「いのちの尊重」と「足るを知る」を
安原和雄
仏教者の集まりである全日本仏教会の「反原発」宣言文、「原子力発電によらない生き方を求めて」が話題を呼んでいる。そのキーワードは「いのちの尊重」と「足るを知る」である。悲惨な原発事故が「いのちの尊重」に反することは言うまでもない。
ではどういう生き方が望ましいのか。「もっともっと欲しい」という貪欲な生き方が原発推進と重なっていたことを考えれば、貪欲を否定する知足（足るを知る）の生き方へと転換していくほかない。知足は貧しさを意味しない。むしろ謙虚な充足感につながる、と理解したい。反原発は日常の暮らしのあり方にも自主的な新たな選択を促すだろう。（２０１２年５月１４日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
月刊誌『世界』（岩波書店刊・2012年６月号）は「原発は仏の道とあいいれない 過ちへの反省から出発を」という見出しのインタビュー記事を載せている。語るのは河野太通（こうの・たいつう）全日本仏教会（全日仏）前会長（注）。
（注）河野僧侶は1930年生まれ。現在、臨済宗妙心寺派管長。「３．11」当時、全日仏会長のポストにあった。著書に『床の間の禅語』（禅文化研究所）、『闘う仏教』（共著、春秋社）など多数。
▽ 原発をめぐる全日本仏教会前会長との一問一答
以下、インタビュー記事の大要を紹介する。
＊仏教者として発言をしなければ
問い：臨済宗妙心寺派として昨2011年９月、脱原発を求める声明を出し、さらに全日仏会長として昨年12月、「原子力発電によらない生き方を求めて」（別項・参照）という宣言文を出した。
河野：私は、仏の教えの基本は生命の尊厳と人権の尊重だと言ってきた。（中略）原発事故が起きて、現在も数万人以上の人々が故郷に帰れないままでいる。そこで、まず会長談話として原発によらない生活の創造を世に問うた。それから脱原発声明や宣言を出した。誰かが言うのを待つのではなく、気づいた者が勇気を持って言わなくてはならない。正しいことだと思っていても、周囲の目をうかがって、沈黙しているうちに戦争へ流れていった、かつてとの共通点を思う。
＊時代の都合で変わらない生き方を求めて
問い：全日仏の宣言文に「誰かの犠牲の上に成り立つ豊かさを願うのではなく、個人の幸福が人類の福祉と調和する道を選ばなければならない」とある。こうした考えと脱原発、あるいは過去の戦争を反省する姿勢は一体のものなのか。
河野：戦争中に一番、我々の尻を叩いて軍国主義を叩き込んだ先生が、（敗戦後）「これからは民主主義の時代だ」と言って、リンカーンの言葉を「ガバメント オブ ザ ピープル・・・」なんて英語で説く。その先生は戦争中、「（日本が）戦争に勝てばアメリカ人も日本語を話すようになる」なんて言っていた。それで教師を、大人を、信用できなくなった。
その先生はただその時代に置かれた立場、いわば都合があって、「英語なんて必要ない」と言っていたにすぎない。だから、また都合が悪くなれば、この先生はまた言うことが変わるのではないか。（中略）時代に翻弄されない生き方というものがあるのか、考えた。
もう一つ、自分にとって衝撃だったことがある。仏教は、ことさらに人命の尊重を説く宗旨である。人間のみならず、動物や一木一草に到るまでの生命の平等の自覚から出発した教えで、それを説く仏教僧が、生命を奪う鉄砲を担いで戦争に加わっていた。衝撃だった。私は生命を尊重する生き方を求めて仏の道に身を投じた。ところがその仏教団が戦争に加担し、若者たちの尻を叩いていた。私は僧になることを迷った。その迷いは長く続いた。
＊いまなお原発を動かそうという人間の欲望は恐ろしい
問い：そうした戦争への反省があっての脱原発なのですね。
河野：私は、原発も戦争も同じだと思う。一握りだったけれど、国策としての戦争に勇気をもって警告し反対していた人たちがいた。しかしそれが多くの声にならず、大きな流れを作れずに破局へと向かっていく。その点で原発と戦争には同じ流れがある。
原発の危険性はもう誰もが分かっているはずなのに、「世界最高水準の安全性」などと言って再稼働させようとしている。原発で利潤を生んできた歯車を再び回そうとしている。 原子力発電は核発電です。ウランを使って電気を作れば、あとに、すさまじい放射能を帯びた汚染物が残る。これを無害無毒にする技術を人間は持っていない。事故によって未来にわたる大量の汚染物質という負の遺産を子孫に残していく。それが分かっていながら、まだ原発を動かそうと言う。人間の欲望は恐ろしいものです。
原発をつくる金や、「安全」にするために何千億円もかけるのであれば、それを再生可能な自然エネルギーの開発と研究と普及に使った方がよい。今回の事故の反省から出発して、世界一の自然エネルギー国にする。そうなればいい。
＊若者よ、生命の尊厳という仏教の基本理念を腹に据えて
問い：脱原発という社会的な発言には勇気が必要ではないか。若い仏教者の方々はどうですか。
河野：生命の尊厳と人権の尊重という仏の教えの基本理念を、仏の道に入る若者はしっかりと腹に据えてほしい。何より勇気をもって発言と行動をしてほしい。戦時中だけでなく、今でも立場の都合で本当のことを言わなくなる人はいくらでもいる。
世間には言いたいことも言えない人はいっぱいいる。お勤めの人は大変です。上役の目もある。家族も養わないといけない。一番気にしなくていい仏教者がはっきりとものを言うべきだ。何を気にかけることがあるか、国法に触れる悪事を犯さないかぎり、住職になればずっと住職だ（笑い）。
生命と人権を守るために、正しいことを言うために、住職というものがあるのだと思ってほしい。
＊「足るを知る」質素な生活に
問い：原発の再稼働に反対する世論が広がっているが、一方では「江戸時代に戻るのか」とか、「真っ暗な中で生活するわけにはいかない」という政治家もいる。
河野：真っ暗はおどかしだが、私なんか少々暗くても大丈夫ですな。なにしろ戦争中は灯火管制で真っ暗でしたからな。むしろ、昼間から電灯を煌々（こうこう）とつけている現在のほうが異常なのだ。
原子力発電の恐ろしさを知らずに、電気を使い放題に使ってきた私たちがまず、反省していかなければならない。江戸時代には戻らないにしても、なんぼか始末した、質素な生活になったほうがいいのではないか。仏教で言うところの「足るを知る」です。
▽ 全日仏の宣言文「原子力発電によらない生き方を求めて」
参考までに河野太通氏が会長だった時の全日本仏教会の宣言文「原子力発電によらない生き方を求めて」（2011年12月1日付）を紹介する。その大要は以下の通り。
＜宣言文＞
東電福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散により、多くの人々が住み慣れた故郷を追われ、避難生活を強いられています。避難されている人々はやり場のない怒りと見通しのつかない不安の中、苦悩の日々を過ごされています。また、乳幼児や児童をもつ多くのご家族が子どもたちへの放射線による健康被害を心配し、「いのち」に対する大きな不安の中、生活を送っています。
広範囲に拡散した放射性物質が、日本だけでなく地球規模で自然環境、生態系に影響を与え、人間だけでなく様々な「いのち」を脅かす可能性は否めません。
日本は原爆による世界で唯一の被爆国であり、多くの人々の「いのち」が奪われ、また、一命をとりとめられた人々は現在もなお放射線による被曝で苦しんでいます。同じ過ちを人類が再び繰り返さないために、私たち日本人はその悲惨さ、苦しみをとおして「いのち」の尊さを世界の人々に伝え続けています。
全日本仏教会は仏教精神にもとづき、一人ひとりの「いのち」が尊重される社会を築くため、世界平和の実現に取り組んでまいりました。その一方で私たちはもっと快適に、もっと便利にと欲望を拡大してきました。その利便性の追求の陰には、原子力発電所立地の人々が事故による「いのち」の不安に脅かされながら日々生活を送り、さらには負の遺産となる処理不可能な放射性廃棄物を生み出し、未来に問題を残しているという現実があります。
だからこそ、私たちはこのような原発事故による「いのち」と平和な生活が脅かされるような事態をまねいたことを深く反省しなければなりません。
私たち全日本仏教会は「いのち」を脅かす原子力発電への依存を減らし、原子力発電に依らない持続可能なエネルギーによる社会の実現を目指します。誰かの犠牲の上に成り立つ豊かさを願うのではなく、個人の幸福が人類の福祉と調和する道を選ばなければなりません。
私たちはこの問題に一人ひとりが自分の問題として向き合い、自身の生活のあり方を見直す中で、過剰な物質的欲望から脱し、足ることを知り、自然の前で謙虚である生活の実現にむけて最善を尽くし、一人ひとりの「いのち」が守られる社会を築くことを宣言します。
2011（平成23）年12月１日
財団法人 全日本仏教会
▽ ＜安原の感想＞ 「いのちの尊重」、「足るを知る」を実践するとき
インタビュー記事と宣言文に盛り込まれているキーワードは二つある。「いのちの尊重」と「足るを知る」である。
例えばインタビュー記事に「生命の尊厳と人権の尊重という仏の教えの基本理念を、仏の道に入る若者はしっかりと腹に据えてほしい。何より勇気をもって発言と行動をしてほしい。戦時中だけでなく、今でも立場の都合で本当のことを言わなくなる人はいくらでもいる」とある。
