごとに概略述べたい。
▽軍事費の撤廃、すなわち真の非武装を視野において
�―朶跳深匆颪鼎�り
５ＲのうちReduce（削減）、すなわち生産の段階から省資源・省エネに徹し、廃棄物を最小に抑えることが肝心である。わが国では優先順位として最後の５番目に位置するリサイクル（再生利用のためには膨大なエネルギーが必要）に関心が集まりすぎている。
�∈眄�・税制のグリーン化
無駄な歳出をカットするためには軍事費（年間約５兆円）が本当に必要なのかどうか、すなわち憲法９条の理念を生かす非武装を視野に入れて論議すべき時である。一方、消費税増税については、高率環境税を導入すれば消費税廃止も可能だという選択もありうることを考えてみたい。
軍事費や消費税を聖域視したうえでの歳出カットか増税か、という従来型の発想では財政・税制の望ましい姿は描けない。
��車社会の構造改革
現在のマイカー中心から公共交通（鉄道、バス、市電など）、自転車、歩行中心の交通体系に変革しなければ、車中心の現行方式の道路づくりは果てしない。ヨーロッパにみられる自動車、自転車、歩道の３つを備えた道路づくりへと変えてゆきたい。
�ぅ錙璽�シェアリングの導入
小泉政権時代の自由市場原理主義（弱肉強食）の強行によって失業、過労死、ノイローゼ、サービス残業などがむしろ悪化し、一部の「勝ち組」と大多数の「負け組」との格差も拡大した。打開策は、労働時間の短縮と雇用の確保をめざすワークシェアリング導入（例えば正社員とパートタイム従業員の時間当たり賃金格差を解消するオランダ・モデルが参考になる）だろう。これが新しい生き方、働き方につながる。
▽農と食と健康と―いのちを育てる農業の再生を
�デ清箸虜得犬反�料自給率の向上
食糧自給率４０％（カロリー・ベース）は先進国では異常な低水準であり、地球温暖化と異常気象に伴う食料不足時代を迎えると、食料安全保障上、重大な懸念が生じる。対策として輸入依存度を減らし、自給率を高めることが必須条件となる。それには地産地消（その地域で育てた食材をその地域でいただく）の拡大が有力手段で、例えば学校給食を地産地消のモデルとしてもっと増やすことはできないか。
農業のあり方として環境保全・健康貢献型農業への転換も不可欠である。「農業や漁業は〈生命維持産業〉」であり、「その従業者を増やしていくしかない」（小泉武夫東京農大教授の「私の視点」・０７年１月１５日付朝日新聞）に賛同したい。
�ι多佑鮓困蕕掘�健康人を増やす医療改革
患者の医療費負担を高くして国民全体の医療費抑制を図る従来の医療改革は行き詰まっている。健康人を増やすためには健康奨励策を導入すべきであり、年間一度も医者にかからなかった者は健康保険料の一部返還請求権を持つこと、その一方で生活習慣病の患者負担は自己責任の原則に立って５割の負担に引き上げること―など新たな発想が必要ではないか。
農と食と健康とは相互に依存し合っているわけで、農の再生を図りながら、健康人を増やすことに本気で取り組まなければ、やがて平均寿命は低下し、日本の未来は明るくない。
▽平和憲法に「持続的発展」条項の追加を
��平和憲法に新たに「持続的発展」条項の導入を
憲法９条を守り、その理念を生かすという発想に立って、次の条文を追加する。
＊９条への追加条文＝「日本国民及び国は、世界の平和と持続的発展のために、世界の核を含む大量破壊兵器の廃絶と世界の通常軍事力の顕著な削減または撤廃に向けて努力しなければならない」
さらに２５条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の理念を地球環境時代の今日的要請に合致するように次の条文を追加する。
＊２５条への追加条文＝「すべての国民、企業、各種団体及び国は生産、流通、消費及び廃棄のすべての経済及び生活の分野において、地球の自然環境と共生できる範囲内で持続的発展に努めなければならない」
当面は９条改悪を阻止しなければならないが、単に「憲法を守れ」という発想だけでは地球環境時代の要請に十分には応えられない。長期的視野に立つて、多面的な内容をもつ持続的発展というキーワードを国のかたちの根幹に据えることが求められよう。
▽非武装「地球救援隊」を創設しよう
�┝�衛隊の非武装「地球救援隊」（仮称）への全面改組を
なぜ非武装の地球救援隊なのか。
＊２１世紀の地球環境時代におけるわが国憲法の平和理念の活用であること。
憲法９条は海外でも評価が高く、「９条は人類の英知。日本人はそのことを忘れないで欲しい」、「日本の平和憲法は宝。改憲はとんでもない」という声が多い。「今こそ米国憲法も〈９条〉を持つべきだ」（第二次大戦中に米国のＢ２９爆撃機パイロットだったチャールズ・オーバービー・オハイオ大名誉教授）という意見さえある。
＊地球環境時代における脅威は多様であり、軍事的脅威が主要な脅威ではないこと。
脅威をいのち、自然、日常の暮らしへの脅威と捉えれば、主要な脅威は、地球生命共同体に対する汚染・破壊、つまり非軍事的脅威である。非軍事的脅威は地球温暖化、異常気象、砂漠化、大規模災害、感染症などの疾病、貧困、失業、社会的不公正など多様で、これら非軍事的脅威には戦闘機やミサイルでは対応できない。
もちろん軍事力の直接行使が地球、自然、人命、暮らしへの破壊行為であることはいうまでもない。さらに軍事同盟は平和のための砦ではなく、むしろ意図的に脅威を挑発して「仮想敵」をつくる衝動が働く。そういう軍事同盟を解体するのは、上述した安全保障問題など多面的な要素を含む持続的発展の実践にほかならない。
＊非武装化は、いのち・自然を尊重し、多様ないのちの共生を希求する仏教経済思想から必然的に導き出される望ましい政策選択であること。