ここには単に「生命の尊厳」を認識するだけでなく、その認識を生かすよう「勇気をもって発言し、行動してほしい」と実践の大切さを強調している。
「足るを知る」＝「知足」も重要である。宣言文に「自身の生活のあり方を見直す中で、過剰な物質的欲望から脱し、足ることを知り、自然の前で謙虚である生活の実現にむけて最善を尽くすこと」とある。
「生命の尊厳」と同様に「知足」（「もうこれで十分」と受け止める謙虚な充足感）も日常の実践が重要である。
私が提唱している仏教経済学に八つのキーワード、すなわち＜いのちの尊重、非暴力（＝平和）、知足、共生、簡素、利他、多様性、持続性＞がある。これらのキーワードにはインタビュー記事、宣言文に出てくる「いのちの尊重」、「知足」も含まれている。
もう一つ見逃せないのは、戦争と原発の問題である。
インタビュー記事に「私は、原発も戦争も同じだと思う。一握りだったけれど、国策としての戦争に勇気をもって警告し反対していた人たちがいた。しかしそれが多くの声にならず、大きな流れを作れずに破局へと向かっていく。その点で原発と戦争には同じ流れがある」と。
この指摘にも同感である。原発でさらに破局を拡大させないためには、５月５日以来全面停止中の原発の再稼働を許さないことである。それは戦争の悲惨な犠牲を繰り返さない決意と重なっている。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
仏教者の集まりである全日本仏教会の「反原発」宣言文、「原子力発電によらない生き方を求めて」が話題を呼んでいる。そのキーワードは「いのちの尊重」と「足るを知る」である。悲惨な原発事故が「いのちの尊重」に反することは言うまでもない。
ではどういう生き方が望ましいのか。「もっともっと欲しい」という貪欲な生き方が原発推進と重なっていたことを考えれば、貪欲を否定する知足（足るを知る）の生き方へと転換していくほかない。知足は貧しさを意味しない。むしろ謙虚な充足感につながる、と理解したい。反原発は日常の暮らしのあり方にも自主的な新たな選択を促すだろう。（２０１２年５月１４日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
月刊誌『世界』（岩波書店刊・2012年６月号）は「原発は仏の道とあいいれない 過ちへの反省から出発を」という見出しのインタビュー記事を載せている。語るのは河野太通（こうの・たいつう）全日本仏教会（全日仏）前会長（注）。
（注）河野僧侶は1930年生まれ。現在、臨済宗妙心寺派管長。「３．11」当時、全日仏会長のポストにあった。著書に『床の間の禅語』（禅文化研究所）、『闘う仏教』（共著、春秋社）など多数。
▽ 原発をめぐる全日本仏教会前会長との一問一答
以下、インタビュー記事の大要を紹介する。
＊仏教者として発言をしなければ
問い：臨済宗妙心寺派として昨2011年９月、脱原発を求める声明を出し、さらに全日仏会長として昨年12月、「原子力発電によらない生き方を求めて」（別項・参照）という宣言文を出した。
河野：私は、仏の教えの基本は生命の尊厳と人権の尊重だと言ってきた。（中略）原発事故が起きて、現在も数万人以上の人々が故郷に帰れないままでいる。そこで、まず会長談話として原発によらない生活の創造を世に問うた。それから脱原発声明や宣言を出した。誰かが言うのを待つのではなく、気づいた者が勇気を持って言わなくてはならない。正しいことだと思っていても、周囲の目をうかがって、沈黙しているうちに戦争へ流れていった、かつてとの共通点を思う。
＊時代の都合で変わらない生き方を求めて
問い：全日仏の宣言文に「誰かの犠牲の上に成り立つ豊かさを願うのではなく、個人の幸福が人類の福祉と調和する道を選ばなければならない」とある。こうした考えと脱原発、あるいは過去の戦争を反省する姿勢は一体のものなのか。
河野：戦争中に一番、我々の尻を叩いて軍国主義を叩き込んだ先生が、（敗戦後）「これからは民主主義の時代だ」と言って、リンカーンの言葉を「ガバメント オブ ザ ピープル・・・」なんて英語で説く。その先生は戦争中、「（日本が）戦争に勝てばアメリカ人も日本語を話すようになる」なんて言っていた。それで教師を、大人を、信用できなくなった。
その先生はただその時代に置かれた立場、いわば都合があって、「英語なんて必要ない」と言っていたにすぎない。だから、また都合が悪くなれば、この先生はまた言うことが変わるのではないか。（中略）時代に翻弄されない生き方というものがあるのか、考えた。
もう一つ、自分にとって衝撃だったことがある。仏教は、ことさらに人命の尊重を説く宗旨である。人間のみならず、動物や一木一草に到るまでの生命の平等の自覚から出発した教えで、それを説く仏教僧が、生命を奪う鉄砲を担いで戦争に加わっていた。衝撃だった。私は生命を尊重する生き方を求めて仏の道に身を投じた。ところがその仏教団が戦争に加担し、若者たちの尻を叩いていた。私は僧になることを迷った。その迷いは長く続いた。
＊いまなお原発を動かそうという人間の欲望は恐ろしい
問い：そうした戦争への反省があっての脱原発なのですね。
河野：私は、原発も戦争も同じだと思う。一握りだったけれど、国策としての戦争に勇気をもって警告し反対していた人たちがいた。しかしそれが多くの声にならず、大きな流れを作れずに破局へと向かっていく。その点で原発と戦争には同じ流れがある。
原発の危険性はもう誰もが分かっているはずなのに、「世界最高水準の安全性」などと言って再稼働させようとしている。原発で利潤を生んできた歯車を再び回そうとしている。 原子力発電は核発電です。ウランを使って電気を作れば、あとに、すさまじい放射能を帯びた汚染物が残る。これを無害無毒にする技術を人間は持っていない。事故によって未来にわたる大量の汚染物質という負の遺産を子孫に残していく。それが分かっていながら、まだ原発を動かそうと言う。人間の欲望は恐ろしいものです。
原発をつくる金や、「安全」にするために何千億円もかけるのであれば、それを再生可能な自然エネルギーの開発と研究と普及に使った方がよい。今回の事故の反省から出発して、世界一の自然エネルギー国にする。そうなればいい。
＊若者よ、生命の尊厳という仏教の基本理念を腹に据えて
問い：脱原発という社会的な発言には勇気が必要ではないか。若い仏教者の方々はどうですか。
河野：生命の尊厳と人権の尊重という仏の教えの基本理念を、仏の道に入る若者はしっかりと腹に据えてほしい。何より勇気をもって発言と行動をしてほしい。戦時中だけでなく、今でも立場の都合で本当のことを言わなくなる人はいくらでもいる。
世間には言いたいことも言えない人はいっぱいいる。お勤めの人は大変です。上役の目もある。家族も養わないといけない。一番気にしなくていい仏教者がはっきりとものを言うべきだ。何を気にかけることがあるか、国法に触れる悪事を犯さないかぎり、住職になればずっと住職だ（笑い）。
生命と人権を守るために、正しいことを言うために、住職というものがあるのだと思ってほしい。
＊「足るを知る」質素な生活に
問い：原発の再稼働に反対する世論が広がっているが、一方では「江戸時代に戻るのか」とか、「真っ暗な中で生活するわけにはいかない」という政治家もいる。
河野：真っ暗はおどかしだが、私なんか少々暗くても大丈夫ですな。なにしろ戦争中は灯火管制で真っ暗でしたからな。むしろ、昼間から電灯を煌々（こうこう）とつけている現在のほうが異常なのだ。
原子力発電の恐ろしさを知らずに、電気を使い放題に使ってきた私たちがまず、反省していかなければならない。江戸時代には戻らないにしても、なんぼか始末した、質素な生活になったほうがいいのではないか。仏教で言うところの「足るを知る」です。
▽ 全日仏の宣言文「原子力発電によらない生き方を求めて」
参考までに河野太通氏が会長だった時の全日本仏教会の宣言文「原子力発電によらない生き方を求めて」（2011年12月1日付）を紹介する。その大要は以下の通り。
＜宣言文＞
東電福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散により、多くの人々が住み慣れた故郷を追われ、避難生活を強いられています。避難されている人々はやり場のない怒りと見通しのつかない不安の中、苦悩の日々を過ごされています。また、乳幼児や児童をもつ多くのご家族が子どもたちへの放射線による健康被害を心配し、「いのち」に対する大きな不安の中、生活を送っています。
広範囲に拡散した放射性物質が、日本だけでなく地球規模で自然環境、生態系に影響を与え、人間だけでなく様々な「いのち」を脅かす可能性は否めません。
日本は原爆による世界で唯一の被爆国であり、多くの人々の「いのち」が奪われ、また、一命をとりとめられた人々は現在もなお放射線による被曝で苦しんでいます。同じ過ちを人類が再び繰り返さないために、私たち日本人はその悲惨さ、苦しみをとおして「いのち」の尊さを世界の人々に伝え続けています。