この構想は１９４９年の憲法改正によって軍隊を廃止し、積極的な平和外交を展開している中米の小国、コスタリカの非武装平和外交の日本版ともいえる。
武装組織である自衛隊の全面改組を前提とするこの構想が実を結ぶためにはアジア、中東における平和、すなわち非戦モデルの構築が不可欠である。そのための必要条件として日米安保体制＝軍事同盟の解消と東アジア平和共同体の結成―を挙げておきたい。
▽日米は世界の中で孤立する可能性―日米安保解体への選択も
講話後の質疑応答の一部を紹介したい。
問い：コスタリカやキューバなどに米国とは異質の路線を追求する反米ともいえる動きが強まっている。この点をどのように理解したらよいだろうか。
答え：中米の動きと並んで南米の新しい動向に注目したい。ベネズエラ、ブラジル、エクアドル、ニカラグア、ボリビアなどでは最近、左派政権の登場（あるいは再登場）により反・新自由主義（＝反・自由市場原理主義）すなわち反米の姿勢が顕著になってきている。 一方、ブッシュ政権のイラク攻撃にドイツ、フランスは最初から同調しなかった。今ではイラク攻撃そのものの挫折が明白となり、米国内ではイラク戦争に反対の声が過半数に達している。
このことはブッシュ政権が世界で孤立しつつあることを示している。そういうブッシュ政権と密着関係を維持しているのが小泉政権につづく安倍政権である。これでは日米ともに孤立への道を進むことにもなりかねない。
その背景に日米安保体制＝軍事同盟が存在していることを見逃してはならない。日米安保条約（１９６０年発効）第３条は日本の「自衛力の維持発展」を規定している。一方、平和憲法９条は非武装の理念を掲げており、この平和憲法体制と安保体制とは明らかに矛盾しているが、歴代の保守政権は安保体制を優先させ、平和憲法体制の空洞化を進めた。そして今や世界の中で孤立しつつある。
望ましい政策選択は何か。進むべき道は安保体制を解体して、平和憲法体制を再建する以外にはない。日米安保体制の解消には米国が承知しないだろうという見方があることは承知しているが、ここで指摘したいのは、安保条約第１０条（有効期間）の「１０年経過後には一方の国が条約終了の意思を相手国に通告すれば、その１年後に条約は終了する」という規定である。
国民に解消の意思があれば、この条文を活用すればよいのであり、米国の顔色をうかがうのは、それこそ精神的な奴隷的拘束に陥って自縄自縛になっているというほかない。
参考までにいえば、毎日新聞（０３年１月４日付）の世論調査によると、日米安保現状維持論は全体の３７％、一方、「安保条約から友好条約にすべきだ」つまり条約から軍事色を排除すべきだという意見が３３％、「安保条約をなくして中立を」が１４％で、安保条約に批判的な意見が全体の半数近くにのぼった。
日米安保体制を解体することが直ちに日米間の対立を意味するわけではないことを示唆している。
（寸評、提案歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなく、仮名でも結構です）
仏教経済学とみどりの思想（つづき）
安原和雄
私は「平和・環境の党」結成をめざす「みどりのテーブル」の政策研究会（０６年７月２２日東京都内で開催）で「仏教経済学とみどりの思想」というテーマで講話した（その内容は「緑の政治がめざす変革構想」と題して、０６年７月２４日仏教経済塾に掲載）。引きつづき講話をめぐって参加者との間で質疑応答が行われた。〈質疑応答＝Ｑ＆Ａ〉の要旨を以下に紹介したい。（０６年７月２６日掲載）
▽経済の目的は民衆を幸せにすること
Ｑ 現代経済学には数理経済学もあり、全体としてどういう学問なのかが素人にはどうもはっきりしないところがある。経済学者やいわゆるエコノミストたちが未来を含め、どんな問題に対しても発言しているが、その真意がはっきりしない。経済とはそもそも「経世済民」ではないのか。
Ａ その通りで、英語のEconomyの訳語として「経済」があてられた。これは中国の経世済民（世を整え、民を救う）あるいは経国済民（国を整え、民を救う）という用語から「経」と「済」を抜き出してつくったものである。つまり経済の目的は「民」すなわち民衆を救うこと、いいかえれば、民衆を幸せにすることにある。数理経済学者などは数字をいじくり回している間に、この経済本来の目的を忘れてしまったのでないか。
仏教経済学は、「民」を幸せにするには何が大事か、何をしなければならないか、を考える。しかも大切なことは、理念にとどまるのではなく、実践に取り組むことである。そのためには矛盾に満ちた現状の変革が必要である。
▽シューマッハーの仏教経済学に学ぶ
Ｑ なぜ仏教経済学に関心を抱くようになったのか。
Ａ 私は新聞社在職中、大蔵省（現財務省）、通産省（現経済産業省）、外務省、日本銀行、財界などの担当経済記者として取材に走り回っていた頃、現代経済学の影響下にあった。しかし特にあの１９８０年代後半のバブル期（地価、株価の急騰期、ただし物価水準は全体としてはそれほど上昇しなかった）と９０年代のその後遺症は余りにも深かった。
世を挙げて拝金主義が横行（銀行に巨大な不良債権が累積されたのも、拝金主義の成れの果て）し、その甚大な「負の効果」として企業倒産、失業、自殺が増大した。バブルに乗って失敗し、自らいのちを絶った知人も何人かいる。
このため現代経済学はもはや経世済民という経済本来の目的を追求する経済学ではないことを経済の現場で実感するほかなかった。
しかも時代は経済成長時代から地球環境時代へと急転回していた。地球温暖化に伴う異常気象はその具体例であり、現代経済学は、そういう新時代の矛盾打開に対応できないのが現状である。一方、地球規模でみると、飢餓に苦しむ人が１０億人、安全な水を飲めない人が１０億人と極端な貧富の格差が広がっている。これでは現代経済学は、もはや破綻というほかない。
１９９０年春、仏教系の足利工業大学に転じた。同時に駒沢大学仏教経済研究所主催の仏教経済研究会にも参加するようになった。これが転機となって私の経済学観が急速に変わりはじめた。現代経済学を批判し、それを克服し得る新しい経済思想として私の目の前に登場したのがシューマッハー（ドイツの経済思想家、１９１１〜１９７７年）の仏教経済学である。
彼は著作『スモール イズ ビューティフル―人間中心の経済学』(講談社学術文庫１９８６年刊、英語版１９７３年刊)の中で次のように述べている。
「仏教の八正道（注）の一つに〈正しい生活〉がある。したがって、仏教経済学があってしかるべきである」と。
（注）八正道＝正しい見解、正しい決意、正しい言葉、正しい行為、正しい生活、正しい努力、正しい思念、正しい瞑想―である。
また次のようにも指摘している。
「仏教を選んだのは他意あってのことではなく、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教のいずれの教えでも、ないしはその他の偉大な東洋の伝統的英知でもさし支えない」と。
シューマッハーが言いたいことは、仏教経済学でなくても、キリスト教経済学あるいは東洋経済学でもよい、といえるが、それでもやはり仏教経済学が適切ではないか、であろう。
こういう彼の思考の背景には早くから東洋思想やガンジー思想に惹かれたり、１９５５年ビルマ（現ミャンマー）政府の経済顧問として招かれ、３か月の滞在中、仏教信者と交友を深めたりしたこと―などが考えられる。
仏教経済学の今後の課題は、シューマッハーの仏教経済学に学びながら、それをさらに発展させることにあると考えている。
▽本名は仏教経済学、別称が「知足の経済学」
Ｑ 仏教経済学は宗教と経済学を結びつけようということのようだが、なぜ仏教でなければいけないのか。ほかの宗教ではダメなのか。
Ａ そういう疑問はいろんな人から聞いているが、やはり仏教経済学という名称にはこだわりがある。仏教は執着を排し、「こだわるな！」と説いているが、ここではこだわってみたい。
ただ私は仏教経済学の別称として「知足の経済学」、現代経済学の別称として「貪欲の経済学」を掲げている。後者について現代経済学者の一人、ジョン・M・ケインズ（１８８３〜１９４６年。イギリスの経済学者で、主著は『雇用、利子および貨幣の一般理論』）が「（経済成長のためには）貪欲を神としなければならない」と述べているからである。この飽くなき欲望そのものの貪欲に対し、仏教は「もうこれで十分」という知足を対置しており、「知足の経済学」と呼ぶこともふさわしい。
しかし知足は仏教経済学の八つのキーワード（注）の一つにすぎない。だから本名は仏教経済学、別称が「知足の経済学」と思っている。
（注）仏教経済学の八つのキーワード＝いのち、知足（＝足るを知る）、簡素、非暴力（＝平和）、多様性、共生、利他、持続性
▽釈尊の教えに還り、大乗仏教の精神を摂取し活かしていく
Ｑ それにしても、どうも仏教経済学という名称が気になる。仏教と聞いただけで、仏教経済学の入り口のところで拒否反応を示す人もいるのではないか。
Ａ 仏教とは一定の距離を置きたいと考えている人が少なくないことは承知している。こういう拒否反応は当然でもある。なぜなら現下の仏教が本来の「仏の教え」を忘却して、多くのお寺、坊さんが葬式仏教にうつつをぬかして、お布施稼ぎに忙しいからである。これは坊さんたちの怠慢というべきだ。仏教の日常化の努力が不足している。
しかしお寺さんたちが仏教経済学を担っていくわけではない。またお寺のための仏教経済学でもない。仏教界の現状への批判をそのまま、仏教経済学に向けられるのは筋違いであり、勘違いでもある。
仏教経済学は現代経済学批判から出発してそれに取って代わる新しい２１世紀の経済思想を構築することをめざしている。その場合、釈尊の教え（いのち尊重、少欲知足、平等、非暴力など）に還り、そこから出発して大乗仏教の精神（利他主義、共生、衆生済度など）を取り入れて、それを実践し活かしていく。誤解を恐れずにあえていえば、私は仏教の人文・社会科学化が求められていると考える。その重要な柱が仏教経済学の構築である。
▽神道やキリスト教と経済学との関係は？
Ｑ 仏教経済思想の中身はよいように思えるが、神道と経済学との関係はどうか。
Ａ 神道と仏教との違いについてまず説明したい。ひろ さちや著『仏教と神道』（新潮選書）によると、仏教は世界宗教、神道は民族宗教であり、その民族宗教の特色は以下の諸点である。
＊自然発生的に成立した宗教
＊特定の教祖はいない
＊教義よりも祭祀・儀礼が重視されている
＊政治的・軍事的支配者が、同時に宗教的支配者である
＊個人の救済よりも、共同体の利益が優先される
私は神道は、仏教のような広く深い教義がなく、一つの思想体系をなしてはいない点に着目したい。しかも神道は明治以降、国家神道として国家権力の管理下にあった。だから宗教と新しい経済学を結びつけるとき、神道を持ち出すのは適切とはいえない。
Ｑ キリスト教経済学は考えられないか。
Ａ シューマッハーも指摘しているように「キリスト教でもよい」といえる。ただ仏教とキリスト教との基本的な違いが一つある。
それは仏教は「人間は自然の一員」にすぎず、この地球上の生きとし生けるものすべてのいのちは平等、対等であると考える。人間だけが格別上位にあって偉いわけではない。ところがキリスト教では人間は万物の霊長で、動植物など他の生き物より上位に位置づけられ、自然を支配、征服するのは当然と考える傾向がある。