全日本仏教会は仏教精神にもとづき、一人ひとりの「いのち」が尊重される社会を築くため、世界平和の実現に取り組んでまいりました。その一方で私たちはもっと快適に、もっと便利にと欲望を拡大してきました。その利便性の追求の陰には、原子力発電所立地の人々が事故による「いのち」の不安に脅かされながら日々生活を送り、さらには負の遺産となる処理不可能な放射性廃棄物を生み出し、未来に問題を残しているという現実があります。
だからこそ、私たちはこのような原発事故による「いのち」と平和な生活が脅かされるような事態をまねいたことを深く反省しなければなりません。
私たち全日本仏教会は「いのち」を脅かす原子力発電への依存を減らし、原子力発電に依らない持続可能なエネルギーによる社会の実現を目指します。誰かの犠牲の上に成り立つ豊かさを願うのではなく、個人の幸福が人類の福祉と調和する道を選ばなければなりません。
私たちはこの問題に一人ひとりが自分の問題として向き合い、自身の生活のあり方を見直す中で、過剰な物質的欲望から脱し、足ることを知り、自然の前で謙虚である生活の実現にむけて最善を尽くし、一人ひとりの「いのち」が守られる社会を築くことを宣言します。
2011（平成23）年12月１日
財団法人 全日本仏教会
▽ ＜安原の感想＞ 「いのちの尊重」、「足るを知る」を実践するとき
インタビュー記事と宣言文に盛り込まれているキーワードは二つある。「いのちの尊重」と「足るを知る」である。
例えばインタビュー記事に「生命の尊厳と人権の尊重という仏の教えの基本理念を、仏の道に入る若者はしっかりと腹に据えてほしい。何より勇気をもって発言と行動をしてほしい。戦時中だけでなく、今でも立場の都合で本当のことを言わなくなる人はいくらでもいる」とある。
ここには単に「生命の尊厳」を認識するだけでなく、その認識を生かすよう「勇気をもって発言し、行動してほしい」と実践の大切さを強調している。
「足るを知る」＝「知足」も重要である。宣言文に「自身の生活のあり方を見直す中で、過剰な物質的欲望から脱し、足ることを知り、自然の前で謙虚である生活の実現にむけて最善を尽くすこと」とある。
「生命の尊厳」と同様に「知足」（「もうこれで十分」と受け止める謙虚な充足感）も日常の実践が重要である。
私が提唱している仏教経済学に八つのキーワード、すなわち＜いのちの尊重、非暴力（＝平和）、知足、共生、簡素、利他、多様性、持続性＞がある。これらのキーワードにはインタビュー記事、宣言文に出てくる「いのちの尊重」、「知足」も含まれている。
もう一つ見逃せないのは、戦争と原発の問題である。
インタビュー記事に「私は、原発も戦争も同じだと思う。一握りだったけれど、国策としての戦争に勇気をもって警告し反対していた人たちがいた。しかしそれが多くの声にならず、大きな流れを作れずに破局へと向かっていく。その点で原発と戦争には同じ流れがある」と。
この指摘にも同感である。原発でさらに破局を拡大させないためには、５月５日以来全面停止中の原発の再稼働を許さないことである。それは戦争の悲惨な犠牲を繰り返さない決意と重なっている。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
平和憲法施行から６５周年を迎えて
安原和雄
２０１２年５月３日、あの敗戦後の廃墟と混乱の中で施行された現行平和憲法は６５年の歳月を重ねた。大手紙の憲法観は乱れ、護憲派、改憲派に分かれている。しかし戦争放棄と共に人権尊重を掲げる優れた憲法理念は、あくまで守り、生かさなければならない。
特に強調すべきことは、憲法１８条（奴隷的拘束からの自由）をどう生かすかである。現下の政治、経済、社会状況は多くの若者や労働者を事実上の奴隷状態に追い込んでいる。これがかつての経済大国ニッポンの成れの果てと言えば、誇張に過ぎるだろうか。今こそ「奴隷状態」に「さようなら」を告げるときである。（２０１２年５月４日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
2012年５月３日付の大手紙社説は憲法施行65周年を迎えて、どう論じたか。主要５紙社説の見出しを紹介する。
＊東京新聞＝人間らしく生きるには 憲法記念日に考える
＊朝日新聞＝憲法記念日に われらの子孫のために
＊毎日新聞＝統治構造から切り込め 国のかたちを考える �ハ牲�の深化
＊読売新聞＝憲法記念日 改正論議で国家観が問われる 高まる緊急事態法制の必要性
＊日本経済新聞＝憲法改正の論議を前に進めよう
以上の見出しからも察しがつくように、本来の憲法理念をどう生かすかを中心に論じている「理念尊重」派が東京、朝日である。一方、読売と日経は明らかに現行憲法に不満を抱く改憲論に立っている。両派に比べ中立の立場を匂わしながら、「論憲」という名の改憲姿勢であるのが毎日といえよう。
私（安原）自身は、「理念尊重」派に属している。観念的な「理念尊重」ではない。21世紀、特に「３．11」（2011年３月の大震災と原発大惨事）以後の日本再生は、「理念尊重」をどう具体化していくかにかかっている。憲法理念を軽視するようでは日本再生は正道を踏み外すことになるだろう。
▽ 人間らしく生きる ― 憲法２５条の生存権
ここでは「人間らしく生きる」視点を重視する東京新聞社説の大要を以下に紹介する。
哲学書としては異例の売れ行きをみせている本がある。十九世紀のドイツの哲学者ショーペンハウアーが著した「幸福について」（新潮文庫）だ。次のようにも記されている。
《幸福の基礎をなすものは、われわれの自然性である。だからわれわれの福祉にとっては健康がいちばん大事で、健康に次いでは生存を維持する手段が大事である》
生存を維持する手段。まさしく憲法の生存権の規定そのものだ。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障した第二五条の条文である。
大震災と原発事故から一年以上も経過した。だが、岩手・宮城のがれき処理が１０％程度というありさまは、遅延する復旧・復興の象徴だ。原発事故による放射能汚染は、故郷への帰還の高い壁となり、今なお自然を痛めつけ続けてもいる。
肉体的な健康ばかりでなく、文化的に生きる。主権者たる国民はそれを求め、国家は保障の義務がある。人間らしく生きる。その当然のことが、危機に瀕（ひん）しているというのに、政治の足取りが重すぎる。
生存権は、暮らしの前提となる環境を破壊されない権利も含む。当然だ。環境破壊の典型である原発事故を目の当たりにしながら、再稼働へと向かう国は、踏みとどまって考え直すべきなのだ。
国家の怠慢は被災地に限らない。雇用や福祉、社会保障、文化政策、これらの社会的な課題が立ちいかなくなっていることに気付く。例えば雇用だ。
◆５０％超が不安定雇用
若者の半数が不安定雇用。こんなショッキングな数字が政府の「雇用戦略対話」で明らかになった。二〇一〇年春に大学や専門学校を卒業した学生八十五万人の「その後」を推計した結果だ。
三年以内に早期離職した者、無職者やアルバイト、さらに中途退学者を加えると、四十万六千人にのぼった。大学院進学者などを除いた母数から計算すると、安定的な職に至らなかった者は５２％に達するのだ。高卒だと６８％、中卒だと実に８９％である。予想以上に深刻なデータになっている。
労働力調査でも、完全失業者数は三百万人の大台に乗ったままだ。国民生活基礎調査では、一世帯あたりの平均所得は約五百五十万円だが、平均を下回る世帯数が６０％を超える。深刻なのは、所得二百万円台という世帯が最も多いことだ。生活保護に頼らざるをえない人も二百万人を突破した。
とくに内閣府調査で、「自殺したいと思ったことがある」と回答した二十代の若者が、２８・４％にも達したのは驚きだ。「生存を維持する手段」が瀬戸際にある。もはや傍観していてはならない。
一九二九年の「暗黒の木曜日」から起きた世界大恐慌で、米国は何をしたか。三三年に大統領に就任したルーズベルトは、公共事業というよりも、実は大胆な失業救済策を打ち出した。フーバー前政権では「ゼロ」だった失業救済に、三四年会計年度から国の総支出の３０％にもあたる巨額な費用を投じたのだ。
当時、ヨーロッパでも使われていなかった「社会保障」という言葉自体が、このとき法律名として生まれた。「揺りかごから墓場まで」という知られたフレーズも、ルーズベルトがよく口ずさんだ造語だという。
翻って現代ニッポンはどうか。社会保障と税の一体改革を進めるというが、本音は増税で、社会保障の夢は無策に近い。「若い世代にツケを回さないため」と口にする首相だが、今を生きる若者の苦境さえ救えないのに、未来の安心など誰が信用するというのか。ルーズベルトの社会保障とは、まるで姿も形も異なる。
◆現代人は“奴隷”か
十八世紀の思想家ルソーは「社会契約論」（岩波文庫）で、当時の英国人を評して、「彼らが自由なのは、議員を選挙する間だけのことで、議員が選ばれるやいなや、イギリス人民はドレイ（奴隷）となり、無に帰してしまう」と痛烈に書いた。
二十一世紀の日本人は“奴隷”であってはいけない。人間らしく生きたい。その当然の権利を主張し、実現させて、「幸福の基礎」を築き直そう。
▽ ＜安原の感想＞ 脱「奴隷」から日本の再生は始まる
東京新聞社説の末尾の指摘は「刺激的」であり、かつ「挑発的」でもある。＜二十一世紀の日本人は“奴隷”であってはいけない。人間らしく生きたい。その当然の権利を主張し、実現させて、「幸福の基礎」を築き直そう＞と。
憲法18条（奴隷的拘束からの自由）に「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」とある。この憲法の条項をどれだけの人が理解し、脳裏に刻みつけているだろうか。「刺激的」とは、「えっ？ そんなことが憲法に書いてあるの」と驚く人が少なくないだろうからだ。一方、「挑発的」とは、黙っていていいのか。変革のために立ち上がれ、と促しているとも理解できるからだ。
何をどう変革するのか。上記の社説にそのデータが満載である。変革とは、少なくとも以下のような悪しき現実を改善することだ。
・若者の半数が不安定雇用
・完全失業者数は三百万人の大台に乗ったまま
・一世帯あたりの平均所得（約五百五十万円）を下回る世帯数が６０％超
・生活保護に頼らざるをえない人も二百万人を突破
・「自殺したいと思ったことがある」二十代の若者が、２８・４％にも
多くの人は今や「豊かさ」よりも「幸せ」を求めて生きている。その幸せを実現させるための第一歩は「自分は奴隷に甘んじているのではないか」と自覚することから始まるにちがいない。つまり脱奴隷への道を見すえることだ。
そのための必要条件として、脱原発との連携が不可欠であるだろう。考えてみれば、原発推進のための原発複合体（政官財のほか学者、メディアなどが構成メンバー）そのものが民衆・市民を奴隷的拘束状態に閉じ込める装置として機能してきた。当初から反原発の少数派は別にして、原発容認の多数派は、奴隷状態に置かれていることに無自覚であった。
しかし「３・11」を境に反原発の少数派が多数派に成長した。つまり脱奴隷への道を着実に歩みつつある。もはや逆流はあり得ないだろう。いったん自覚した奴隷が再び無自覚の奴隷へと転落することはあり得ない。ここから日本の再生が始まる。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
２０１２年５月３日、あの敗戦後の廃墟と混乱の中で施行された現行平和憲法は６５年の歳月を重ねた。大手紙の憲法観は乱れ、護憲派、改憲派に分かれている。しかし戦争放棄と共に人権尊重を掲げる優れた憲法理念は、あくまで守り、生かさなければならない。
特に強調すべきことは、憲法１８条（奴隷的拘束からの自由）をどう生かすかである。現下の政治、経済、社会状況は多くの若者や労働者を事実上の奴隷状態に追い込んでいる。これがかつての経済大国ニッポンの成れの果てと言えば、誇張に過ぎるだろうか。今こそ「奴隷状態」に「さようなら」を告げるときである。（２０１２年５月４日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
2012年５月３日付の大手紙社説は憲法施行65周年を迎えて、どう論じたか。主要５紙社説の見出しを紹介する。
＊東京新聞＝人間らしく生きるには 憲法記念日に考える
＊朝日新聞＝憲法記念日に われらの子孫のために
＊毎日新聞＝統治構造から切り込め 国のかたちを考える �ハ牲�の深化
＊読売新聞＝憲法記念日 改正論議で国家観が問われる 高まる緊急事態法制の必要性
＊日本経済新聞＝憲法改正の論議を前に進めよう
以上の見出しからも察しがつくように、本来の憲法理念をどう生かすかを中心に論じている「理念尊重」派が東京、朝日である。一方、読売と日経は明らかに現行憲法に不満を抱く改憲論に立っている。両派に比べ中立の立場を匂わしながら、「論憲」という名の改憲姿勢であるのが毎日といえよう。
私（安原）自身は、「理念尊重」派に属している。観念的な「理念尊重」ではない。21世紀、特に「３．11」（2011年３月の大震災と原発大惨事）以後の日本再生は、「理念尊重」をどう具体化していくかにかかっている。憲法理念を軽視するようでは日本再生は正道を踏み外すことになるだろう。
▽ 人間らしく生きる ― 憲法２５条の生存権
ここでは「人間らしく生きる」視点を重視する東京新聞社説の大要を以下に紹介する。
哲学書としては異例の売れ行きをみせている本がある。十九世紀のドイツの哲学者ショーペンハウアーが著した「幸福について」（新潮文庫）だ。次のようにも記されている。
《幸福の基礎をなすものは、われわれの自然性である。だからわれわれの福祉にとっては健康がいちばん大事で、健康に次いでは生存を維持する手段が大事である》
生存を維持する手段。まさしく憲法の生存権の規定そのものだ。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障した第二五条の条文である。
大震災と原発事故から一年以上も経過した。だが、岩手・宮城のがれき処理が１０％程度というありさまは、遅延する復旧・復興の象徴だ。原発事故による放射能汚染は、故郷への帰還の高い壁となり、今なお自然を痛めつけ続けてもいる。
肉体的な健康ばかりでなく、文化的に生きる。主権者たる国民はそれを求め、国家は保障の義務がある。人間らしく生きる。その当然のことが、危機に瀕（ひん）しているというのに、政治の足取りが重すぎる。
生存権は、暮らしの前提となる環境を破壊されない権利も含む。当然だ。環境破壊の典型である原発事故を目の当たりにしながら、再稼働へと向かう国は、踏みとどまって考え直すべきなのだ。
国家の怠慢は被災地に限らない。雇用や福祉、社会保障、文化政策、これらの社会的な課題が立ちいかなくなっていることに気付く。例えば雇用だ。
◆５０％超が不安定雇用
若者の半数が不安定雇用。こんなショッキングな数字が政府の「雇用戦略対話」で明らかになった。二〇一〇年春に大学や専門学校を卒業した学生八十五万人の「その後」を推計した結果だ。
三年以内に早期離職した者、無職者やアルバイト、さらに中途退学者を加えると、四十万六千人にのぼった。大学院進学者などを除いた母数から計算すると、安定的な職に至らなかった者は５２％に達するのだ。高卒だと６８％、中卒だと実に８９％である。予想以上に深刻なデータになっている。
労働力調査でも、完全失業者数は三百万人の大台に乗ったままだ。国民生活基礎調査では、一世帯あたりの平均所得は約五百五十万円だが、平均を下回る世帯数が６０％を超える。深刻なのは、所得二百万円台という世帯が最も多いことだ。生活保護に頼らざるをえない人も二百万人を突破した。
とくに内閣府調査で、「自殺したいと思ったことがある」と回答した二十代の若者が、２８・４％にも達したのは驚きだ。「生存を維持する手段」が瀬戸際にある。もはや傍観していてはならない。
一九二九年の「暗黒の木曜日」から起きた世界大恐慌で、米国は何をしたか。三三年に大統領に就任したルーズベルトは、公共事業というよりも、実は大胆な失業救済策を打ち出した。フーバー前政権では「ゼロ」だった失業救済に、三四年会計年度から国の総支出の３０％にもあたる巨額な費用を投じたのだ。
当時、ヨーロッパでも使われていなかった「社会保障」という言葉自体が、このとき法律名として生まれた。「揺りかごから墓場まで」という知られたフレーズも、ルーズベルトがよく口ずさんだ造語だという。
翻って現代ニッポンはどうか。社会保障と税の一体改革を進めるというが、本音は増税で、社会保障の夢は無策に近い。「若い世代にツケを回さないため」と口にする首相だが、今を生きる若者の苦境さえ救えないのに、未来の安心など誰が信用するというのか。ルーズベルトの社会保障とは、まるで姿も形も異なる。
◆現代人は“奴隷”か
十八世紀の思想家ルソーは「社会契約論」（岩波文庫）で、当時の英国人を評して、「彼らが自由なのは、議員を選挙する間だけのことで、議員が選ばれるやいなや、イギリス人民はドレイ（奴隷）となり、無に帰してしまう」と痛烈に書いた。
二十一世紀の日本人は“奴隷”であってはいけない。人間らしく生きたい。その当然の権利を主張し、実現させて、「幸福の基礎」を築き直そう。
▽ ＜安原の感想＞ 脱「奴隷」から日本の再生は始まる
東京新聞社説の末尾の指摘は「刺激的」であり、かつ「挑発的」でもある。＜二十一世紀の日本人は“奴隷”であってはいけない。人間らしく生きたい。その当然の権利を主張し、実現させて、「幸福の基礎」を築き直そう＞と。
憲法18条（奴隷的拘束からの自由）に「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」とある。この憲法の条項をどれだけの人が理解し、脳裏に刻みつけているだろうか。「刺激的」とは、「えっ？ そんなことが憲法に書いてあるの」と驚く人が少なくないだろうからだ。一方、「挑発的」とは、黙っていていいのか。変革のために立ち上がれ、と促しているとも理解できるからだ。
何をどう変革するのか。上記の社説にそのデータが満載である。変革とは、少なくとも以下のような悪しき現実を改善することだ。
・若者の半数が不安定雇用
・完全失業者数は三百万人の大台に乗ったまま
・一世帯あたりの平均所得（約五百五十万円）を下回る世帯数が６０％超
・生活保護に頼らざるをえない人も二百万人を突破
・「自殺したいと思ったことがある」二十代の若者が、２８・４％にも
多くの人は今や「豊かさ」よりも「幸せ」を求めて生きている。その幸せを実現させるための第一歩は「自分は奴隷に甘んじているのではないか」と自覚することから始まるにちがいない。つまり脱奴隷への道を見すえることだ。