こういう違いがある以上、自然環境の保護、保全を重視する地球環境時代の２１世紀にはキリスト教思想よりも仏教思想に立った仏教経済学の方がふさわしいと考えたい。
▽「仏教抜きの経済学は愛情のないセックスと同じだ」
Ｑ 仏教という表現を使わないで、たとえばエコロジー経済学、共生経済学などはどうか。
Ａ 環境経済学と称する経済学はすでにある。エコロジー経済学、共生経済学にしても一つの思想体系としてみた場合、視野が狭すぎるような気がしている。仏教経済学の一つの分野としてエコロジー経済学、共生経済学を位置づけることはできるが、その逆はあり得ないのではないか。
繰り返しになるが、仏教経済学は現代経済学批判から出発している。その現代経済学はそれなりの体系をもっている。例えば人間観として利己主義的人間を想定して、理論をつくりあげている。これに対し仏教経済学は利他主義の人間を重視する観点から体系化を考える。
エコロジー経済学にそういう体系化が期待できるだろうか。また共生経済学の共生は、上述したように仏教経済学の八つのキーワードの一つにすぎない。
Ｑ 仏教経済学に代わる新しい経済学の可能性はないのだろうか。
Ａ シューマッハーは仏教経済学について次のように喝破している。「仏教抜きの経済学は、愛情のないセックスと同じだ」と。
最近の若者には「セックスになぜ愛情が必要なのか？」と思う人がいるかも知れない（このとき、「そんなことはないですよ」と若者の間から声が挙がった）が、それはともかく干からびた現代経済学と違って、仏教経済学は魂、思いやり、慈悲のこもった経済思想だとシューマッハーは強調したいのだろう。このように仏教経済学は現代経済学を超える次元で構想しており、すでに十分新しいのである。
▽仏教思想まで乗っ取られることを憂う
Ａ ここで指摘したいことは、経済学史上、偉大な３人の経済学者と称される人物のことである。
それはアダム・スミス（１８世紀のイギリスの経済学者で、主著は『道徳感情論』、『国富論』）、カール・マルクス（１９世紀のドイツの経済思想家、革命家で、主著は『資本論』）、そしてジョン・M・ケインズ（２０世紀のイギリスの経済学者）の３人で、ともにそれぞれの時代が提起した課題に正面から取り組み、打開するための処方箋と未来図を描いた。そこに独創性、先駆性があった。だからこそ歴史に名を遺している。
仏教経済学もそれなりに２１世紀の課題―いのち尊重を第一とする地球環境時代の課題―に挑戦しようという気構えである。
もう一つ指摘しておきたいことがある。それは２１世紀が求める新しい経済思想でまたしても欧米人にしてやられるのではないかという懸念である。上述の偉大な３人の経済学者はいずれもヨーロッパ人である。まあそれはよいとして、例えばアメリカ人の自然環境保護の思想家には仏教に理解の深い人が登場してきている。
明治維新以来すでに約１４０年経つが、日本は概していまだに欧米思想の後追いの域を脱出できないままである。このように我々日本人が欧米思想の後塵を拝したままの現状に甘んじて、仏教への前向きの理解をもう少しもたないと、このうえさらに日本の仏教思想まで欧米人に乗っ取られる可能性なしとしない。
仏教に根ざした日本文化ともいうべき「もったいない」という言葉にしても、ケニアの自然環境保護活動家のマータイ女史（０４年ノーベル平和賞受賞）が世界中に広める役割を担ってくれている（０６年７月２４日仏教経済塾に掲載の「緑の政治がめざす変革思想」参照）。これは日本人としてむしろ恥ずかしいことと言わねばならない。
こういう体たらくが続くようでは、地球上での日本人の存在価値と貢献は果たしてどこまで可能なのか―このことを憂慮しないわけにはいかない。
（以上は仏教経済学をめぐる質疑応答に限った。しかも仏教経済塾への掲載に当たって説明に若干加筆補正した）
（寸評と提案を歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなく、仮名でも結構です）
安原和雄
私は「平和・環境の党」結成をめざす「みどりのテーブル」の政策研究会（０６年７月２２日東京都内で開催）で「仏教経済学とみどりの思想」というテーマで講話した（その内容は「緑の政治がめざす変革構想」と題して、０６年７月２４日仏教経済塾に掲載）。引きつづき講話をめぐって参加者との間で質疑応答が行われた。〈質疑応答＝Ｑ＆Ａ〉の要旨を以下に紹介したい。（０６年７月２６日掲載）
▽経済の目的は民衆を幸せにすること
Ｑ 現代経済学には数理経済学もあり、全体としてどういう学問なのかが素人にはどうもはっきりしないところがある。経済学者やいわゆるエコノミストたちが未来を含め、どんな問題に対しても発言しているが、その真意がはっきりしない。経済とはそもそも「経世済民」ではないのか。
Ａ その通りで、英語のEconomyの訳語として「経済」があてられた。これは中国の経世済民（世を整え、民を救う）あるいは経国済民（国を整え、民を救う）という用語から「経」と「済」を抜き出してつくったものである。つまり経済の目的は「民」すなわち民衆を救うこと、いいかえれば、民衆を幸せにすることにある。数理経済学者などは数字をいじくり回している間に、この経済本来の目的を忘れてしまったのでないか。
仏教経済学は、「民」を幸せにするには何が大事か、何をしなければならないか、を考える。しかも大切なことは、理念にとどまるのではなく、実践に取り組むことである。そのためには矛盾に満ちた現状の変革が必要である。
▽シューマッハーの仏教経済学に学ぶ
Ｑ なぜ仏教経済学に関心を抱くようになったのか。