そのための必要条件として、脱原発との連携が不可欠であるだろう。考えてみれば、原発推進のための原発複合体（政官財のほか学者、メディアなどが構成メンバー）そのものが民衆・市民を奴隷的拘束状態に閉じ込める装置として機能してきた。当初から反原発の少数派は別にして、原発容認の多数派は、奴隷状態に置かれていることに無自覚であった。
しかし「３・11」を境に反原発の少数派が多数派に成長した。つまり脱奴隷への道を着実に歩みつつある。もはや逆流はあり得ないだろう。いったん自覚した奴隷が再び無自覚の奴隷へと転落することはあり得ない。ここから日本の再生が始まる。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
日本の民主主義をどう建て直すか
安原和雄
国民一人ひとりが民主主義の権利を行使しないで一部の人に任せてしまう「おまかせ民主主義」にサヨナラという気運が広がり始めた。しかもわが国の民主主義を建て直すにはどうしたらよいかに関心が集まりつつある。
2013年参議院選挙に初名乗りすることをめざす「みどりの未来」（現在、地方議員を主体とする政治組織）の「みどりの未来ガイドブック」（政策案内書）が「おまかせ民主主義」の改革について解説している。行き詰まった現在の民主党政治の打破をめざす新風であり、その行方に注目したい。（２０１２年４月２５日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽ 「おまかせ」をどう克服するか
湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）が朝日新聞（４月13日付）オピニオン欄でインタビューに答えて、〈「おまかせ」はダメ、主権者の力を示し、一つずつ変えたい〉と以下のように語っている。
「議会制民主主義には改善すべき点が多々ありますが、複雑なものを無理にシンプルにしよう、ガラガラポンしてしまおうという欲求の高まりには危機感を覚えます」
― 橋下徹（大阪市長）現象、ですね
「橋下さんが支持を集めているのは『決めてくれる人』だからで、その方向性は問われません。『おまかせ民主主義』の延長に橋下さんへの期待がある。
― 政治家にならないのですか。
日本の民主主義の現状は危機的です。『おまかせ』の回路を何としても変えたい。主権者としての力を示したい。
このインタビュー記事の中に「おまかせ民主主義」という指摘が登場していることに着目したい。この「おまかせ民主主義」という表現は、最近目に付くようになってきた。その顕著な一例は、2012年７月に環境政党「緑の党」を旗揚げし、2013年参議院選挙に初名乗りすることをめざす「みどりの未来」（現在、地方議員を主体とする政治組織）で、その「みどりの未来ガイドブック」が「おまかせ民主主義にサヨナラ」と題してくわしく解説している。
「おまかせ民主主義」とはどういう含意なのか。それを克服するためには何が必要なのか。その骨子は以下の通りである。
（１）民主主義の３原則
民衆（市民）が主権者であるためには、以下の３原則が必要不可欠
�‐霾鷂�開なくして民主主義なし＝情報が不正確で部分的であれば、妥当な決定もできない。
�⊇狼弔覆�して妥当な決定なし＝市民やNGOの多様な意見が表明され議論されることで、妥当な決定が可能となる。
�Ｌ碓佞�届く決定システムを＝決定の影響を最も受ける当事者の民意が優先的に配慮されるべきである。
（２）福島原発事故で露呈した日本民主主義の貧困
�‐霾麋詁拭併毀韻砲話里蕕擦覆ぁ法疆杜麓�給の逼迫を煽るための電力会社の恣意的な数値と情報操作。原発コストを低くするための情報操作など
�∪睫誓嫻い諒�棄（決定・判断の理由を適切に適切に説明しない）＝事故直後から多用される「ただちに影響はない」は説明責任放棄の象徴
�７然鴫修垢觚�開議論やメディア＝審議会、学会での原発反対の専門家やNGOを排除する姿勢など
�ぐ娶�表明のための公共空間の規制＝デモ（パレード）への過剰規制など
�ス駝嬰衂次�住民投票への無関心＝決定権限は政府、政党、専門家、業界にあるとして、脱原発の民意無視など
�μ碓佞鯣娠如Τ萓�化させない選挙制度＝民意をねじ曲げる小選挙区制を堅持し、比例代表制を無視など
（３）参加民主主義へ
�＼騎里�つ全面的な情報公開のために＝市民が参加する自立したメディアの発展と育成など
��開かれた公共的議論のために＝利害当事者から独立した公共的議論の場の確保など
�Ｌ碓佞�届く決定システムのために＝現行の小選挙区制から比例代表制への転換、国民投票や住民投票など直接投票促進のための制度改革など
�ぜ�由・分権・平等を保障する政党内民主主義＝政党の決定と異なる意見を表明する権利など
（４）責任を引き受ける民主主義へ
＊なぜ「おまかせ民主主義」だったのか
・外交、平和、軍事などの「アメリカへのおまかせ」
・「官僚主導の経済成長へのおまかせ」の体質は依然として払拭できていない
・閉鎖集団化（原子力村！）と自己中心主義・孤独化
・集団も個人も、私的利益の視点からの政府への不満・批判に終始し、公共的議論が衰退＊「参加」とは「責任を引き受ける」こと
・「おまかせ」して物事がうまく行く時代は終わった。社会全体の共通利益のためには、決定権を一部に「おまかせ」してきた市民が、参加する権利を獲得すること
・参加民主主義とは、他者との対話・論争・熟議によって「共通の利益のための決定」というプロセスの責任を引き受けること
▽「おまかせ民主主義にサヨナラ」のキーワード
以上の「おまかせ民主主義にサヨナラ」の中から「サヨナラ」を実現するためのキーワードを抽出すると、以下のようである。
情報公開、熟議、民意、説明責任、国民投票、住民投票、比例代表制、自立したメディア、公共的議論、参加と責任を引き受けること、などが挙げられる。これらのキーワードの中で注目すべきは、熟議、自立したメディア、公共的義論、参加と責任である。
＊熟議とは
まず熟議とはどういう含意か。上述の「（１）民主主義の３原則」に�◆嵬閏膽腟舛僚狼弔覆�して妥当な決定なし＝市民やNGOの多様な意見が表明され議論されることで、妥当な決定が可能となる」とある。たしかに民主主義のためには熟議、すなわち市民やNGOなどの多様な意見表明と議論が不可欠である。これまで日本社会には多様な要求はあったが、ややもすれば言いっぱなしで、その是非をめぐる熱心な議論は少なかった。
＊自立したメディア
新聞、テレビなどメディアは、政府などの権力の意向に追随するのではなく、批判的視点を堅持しなければならない。それが「自立したメディア」本来の姿勢であるが、現状はそうではない。テレビはいうまでもなく、昨今は大手メディアまでも権力にすり寄る姿勢が目立つ。これでは「おまかせ民主主義にサヨナラ」はとても無理で、むしろ「サヨナラ」の足を引っ張ることになりかねないだろう。
＊公共的議論
公共的議論という表現自体、日本では馴染みにくい。何を含意しているのか。「（３）参加民主主義へ」の�△法岾�かれた公共的議論のために＝利害当事者から独立した公共的議論の場の確保」とある。例えば脱原発をめぐる議論では、利害当事者の「電力会社を含む原発推進複合体」は参加資格なし、である。それは当然として、ではいわゆる良心的、中立的な立場の有識者であれば、公共的議論が可能なのか。未知の分野への試みとして評価したい。
＊参加と責任
「（４）責任を引き受ける民主主義」という発想も目新しい。今では「参加」は常套句にさえなっている。しかし「参加」しながら、それに伴う「責任」を参加者ひとり一人が引き受けるという観念は従来薄かった。今後はどうか。例えば脱原発はむろん正しい。重要なことは脱原発路線に参加、つまり賛成しながら、どう責任を引き受けるのか。それは仮に電力が不足すれば（電力会社に都合のいい電力不足説は論外として）、節電に協力し、それを受け入れるということだろう。こういう責任感覚は原発大惨事以降、広がりつつある。
＜安原の感想＞ 脱「おまかせ民主主義」と脱原発を求めて
次のような新聞記事の一節を紹介する。
「日本は、えらい人にやってもらう『水戸黄門』文化がいまだに色濃い。自分たちで金を出し合って雇う『七人の侍』的要素が、必ずしも広がらない」
一進一退、あきらめずにやるしかないと菅は思う。（４月24日付朝日新聞の「ニッポン 人・脈・記」から）
文中の菅とは、市民運動から政界入りした菅直人前首相を指している。「水戸黄門」と「七人の侍」の対比が適切かどうかはさておき、興味深い指摘である。「水戸黄門」文化とは、いいかえれば「おまかせ民主主義」の雰囲気がある。
「３.11」後の脱原発を軸とする日本の変革をどう進めるか。その有力な手法、行動、知恵となるのが脱「おまかせ民主主義」であることは間違いない。
例えば電力不足と節電をどう理解し行動するかである。現在定期検査で停止中の原発を運転再開しないと、電力不足が生じるので、脱原発は現実的ではないというのが民主党政権、大企業、電力会社などの言い分である。これに対し、朝日新聞（４月24日付）世論調査（近畿＝京都、大阪の２府、滋賀、兵庫、奈良、和歌山の４県が対象）によると、「節電や一時的な計画停電が必要になってもよいか」の問いに「なってもよい」の答えが77％に上る。節電志向は圧倒的多数派である。
つまり脱原発を前提に節電の心構えは広がりつつあるのだ。このことは「おまかせ民主主義」にサヨナラの気運が高まりつつあるともいえるのではないか。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
国民一人ひとりが民主主義の権利を行使しないで一部の人に任せてしまう「おまかせ民主主義」にサヨナラという気運が広がり始めた。しかもわが国の民主主義を建て直すにはどうしたらよいかに関心が集まりつつある。
2013年参議院選挙に初名乗りすることをめざす「みどりの未来」（現在、地方議員を主体とする政治組織）の「みどりの未来ガイドブック」（政策案内書）が「おまかせ民主主義」の改革について解説している。行き詰まった現在の民主党政治の打破をめざす新風であり、その行方に注目したい。（２０１２年４月２５日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽ 「おまかせ」をどう克服するか
湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）が朝日新聞（４月13日付）オピニオン欄でインタビューに答えて、〈「おまかせ」はダメ、主権者の力を示し、一つずつ変えたい〉と以下のように語っている。
「議会制民主主義には改善すべき点が多々ありますが、複雑なものを無理にシンプルにしよう、ガラガラポンしてしまおうという欲求の高まりには危機感を覚えます」
― 橋下徹（大阪市長）現象、ですね
「橋下さんが支持を集めているのは『決めてくれる人』だからで、その方向性は問われません。『おまかせ民主主義』の延長に橋下さんへの期待がある。
― 政治家にならないのですか。
日本の民主主義の現状は危機的です。『おまかせ』の回路を何としても変えたい。主権者としての力を示したい。
このインタビュー記事の中に「おまかせ民主主義」という指摘が登場していることに着目したい。この「おまかせ民主主義」という表現は、最近目に付くようになってきた。その顕著な一例は、2012年７月に環境政党「緑の党」を旗揚げし、2013年参議院選挙に初名乗りすることをめざす「みどりの未来」（現在、地方議員を主体とする政治組織）で、その「みどりの未来ガイドブック」が「おまかせ民主主義にサヨナラ」と題してくわしく解説している。
「おまかせ民主主義」とはどういう含意なのか。それを克服するためには何が必要なのか。その骨子は以下の通りである。
（１）民主主義の３原則
民衆（市民）が主権者であるためには、以下の３原則が必要不可欠
�‐霾鷂�開なくして民主主義なし＝情報が不正確で部分的であれば、妥当な決定もできない。
�⊇狼弔覆�して妥当な決定なし＝市民やNGOの多様な意見が表明され議論されることで、妥当な決定が可能となる。
�Ｌ碓佞�届く決定システムを＝決定の影響を最も受ける当事者の民意が優先的に配慮されるべきである。
（２）福島原発事故で露呈した日本民主主義の貧困
�‐霾麋詁拭併毀韻砲話里蕕擦覆ぁ法疆杜麓�給の逼迫を煽るための電力会社の恣意的な数値と情報操作。原発コストを低くするための情報操作など
�∪睫誓嫻い諒�棄（決定・判断の理由を適切に適切に説明しない）＝事故直後から多用される「ただちに影響はない」は説明責任放棄の象徴
�７然鴫修垢觚�開議論やメディア＝審議会、学会での原発反対の専門家やNGOを排除する姿勢など
�ぐ娶�表明のための公共空間の規制＝デモ（パレード）への過剰規制など
�ス駝嬰衂次�住民投票への無関心＝決定権限は政府、政党、専門家、業界にあるとして、脱原発の民意無視など
�μ碓佞鯣娠如Τ萓�化させない選挙制度＝民意をねじ曲げる小選挙区制を堅持し、比例代表制を無視など
（３）参加民主主義へ
�＼騎里�つ全面的な情報公開のために＝市民が参加する自立したメディアの発展と育成など
��開かれた公共的議論のために＝利害当事者から独立した公共的議論の場の確保など
�Ｌ碓佞�届く決定システムのために＝現行の小選挙区制から比例代表制への転換、国民投票や住民投票など直接投票促進のための制度改革など
�ぜ�由・分権・平等を保障する政党内民主主義＝政党の決定と異なる意見を表明する権利など
（４）責任を引き受ける民主主義へ
＊なぜ「おまかせ民主主義」だったのか
・外交、平和、軍事などの「アメリカへのおまかせ」
・「官僚主導の経済成長へのおまかせ」の体質は依然として払拭できていない
・閉鎖集団化（原子力村！）と自己中心主義・孤独化
・集団も個人も、私的利益の視点からの政府への不満・批判に終始し、公共的議論が衰退＊「参加」とは「責任を引き受ける」こと
・「おまかせ」して物事がうまく行く時代は終わった。社会全体の共通利益のためには、決定権を一部に「おまかせ」してきた市民が、参加する権利を獲得すること
・参加民主主義とは、他者との対話・論争・熟議によって「共通の利益のための決定」というプロセスの責任を引き受けること
▽「おまかせ民主主義にサヨナラ」のキーワード
以上の「おまかせ民主主義にサヨナラ」の中から「サヨナラ」を実現するためのキーワードを抽出すると、以下のようである。
情報公開、熟議、民意、説明責任、国民投票、住民投票、比例代表制、自立したメディア、公共的議論、参加と責任を引き受けること、などが挙げられる。これらのキーワードの中で注目すべきは、熟議、自立したメディア、公共的義論、参加と責任である。
＊熟議とは
まず熟議とはどういう含意か。上述の「（１）民主主義の３原則」に�◆嵬閏膽腟舛僚狼弔覆�して妥当な決定なし＝市民やNGOの多様な意見が表明され議論されることで、妥当な決定が可能となる」とある。たしかに民主主義のためには熟議、すなわち市民やNGOなどの多様な意見表明と議論が不可欠である。これまで日本社会には多様な要求はあったが、ややもすれば言いっぱなしで、その是非をめぐる熱心な議論は少なかった。
＊自立したメディア
新聞、テレビなどメディアは、政府などの権力の意向に追随するのではなく、批判的視点を堅持しなければならない。それが「自立したメディア」本来の姿勢であるが、現状はそうではない。テレビはいうまでもなく、昨今は大手メディアまでも権力にすり寄る姿勢が目立つ。これでは「おまかせ民主主義にサヨナラ」はとても無理で、むしろ「サヨナラ」の足を引っ張ることになりかねないだろう。
＊公共的議論
公共的議論という表現自体、日本では馴染みにくい。何を含意しているのか。「（３）参加民主主義へ」の�△法岾�かれた公共的議論のために＝利害当事者から独立した公共的議論の場の確保」とある。例えば脱原発をめぐる議論では、利害当事者の「電力会社を含む原発推進複合体」は参加資格なし、である。それは当然として、ではいわゆる良心的、中立的な立場の有識者であれば、公共的議論が可能なのか。未知の分野への試みとして評価したい。
＊参加と責任
「（４）責任を引き受ける民主主義」という発想も目新しい。今では「参加」は常套句にさえなっている。しかし「参加」しながら、それに伴う「責任」を参加者ひとり一人が引き受けるという観念は従来薄かった。今後はどうか。例えば脱原発はむろん正しい。重要なことは脱原発路線に参加、つまり賛成しながら、どう責任を引き受けるのか。それは仮に電力が不足すれば（電力会社に都合のいい電力不足説は論外として）、節電に協力し、それを受け入れるということだろう。こういう責任感覚は原発大惨事以降、広がりつつある。
＜安原の感想＞ 脱「おまかせ民主主義」と脱原発を求めて
次のような新聞記事の一節を紹介する。
「日本は、えらい人にやってもらう『水戸黄門』文化がいまだに色濃い。自分たちで金を出し合って雇う『七人の侍』的要素が、必ずしも広がらない」
一進一退、あきらめずにやるしかないと菅は思う。（４月24日付朝日新聞の「ニッポン 人・脈・記」から）
文中の菅とは、市民運動から政界入りした菅直人前首相を指している。「水戸黄門」と「七人の侍」の対比が適切かどうかはさておき、興味深い指摘である。「水戸黄門」文化とは、いいかえれば「おまかせ民主主義」の雰囲気がある。
「３.11」後の脱原発を軸とする日本の変革をどう進めるか。その有力な手法、行動、知恵となるのが脱「おまかせ民主主義」であることは間違いない。
例えば電力不足と節電をどう理解し行動するかである。現在定期検査で停止中の原発を運転再開しないと、電力不足が生じるので、脱原発は現実的ではないというのが民主党政権、大企業、電力会社などの言い分である。これに対し、朝日新聞（４月24日付）世論調査（近畿＝京都、大阪の２府、滋賀、兵庫、奈良、和歌山の４県が対象）によると、「節電や一時的な計画停電が必要になってもよいか」の問いに「なってもよい」の答えが77％に上る。節電志向は圧倒的多数派である。
つまり脱原発を前提に節電の心構えは広がりつつあるのだ。このことは「おまかせ民主主義」にサヨナラの気運が高まりつつあるともいえるのではないか。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
対談『日本を、信じる』を読んで
安原 和雄