Ａ 私は新聞社在職中、大蔵省（現財務省）、通産省（現経済産業省）、外務省、日本銀行、財界などの担当経済記者として取材に走り回っていた頃、現代経済学の影響下にあった。しかし特にあの１９８０年代後半のバブル期（地価、株価の急騰期、ただし物価水準は全体としてはそれほど上昇しなかった）と９０年代のその後遺症は余りにも深かった。
世を挙げて拝金主義が横行（銀行に巨大な不良債権が累積されたのも、拝金主義の成れの果て）し、その甚大な「負の効果」として企業倒産、失業、自殺が増大した。バブルに乗って失敗し、自らいのちを絶った知人も何人かいる。
このため現代経済学はもはや経世済民という経済本来の目的を追求する経済学ではないことを経済の現場で実感するほかなかった。
しかも時代は経済成長時代から地球環境時代へと急転回していた。地球温暖化に伴う異常気象はその具体例であり、現代経済学は、そういう新時代の矛盾打開に対応できないのが現状である。一方、地球規模でみると、飢餓に苦しむ人が１０億人、安全な水を飲めない人が１０億人と極端な貧富の格差が広がっている。これでは現代経済学は、もはや破綻というほかない。
１９９０年春、仏教系の足利工業大学に転じた。同時に駒沢大学仏教経済研究所主催の仏教経済研究会にも参加するようになった。これが転機となって私の経済学観が急速に変わりはじめた。現代経済学を批判し、それを克服し得る新しい経済思想として私の目の前に登場したのがシューマッハー（ドイツの経済思想家、１９１１〜１９７７年）の仏教経済学である。
彼は著作『スモール イズ ビューティフル―人間中心の経済学』(講談社学術文庫１９８６年刊、英語版１９７３年刊)の中で次のように述べている。
「仏教の八正道（注）の一つに〈正しい生活〉がある。したがって、仏教経済学があってしかるべきである」と。
（注）八正道＝正しい見解、正しい決意、正しい言葉、正しい行為、正しい生活、正しい努力、正しい思念、正しい瞑想―である。
また次のようにも指摘している。
「仏教を選んだのは他意あってのことではなく、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教のいずれの教えでも、ないしはその他の偉大な東洋の伝統的英知でもさし支えない」と。
シューマッハーが言いたいことは、仏教経済学でなくても、キリスト教経済学あるいは東洋経済学でもよい、といえるが、それでもやはり仏教経済学が適切ではないか、であろう。
こういう彼の思考の背景には早くから東洋思想やガンジー思想に惹かれたり、１９５５年ビルマ（現ミャンマー）政府の経済顧問として招かれ、３か月の滞在中、仏教信者と交友を深めたりしたこと―などが考えられる。
仏教経済学の今後の課題は、シューマッハーの仏教経済学に学びながら、それをさらに発展させることにあると考えている。
▽本名は仏教経済学、別称が「知足の経済学」
Ｑ 仏教経済学は宗教と経済学を結びつけようということのようだが、なぜ仏教でなければいけないのか。ほかの宗教ではダメなのか。
Ａ そういう疑問はいろんな人から聞いているが、やはり仏教経済学という名称にはこだわりがある。仏教は執着を排し、「こだわるな！」と説いているが、ここではこだわってみたい。
ただ私は仏教経済学の別称として「知足の経済学」、現代経済学の別称として「貪欲の経済学」を掲げている。後者について現代経済学者の一人、ジョン・M・ケインズ（１８８３〜１９４６年。イギリスの経済学者で、主著は『雇用、利子および貨幣の一般理論』）が「（経済成長のためには）貪欲を神としなければならない」と述べているからである。この飽くなき欲望そのものの貪欲に対し、仏教は「もうこれで十分」という知足を対置しており、「知足の経済学」と呼ぶこともふさわしい。
しかし知足は仏教経済学の八つのキーワード（注）の一つにすぎない。だから本名は仏教経済学、別称が「知足の経済学」と思っている。
（注）仏教経済学の八つのキーワード＝いのち、知足（＝足るを知る）、簡素、非暴力（＝平和）、多様性、共生、利他、持続性
▽釈尊の教えに還り、大乗仏教の精神を摂取し活かしていく
Ｑ それにしても、どうも仏教経済学という名称が気になる。仏教と聞いただけで、仏教経済学の入り口のところで拒否反応を示す人もいるのではないか。
Ａ 仏教とは一定の距離を置きたいと考えている人が少なくないことは承知している。こういう拒否反応は当然でもある。なぜなら現下の仏教が本来の「仏の教え」を忘却して、多くのお寺、坊さんが葬式仏教にうつつをぬかして、お布施稼ぎに忙しいからである。これは坊さんたちの怠慢というべきだ。仏教の日常化の努力が不足している。
しかしお寺さんたちが仏教経済学を担っていくわけではない。またお寺のための仏教経済学でもない。仏教界の現状への批判をそのまま、仏教経済学に向けられるのは筋違いであり、勘違いでもある。
仏教経済学は現代経済学批判から出発してそれに取って代わる新しい２１世紀の経済思想を構築することをめざしている。その場合、釈尊の教え（いのち尊重、少欲知足、平等、非暴力など）に還り、そこから出発して大乗仏教の精神（利他主義、共生、衆生済度など）を取り入れて、それを実践し活かしていく。誤解を恐れずにあえていえば、私は仏教の人文・社会科学化が求められていると考える。その重要な柱が仏教経済学の構築である。
▽神道やキリスト教と経済学との関係は？
Ｑ 仏教経済思想の中身はよいように思えるが、神道と経済学との関係はどうか。
Ａ 神道と仏教との違いについてまず説明したい。ひろ さちや著『仏教と神道』（新潮選書）によると、仏教は世界宗教、神道は民族宗教であり、その民族宗教の特色は以下の諸点である。
＊自然発生的に成立した宗教
＊特定の教祖はいない