瀬戸内寂聴さんとドナルド・キーンさんの対談集『日本を、信じる』は、「読めば元気の出る対談集！」と銘打ってあるだけに含蓄に富む発言、指摘が少なくない。例えば仏教の無常（同じ状態は続かないで変化すること）観である。
日本人の多くは無常をマイナス志向で捉えやすいが、本来は積極的、肯定的なプラス志向の意味も含んでいる。悲劇をもたらした東日本大震災から復興・再生への変化はプラス志向の具体例である。対談『日本を、信じる』は日本の未来を信じ、その良さを生かそう！という呼びかけにもなっている。（２０１２年４月１５日掲載。インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載）
瀬戸内寂聴さん（注1）とドナルド・キーンさん（注2）の対談集『日本を、信じる』（2012年３月・中央公論新社刊）を読んだ。その感想を述べる。
(注1)瀬戸内さんは1922年徳島県生まれ。東京女子大学卒業。73年中尊寺で得度。92年『花に問え』で谷崎潤一郎賞のほか多数受賞。06年文化勲章受章。他の著書に『現代語訳源氏物語』など多数。
(注2）キーンさんは1922年ニューヨーク生まれ。コロンビア大学などを経て、53年京都大学大学院に留学。現在日本学士院客員。毎日出版文化賞など受賞多数。08年文化勲章受章。著書に『日本文学史』など多数。2011年の「3.11」大震災後、日本に帰化し、日本人となった。
（一）日本の文化と無常という美学
二人は『日本を、信じる』で日本の文化、さらに無常という美学について語り合っている。その大意を以下、紹介する。
キーン：日本の文化といえば、まず仏教のことを思います。今の日本人の多くは仏教とは縁のない生活のようですね。お葬式の世話を頼む程度でしょうか。
今の人たちの関心が薄れているとはいえ、日本の場合、仏教の影響の大きさは無視できない。伝統的な美術、音楽、演劇でも仏教は中心的なものだし、お能も、ほとんどの演目のワキ役はお坊さんです。そして日本人の精神の支柱には仏教がある。それなのに海外ではほとんど知られていない。
それにしても、今の日本人が日常的に仏教のことを考えないのは不思議ですね。
瀬戸内：そもそも今の仏教は鎌倉時代、それまでにあった奈良時代の仏教に反対してできた新たな仏教です。当時の新興仏教なんです。新興仏教でも、よければ人の心をとらえ長く残っていく。残っていけば、既成仏教になるわけです。
キーン：今回の東日本大震災を、仏教ではどうとらえるのでしょうか。
瀬戸内：仏教には「無常」という言葉がある。「人はみんな死ぬ」ことを日本人は無常と言います。でも、私は自分流に違う解釈をしている。無常は「常ならず」、つまり同じ状態が続かないということ。
今度のような天災があると、「無常」を死に結びつけて考えがちですが、そうではなく、同じ状態が続かないと考えればいい。平和な時代があっても、長く続くとは限らない。こういう災害や事件が起きるけれど、ずっと泣いてばかりいるかというと、そうではない。少しずつ元気を取り戻して立ち上がっていく。今はどん底かもしれないけれど、いつまでも続くどん底じゃない。無常だから、必ず変わっていく。被災地で皆さんをお見舞いするときも、そう話しているんです。
キーン：おっしゃる通りです。同時に思うのは、「無常 ― 同じ状態は続かない」ことに対し、それを受け止める側の態度もいろいろあるということ。移り変わることを喜ぶ場合もあれば、残念に思う場合もある。変わるのを防ぐにはどうしたらいいかを考えることもある。
例えば古代エジプト人やギリシャ人は、何かをつくるとき、不変性を求めて石を使った。ピラミッドは永遠に残ることを目指している。中国のお寺の多くはレンガ造りです。ところが日本の場合、木を使う。日本人はむしろ変わることを願っている。いつも同じではないことを喜ぶ面がある。
桜はどうしてこれほど日本人に愛されているのでしょうか。美しいからですが、それだけではなく、つかの間の美、三日だけの美しさ、だからです。
花は散り、形あるものは壊れる。まさに無常です。しかしそこに美の在（あ）り処（か）を見出し、それが美学にまで昇華されるのは日本だけではないでしょうか。
瀬戸内：東日本大震災でいえば、津波に流されてしまったものは仕方がないと、悲嘆すると同時に、諦めて笑ってしまおうとするところも日本人にはあるように思います。
キーン：そういう矛盾はあらゆる国にあるでしょうが、日本の場合はとくに強い。つまりものを「守る」「捨てる」「諦める」など、相容（あいい）れないことが一人の人間の中にある。日本では同じ人が神道と仏教、両方を信じている。そして新しいものと古いもの、儚（はかな）いものと永遠につづくもの、全部が日本の中に入っている。結果として、日本の文化は極めて豊かになった。そうでなければ、これほどまでに深い文化にはならなかったでしょう。
＜安原の感想＞ 無常観はやはり真理だ
仏教の基本思想の一つが「無常」であるが、無常とは何か。お二人の無常観は微妙に異なっている。瀬戸内さんは「同じ状態が続かないこと」、いいかえれば、「変わること」に重点をおいて捉える。例えば戦争から平和へ、不幸から幸せへの変化であり、その逆の変化も真である。これは正統派の無常観といえるだろう。
これに対し、キーンさんは無常についてそれを受け止める側の態度を重視する。日本人は変化していくことを重視するが、世界のすべての人々がそうだとはいえない。例えば古代エジプト人やギリシャ人は、不変性を求める。石で造ったピラミッドはその具体例で、いつまでも残ることを目指している。つまり変化を好まない。
いずれにしても無常観はやはり真理というべきである。短期間の変化もあれば、想像を絶する長期間に及ぶ変化もある。例えば地球の生命である。何万年先あるいは何億年先かは分からないが、いつかは地球の生命が尽きる時が来るだろう。それ以前に人類は滅亡しているかもしれない。やはり万物の無常＝変化は避けがたいと理解したい。
（二）美しい風景を壊さないで
二人の話題は多岐にわたっているが、ここでは壊されていく「日本の美しい風景」を惜しむ対話を紹介する。
キーン：日本は世界の中でもとてもきれいな国です。海も山も美しく、さまざまな花が咲きます。しかし日本人は戦後、森を切り崩して分譲地にしたり、マンションを建てたり、その美しさを自分たちの手で壊している。
瀬戸内：そうそう、ゴルフ場にしたり。
キーン：ゴルフ場は最悪ですね。いつか行った町にゴルフ場があり、芝を整えるために使った除草剤や農薬の毒素が水道水に混じって、大騒ぎになっていました。住民の健康を蝕（むしば）み、不安にさせてまで、ゴルフ場は必要でしょうか。私には理解できない。
それだけではない。景色が素晴らしい場所は、その美しさを護（まも）っていくべきなのに、日本三景の一つ、松島は最悪です。島々が浮かぶ景色はたしかに日本一かもしれないが、観光地化されて俗悪、おそらく日本でいちばん醜いところの一つだと思います。
感激したのは最初のときだけです。『奥の細道』の旅行をしたとき、瑞巌寺（ずいがんじ）に立ち寄り、その荘厳な美に敬服したものです。庭園には紅梅と白梅、二本の立派な梅の木が美しい花を咲かせていました。
その後に訪れたときは、観光地化された町の様子に疲れて、瑞巌寺に逃げたのですが、瑞巌寺に入ると、あちらこちらからガイドのマイクの声が聞こえます。何か冗談でも言っているのか、笑い声がこだまし、響き渡り、我慢できませんでした。
今は高層ビルが建ち、せっかくの景色を台無しにしています。誰がそれを許したのでしょう。日本人の無関心は本当に不思議です。
瀬戸内：戦後、どの町の駅前も同じような景色になりました。違ったところに来た気がしません。フランスにカーンという町があります。列車に乗っていて、ふと降りたくなって、立ち寄ったんです。懐かしい雰囲気のする、とても素敵な町なんですよ。聞くと、そこは戦争中、爆撃でメチャメチャになったのを、昔のままの町に、戻したんですって。ここに八百屋が、あそこに鍛冶屋があった、という風に。だからフランスの田舎町に来たような感じがしたんだと納得した。駅前広場の前に壁があって、そこだけ爆撃されたときの様子を記念に残して、後は昔のまんま。
キーン：日本には古くて風情のある町がたくさん残っています。私は瀬戸内海に面した広島県の鞆（とも）の浦（うら）という港町がとても好きです。古い町並みがそのまま残っていて、その昔、韓国からの使節団が泊まった建物もまだそこにあります。
ところが埋め立てて橋をつくるという話があるそうです。それを聞いて、せっかくの町の美しさが台無しになると思いました。そういう橋があると、大きな工場、施設もできる。それを喜ぶ人たちもいるでしょうが、二度とあの町の美しさは取り戻せない。
瀬戸内：被災した東北の町を、建て直して、どういう町にしていくのか。昔のいい風景はぜひ残しておいてほしいですね。
キーン：その上で、人間が楽しく生活できる町、これまでの町の良さをいかしつつ、今まで以上に安心で住みやすい町づくりのチャンスになればよいと、心から祈っています。
＜安原の感想＞ 経済成長への執着を捨てて、日本再生を！
「日本三景の一つ、松島は最悪です」という発言は、他人事とは思えない。私にとって松島は半世紀も昔の新婚旅行地である。当時は団体旅行者を案内する光景はなかった。のんびりとぶらぶらしながら自分たち二人で記念写真を撮ったように記臆している。