＊教義よりも祭祀・儀礼が重視されている
＊政治的・軍事的支配者が、同時に宗教的支配者である
＊個人の救済よりも、共同体の利益が優先される
私は神道は、仏教のような広く深い教義がなく、一つの思想体系をなしてはいない点に着目したい。しかも神道は明治以降、国家神道として国家権力の管理下にあった。だから宗教と新しい経済学を結びつけるとき、神道を持ち出すのは適切とはいえない。
Ｑ キリスト教経済学は考えられないか。
Ａ シューマッハーも指摘しているように「キリスト教でもよい」といえる。ただ仏教とキリスト教との基本的な違いが一つある。
それは仏教は「人間は自然の一員」にすぎず、この地球上の生きとし生けるものすべてのいのちは平等、対等であると考える。人間だけが格別上位にあって偉いわけではない。ところがキリスト教では人間は万物の霊長で、動植物など他の生き物より上位に位置づけられ、自然を支配、征服するのは当然と考える傾向がある。
こういう違いがある以上、自然環境の保護、保全を重視する地球環境時代の２１世紀にはキリスト教思想よりも仏教思想に立った仏教経済学の方がふさわしいと考えたい。
▽「仏教抜きの経済学は愛情のないセックスと同じだ」
Ｑ 仏教という表現を使わないで、たとえばエコロジー経済学、共生経済学などはどうか。
Ａ 環境経済学と称する経済学はすでにある。エコロジー経済学、共生経済学にしても一つの思想体系としてみた場合、視野が狭すぎるような気がしている。仏教経済学の一つの分野としてエコロジー経済学、共生経済学を位置づけることはできるが、その逆はあり得ないのではないか。
繰り返しになるが、仏教経済学は現代経済学批判から出発している。その現代経済学はそれなりの体系をもっている。例えば人間観として利己主義的人間を想定して、理論をつくりあげている。これに対し仏教経済学は利他主義の人間を重視する観点から体系化を考える。
エコロジー経済学にそういう体系化が期待できるだろうか。また共生経済学の共生は、上述したように仏教経済学の八つのキーワードの一つにすぎない。
Ｑ 仏教経済学に代わる新しい経済学の可能性はないのだろうか。
Ａ シューマッハーは仏教経済学について次のように喝破している。「仏教抜きの経済学は、愛情のないセックスと同じだ」と。
最近の若者には「セックスになぜ愛情が必要なのか？」と思う人がいるかも知れない（このとき、「そんなことはないですよ」と若者の間から声が挙がった）が、それはともかく干からびた現代経済学と違って、仏教経済学は魂、思いやり、慈悲のこもった経済思想だとシューマッハーは強調したいのだろう。このように仏教経済学は現代経済学を超える次元で構想しており、すでに十分新しいのである。
▽仏教思想まで乗っ取られることを憂う
Ａ ここで指摘したいことは、経済学史上、偉大な３人の経済学者と称される人物のことである。
それはアダム・スミス（１８世紀のイギリスの経済学者で、主著は『道徳感情論』、『国富論』）、カール・マルクス（１９世紀のドイツの経済思想家、革命家で、主著は『資本論』）、そしてジョン・M・ケインズ（２０世紀のイギリスの経済学者）の３人で、ともにそれぞれの時代が提起した課題に正面から取り組み、打開するための処方箋と未来図を描いた。そこに独創性、先駆性があった。だからこそ歴史に名を遺している。
仏教経済学もそれなりに２１世紀の課題―いのち尊重を第一とする地球環境時代の課題―に挑戦しようという気構えである。
もう一つ指摘しておきたいことがある。それは２１世紀が求める新しい経済思想でまたしても欧米人にしてやられるのではないかという懸念である。上述の偉大な３人の経済学者はいずれもヨーロッパ人である。まあそれはよいとして、例えばアメリカ人の自然環境保護の思想家には仏教に理解の深い人が登場してきている。
明治維新以来すでに約１４０年経つが、日本は概していまだに欧米思想の後追いの域を脱出できないままである。このように我々日本人が欧米思想の後塵を拝したままの現状に甘んじて、仏教への前向きの理解をもう少しもたないと、このうえさらに日本の仏教思想まで欧米人に乗っ取られる可能性なしとしない。
仏教に根ざした日本文化ともいうべき「もったいない」という言葉にしても、ケニアの自然環境保護活動家のマータイ女史（０４年ノーベル平和賞受賞）が世界中に広める役割を担ってくれている（０６年７月２４日仏教経済塾に掲載の「緑の政治がめざす変革思想」参照）。これは日本人としてむしろ恥ずかしいことと言わねばならない。
こういう体たらくが続くようでは、地球上での日本人の存在価値と貢献は果たしてどこまで可能なのか―このことを憂慮しないわけにはいかない。
（以上は仏教経済学をめぐる質疑応答に限った。しかも仏教経済塾への掲載に当たって説明に若干加筆補正した）
（寸評と提案を歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなく、仮名でも結構です）
仏教経済学とみどりの思想
安原和雄
「みどりのテーブル」（環境・平和の「緑の政党」結成をめざす組織で、共同代表は小林一朗、稲村和美の両氏）主催の政策研究会（２００６年７月２２日東京都内で開催）で私（安原）は「仏教経済学とみどりの思想」というテーマで講話の機会をもった。出席者は市民派活動家、弁護士、大学院生ら「みどりのテーブル」会員が中心であった。
私は仏教経済学の立場から「みどりのテーブル」、すなわち「緑の政治」がめざすべき構造変革と未来設計について次の３分野に絞って提案した。
（１）脱「経済成長」下での雇用とワークシェアリング、（２）車社会の構造改革と健康づくり、（３）「いのちの安全保障」をめざして―非武装の「地球救援隊」（仮称））をつくろう―で、３つとも小泉改革とは１８０度異質の変革構想である。（０６年７月２４日掲載、同月２５日インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽仏教経済学のキーワード―いのち、知足、簡素、非暴力など八つの柱
まず現代経済学（注１）と対比しながら、仏教経済学の特質にふれたい。仏教経済学の八つのキーワード―いのちの尊重、知足、簡素、非暴力（＝平和）、多様性、共生、利他、持続性（＝持続可能な発展）―を中心に概略説明したい。（仏教経済塾に７月１９日更新の「仏教経済学と八つのキーワード」参照）
（注１）現代経済学は大学経済学部で教えられている主流派経済学で、ケインズ経済学（注２）、いわゆる小泉改革の経済学的裏付けとなっている自由市場原理主義などが含まれる。
（注２）イギリスの経済学者ジョン・Ｍ・ケインズ（１８８３〜１９４６年）は、主著『雇用、利子および貨幣の一般理論』で財政支出拡大などによる不況克服策を唱えた。
＊いのちの尊重
仏教経済学の第一のキーワードは、いのちの尊重である。このいのちは人間に限らず、自然の動植物のいのちも視野に入れる。人間と自然との関係では、人間は自然の一員にすぎず、すべてのいのちは平等、対等と考える。これに対し、現代経済学にはいのちの尊重という思想はない。いのちを無視している。しかも人間は万物の霊長で、一段と上位にあり、自然を征服、支配、破壊しても当然とさえ考える。
＊知足、簡素と非暴力（＝平和）
仏教経済学は欲望について知足（足るを知ること）、簡素を旨とし、「足るを知る経済」すなわち脱「石油浪費経済」（＝脱「経済成長」）の構築をめざす。だから別称「知足の経済学」ともいえる。
知足と簡素は非暴力（＝平和）の土台となる。
非暴力すなわち平和とは、単にテロ、紛争、戦争がない状態を指しているだけではない。多様な自然、資源、エネルギーに対する収奪、浪費さらに人間性の否定とは無縁の行為、状態でもあることを仏教は教えている。ここでは平和すなわち非暴力の基礎は「簡素な経済」（シンプルエコノミー）であることを強調したい。
これに対し現代経済学は貪欲すなわち「もっともっと欲しい」という欲望の肥大化を是認する。貪欲は浪費、暴力（＝戦争）を求める。それは同時に石油浪費経済（＝「経済成長至上主義」）につながる。
ケインズは貪欲のすすめを説いており、「地震や戦争も富の増進に役立ち得る」とさえ述べている。地震は新たな復興需要をもたらし、戦争は兵器生産などを通して軍需景気を促し、それが生産増大、経済成長を可能にするだろうと言いたいのである。だから現代経済学を別称「貪欲の経済学」と呼んでも決して誇張ではない。
＊多様性と共生
仏教経済学は多様性と共生とを重視する。人間も自然も本来多様性そのものである。だからこそそれぞれに存在価値がある。そこから共生が生まれてくる。人間同士だけでなく、人間と自然との共生も重視する。
これに反し、現代経済学には多様性、共生という感覚は欠落している。人間はそれぞれが孤立・分断された個人にすぎない。また人間と自然とは切り離された状態にある。
▽利他主義という人間観と持続性
＊利他主義という人間観
人間観も大きく異なっている。現代経済学は利己主義、すなわち個人や企業の自己利益を優先させる人間観を前提にして理論をつくりあげている。たしかに自分さえよければそれでよいという、身勝手な人の群れがあふれている。これは犯罪に走り勝ちな拝金主義にもつながっている。昨今、世の乱れは目を覆うものがあるが、その一半の責任は現代経済学の利己主義にあることを強調したい。
これに対し仏教経済学は「世のため、人のため」を重視する利他主義という人間観を前提に構想する。仏教では「自利利他の調和」（浄土真宗の開祖、親鸞）、すなわち利他主義が結局、自利、すなわち自分の活力、安心をもたらすと説く。
NHKテレビの朝のドラマ「純情きらり」の次のセリフが記憶に残っている。これは「自利利他の調和」の一例であろう。
「自分が幸せになりたいと思っても幸せになれるわけではない。他人を幸せにしてあげることによって自分も幸せになれる」（０６年６月１５日放映）
＊持続性（＝持続可能な発展）―環境保全と質の充実と平和と
持続可能な発展（Sustainable Development）は、国連主催の第１回地球サミット（１９９２年ブラジルのリオで開催）が打ち出して以来、広く世界で知られてきた概念、思想で、そのポイントは次の３点に集約できる。
�＼験茲亮租�改善を、生態系など自然環境の収容能力・自浄能力の限度内で生活しつつ、達成すること＝量の拡大（経済成長至上主義＝石油浪費経済）から質の充実（脱「経済成長主義」＝脱「石油浪費経済」）への転換
��動植物、人間すべてのいのちからなる生命共同体を尊重すること＝２１世紀の平和観
��「戦争は、持続可能な発展を破壊する性格を有する。平和、発展および環境保全は相互依存的であり、切り離せないこと」（リオ宣言）＝戦争、テロなど一切の暴力を拒否
具体的には長寿・健康・教育さらに政治的自由、人権保障、生産・消費の抑制と廃棄物の削減（＝脱「石油浪費経済」）、失業の解消、所得格差の是正、軍事支出の削減、軍事同盟の解消―などが「持続可能な発展」という概念に含まれる。
�
安原和雄
「みどりのテーブル」（環境・平和の「緑の政党」結成をめざす組織で、共同代表は小林一朗、稲村和美の両氏）主催の政策研究会（２００６年７月２２日東京都内で開催）で私（安原）は「仏教経済学とみどりの思想」というテーマで講話の機会をもった。出席者は市民派活動家、弁護士、大学院生ら「みどりのテーブル」会員が中心であった。
私は仏教経済学の立場から「みどりのテーブル」、すなわち「緑の政治」がめざすべき構造変革と未来設計について次の３分野に絞って提案した。
（１）脱「経済成長」下での雇用とワークシェアリング、（２）車社会の構造改革と健康づくり、（３）「いのちの安全保障」をめざして―非武装の「地球救援隊」（仮称））をつくろう―で、３つとも小泉改革とは１８０度異質の変革構想である。（０６年７月２４日掲載、同月２５日インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽仏教経済学のキーワード―いのち、知足、簡素、非暴力など八つの柱
まず現代経済学（注１）と対比しながら、仏教経済学の特質にふれたい。仏教経済学の八つのキーワード―いのちの尊重、知足、簡素、非暴力（＝平和）、多様性、共生、利他、持続性（＝持続可能な発展）―を中心に概略説明したい。（仏教経済塾に７月１９日更新の「仏教経済学と八つのキーワード」参照）
（注１）現代経済学は大学経済学部で教えられている主流派経済学で、ケインズ経済学（注２）、いわゆる小泉改革の経済学的裏付けとなっている自由市場原理主義などが含まれる。
（注２）イギリスの経済学者ジョン・Ｍ・ケインズ（１８８３〜１９４６年）は、主著『雇用、利子および貨幣の一般理論』で財政支出拡大などによる不況克服策を唱えた。
＊いのちの尊重
仏教経済学の第一のキーワードは、いのちの尊重である。このいのちは人間に限らず、自然の動植物のいのちも視野に入れる。人間と自然との関係では、人間は自然の一員にすぎず、すべてのいのちは平等、対等と考える。これに対し、現代経済学にはいのちの尊重という思想はない。いのちを無視している。しかも人間は万物の霊長で、一段と上位にあり、自然を征服、支配、破壊しても当然とさえ考える。
＊知足、簡素と非暴力（＝平和）
仏教経済学は欲望について知足（足るを知ること）、簡素を旨とし、「足るを知る経済」すなわち脱「石油浪費経済」（＝脱「経済成長」）の構築をめざす。だから別称「知足の経済学」ともいえる。
知足と簡素は非暴力（＝平和）の土台となる。
非暴力すなわち平和とは、単にテロ、紛争、戦争がない状態を指しているだけではない。多様な自然、資源、エネルギーに対する収奪、浪費さらに人間性の否定とは無縁の行為、状態でもあることを仏教は教えている。ここでは平和すなわち非暴力の基礎は「簡素な経済」（シンプルエコノミー）であることを強調したい。
これに対し現代経済学は貪欲すなわち「もっともっと欲しい」という欲望の肥大化を是認する。貪欲は浪費、暴力（＝戦争）を求める。それは同時に石油浪費経済（＝「経済成長至上主義」）につながる。
ケインズは貪欲のすすめを説いており、「地震や戦争も富の増進に役立ち得る」とさえ述べている。地震は新たな復興需要をもたらし、戦争は兵器生産などを通して軍需景気を促し、それが生産増大、経済成長を可能にするだろうと言いたいのである。だから現代経済学を別称「貪欲の経済学」と呼んでも決して誇張ではない。
＊多様性と共生
仏教経済学は多様性と共生とを重視する。人間も自然も本来多様性そのものである。だからこそそれぞれに存在価値がある。そこから共生が生まれてくる。人間同士だけでなく、人間と自然との共生も重視する。
これに反し、現代経済学には多様性、共生という感覚は欠落している。人間はそれぞれが孤立・分断された個人にすぎない。また人間と自然とは切り離された状態にある。
▽利他主義という人間観と持続性
＊利他主義という人間観
人間観も大きく異なっている。現代経済学は利己主義、すなわち個人や企業の自己利益を優先させる人間観を前提にして理論をつくりあげている。たしかに自分さえよければそれでよいという、身勝手な人の群れがあふれている。これは犯罪に走り勝ちな拝金主義にもつながっている。昨今、世の乱れは目を覆うものがあるが、その一半の責任は現代経済学の利己主義にあることを強調したい。
これに対し仏教経済学は「世のため、人のため」を重視する利他主義という人間観を前提に構想する。仏教では「自利利他の調和」（浄土真宗の開祖、親鸞）、すなわち利他主義が結局、自利、すなわち自分の活力、安心をもたらすと説く。
NHKテレビの朝のドラマ「純情きらり」の次のセリフが記憶に残っている。これは「自利利他の調和」の一例であろう。
「自分が幸せになりたいと思っても幸せになれるわけではない。他人を幸せにしてあげることによって自分も幸せになれる」（０６年６月１５日放映）
＊持続性（＝持続可能な発展）―環境保全と質の充実と平和と
持続可能な発展（Sustainable Development）は、国連主催の第１回地球サミット（１９９２年ブラジルのリオで開催）が打ち出して以来、広く世界で知られてきた概念、思想で、そのポイントは次の３点に集約できる。
�＼験茲亮租�改善を、生態系など自然環境の収容能力・自浄能力の限度内で生活しつつ、達成すること＝量の拡大（経済成長至上主義＝石油浪費経済）から質の充実（脱「経済成長主義」＝脱「石油浪費経済」）への転換
��動植物、人間すべてのいのちからなる生命共同体を尊重すること＝２１世紀の平和観
��「戦争は、持続可能な発展を破壊する性格を有する。平和、発展および環境保全は相互依存的であり、切り離せないこと」（リオ宣言）＝戦争、テロなど一切の暴力を拒否
具体的には長寿・健康・教育さらに政治的自由、人権保障、生産・消費の抑制と廃棄物の削減（＝脱「石油浪費経済」）、失業の解消、所得格差の是正、軍事支出の削減、軍事同盟の解消―などが「持続可能な発展」という概念に含まれる。
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