鞆の浦という港町で埋め立てて橋を架けることになれば、「二度とあの町の美しさは取り戻せない」という指摘には同感である。私自身、福山市出身で、若い頃、鞆の浦のきれいな砂浜で夏に泳いだ思い出もある。
お二人の対談は、経済成長へのあからさまな批判的発言はうかがえないが、明らかに反「経済成長」の視点に立っている。経済成長に執着する時代はとっくに終わっているにもかかわらず、今なお経済成長への回帰意識を捨てられない政官財界の心なき群像にこそ、本書『日本を、信じる』を読んでほしい。経済成長への執着を捨てて、脱原発の姿勢で「3.11」後の日本再生を図るときである。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原 和雄
瀬戸内寂聴さんとドナルド・キーンさんの対談集『日本を、信じる』は、「読めば元気の出る対談集！」と銘打ってあるだけに含蓄に富む発言、指摘が少なくない。例えば仏教の無常（同じ状態は続かないで変化すること）観である。
日本人の多くは無常をマイナス志向で捉えやすいが、本来は積極的、肯定的なプラス志向の意味も含んでいる。悲劇をもたらした東日本大震災から復興・再生への変化はプラス志向の具体例である。対談『日本を、信じる』は日本の未来を信じ、その良さを生かそう！という呼びかけにもなっている。（２０１２年４月１５日掲載。インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載）
瀬戸内寂聴さん（注1）とドナルド・キーンさん（注2）の対談集『日本を、信じる』（2012年３月・中央公論新社刊）を読んだ。その感想を述べる。
(注1)瀬戸内さんは1922年徳島県生まれ。東京女子大学卒業。73年中尊寺で得度。92年『花に問え』で谷崎潤一郎賞のほか多数受賞。06年文化勲章受章。他の著書に『現代語訳源氏物語』など多数。
(注2）キーンさんは1922年ニューヨーク生まれ。コロンビア大学などを経て、53年京都大学大学院に留学。現在日本学士院客員。毎日出版文化賞など受賞多数。08年文化勲章受章。著書に『日本文学史』など多数。2011年の「3.11」大震災後、日本に帰化し、日本人となった。
（一）日本の文化と無常という美学
二人は『日本を、信じる』で日本の文化、さらに無常という美学について語り合っている。その大意を以下、紹介する。
キーン：日本の文化といえば、まず仏教のことを思います。今の日本人の多くは仏教とは縁のない生活のようですね。お葬式の世話を頼む程度でしょうか。
今の人たちの関心が薄れているとはいえ、日本の場合、仏教の影響の大きさは無視できない。伝統的な美術、音楽、演劇でも仏教は中心的なものだし、お能も、ほとんどの演目のワキ役はお坊さんです。そして日本人の精神の支柱には仏教がある。それなのに海外ではほとんど知られていない。
それにしても、今の日本人が日常的に仏教のことを考えないのは不思議ですね。
瀬戸内：そもそも今の仏教は鎌倉時代、それまでにあった奈良時代の仏教に反対してできた新たな仏教です。当時の新興仏教なんです。新興仏教でも、よければ人の心をとらえ長く残っていく。残っていけば、既成仏教になるわけです。
キーン：今回の東日本大震災を、仏教ではどうとらえるのでしょうか。
瀬戸内：仏教には「無常」という言葉がある。「人はみんな死ぬ」ことを日本人は無常と言います。でも、私は自分流に違う解釈をしている。無常は「常ならず」、つまり同じ状態が続かないということ。
今度のような天災があると、「無常」を死に結びつけて考えがちですが、そうではなく、同じ状態が続かないと考えればいい。平和な時代があっても、長く続くとは限らない。こういう災害や事件が起きるけれど、ずっと泣いてばかりいるかというと、そうではない。少しずつ元気を取り戻して立ち上がっていく。今はどん底かもしれないけれど、いつまでも続くどん底じゃない。無常だから、必ず変わっていく。被災地で皆さんをお見舞いするときも、そう話しているんです。
キーン：おっしゃる通りです。同時に思うのは、「無常 ― 同じ状態は続かない」ことに対し、それを受け止める側の態度もいろいろあるということ。移り変わることを喜ぶ場合もあれば、残念に思う場合もある。変わるのを防ぐにはどうしたらいいかを考えることもある。
例えば古代エジプト人やギリシャ人は、何かをつくるとき、不変性を求めて石を使った。ピラミッドは永遠に残ることを目指している。中国のお寺の多くはレンガ造りです。ところが日本の場合、木を使う。日本人はむしろ変わることを願っている。いつも同じではないことを喜ぶ面がある。
桜はどうしてこれほど日本人に愛されているのでしょうか。美しいからですが、それだけではなく、つかの間の美、三日だけの美しさ、だからです。
花は散り、形あるものは壊れる。まさに無常です。しかしそこに美の在（あ）り処（か）を見出し、それが美学にまで昇華されるのは日本だけではないでしょうか。
瀬戸内：東日本大震災でいえば、津波に流されてしまったものは仕方がないと、悲嘆すると同時に、諦めて笑ってしまおうとするところも日本人にはあるように思います。
キーン：そういう矛盾はあらゆる国にあるでしょうが、日本の場合はとくに強い。つまりものを「守る」「捨てる」「諦める」など、相容（あいい）れないことが一人の人間の中にある。日本では同じ人が神道と仏教、両方を信じている。そして新しいものと古いもの、儚（はかな）いものと永遠につづくもの、全部が日本の中に入っている。結果として、日本の文化は極めて豊かになった。そうでなければ、これほどまでに深い文化にはならなかったでしょう。
＜安原の感想＞ 無常観はやはり真理だ
仏教の基本思想の一つが「無常」であるが、無常とは何か。お二人の無常観は微妙に異なっている。瀬戸内さんは「同じ状態が続かないこと」、いいかえれば、「変わること」に重点をおいて捉える。例えば戦争から平和へ、不幸から幸せへの変化であり、その逆の変化も真である。これは正統派の無常観といえるだろう。
これに対し、キーンさんは無常についてそれを受け止める側の態度を重視する。日本人は変化していくことを重視するが、世界のすべての人々がそうだとはいえない。例えば古代エジプト人やギリシャ人は、不変性を求める。石で造ったピラミッドはその具体例で、いつまでも残ることを目指している。つまり変化を好まない。
いずれにしても無常観はやはり真理というべきである。短期間の変化もあれば、想像を絶する長期間に及ぶ変化もある。例えば地球の生命である。何万年先あるいは何億年先かは分からないが、いつかは地球の生命が尽きる時が来るだろう。それ以前に人類は滅亡しているかもしれない。やはり万物の無常＝変化は避けがたいと理解したい。
（二）美しい風景を壊さないで
二人の話題は多岐にわたっているが、ここでは壊されていく「日本の美しい風景」を惜しむ対話を紹介する。
キーン：日本は世界の中でもとてもきれいな国です。海も山も美しく、さまざまな花が咲きます。しかし日本人は戦後、森を切り崩して分譲地にしたり、マンションを建てたり、その美しさを自分たちの手で壊している。
瀬戸内：そうそう、ゴルフ場にしたり。
キーン：ゴルフ場は最悪ですね。いつか行った町にゴルフ場があり、芝を整えるために使った除草剤や農薬の毒素が水道水に混じって、大騒ぎになっていました。住民の健康を蝕（むしば）み、不安にさせてまで、ゴルフ場は必要でしょうか。私には理解できない。
それだけではない。景色が素晴らしい場所は、その美しさを護（まも）っていくべきなのに、日本三景の一つ、松島は最悪です。島々が浮かぶ景色はたしかに日本一かもしれないが、観光地化されて俗悪、おそらく日本でいちばん醜いところの一つだと思います。
感激したのは最初のときだけです。『奥の細道』の旅行をしたとき、瑞巌寺（ずいがんじ）に立ち寄り、その荘厳な美に敬服したものです。庭園には紅梅と白梅、二本の立派な梅の木が美しい花を咲かせていました。
その後に訪れたときは、観光地化された町の様子に疲れて、瑞巌寺に逃げたのですが、瑞巌寺に入ると、あちらこちらからガイドのマイクの声が聞こえます。何か冗談でも言っているのか、笑い声がこだまし、響き渡り、我慢できませんでした。
今は高層ビルが建ち、せっかくの景色を台無しにしています。誰がそれを許したのでしょう。日本人の無関心は本当に不思議です。
瀬戸内：戦後、どの町の駅前も同じような景色になりました。違ったところに来た気がしません。フランスにカーンという町があります。列車に乗っていて、ふと降りたくなって、立ち寄ったんです。懐かしい雰囲気のする、とても素敵な町なんですよ。聞くと、そこは戦争中、爆撃でメチャメチャになったのを、昔のままの町に、戻したんですって。ここに八百屋が、あそこに鍛冶屋があった、という風に。だからフランスの田舎町に来たような感じがしたんだと納得した。駅前広場の前に壁があって、そこだけ爆撃されたときの様子を記念に残して、後は昔のまんま。
キーン：日本には古くて風情のある町がたくさん残っています。私は瀬戸内海に面した広島県の鞆（とも）の浦（うら）という港町がとても好きです。古い町並みがそのまま残っていて、その昔、韓国からの使節団が泊まった建物もまだそこにあります。
ところが埋め立てて橋をつくるという話があるそうです。それを聞いて、せっかくの町の美しさが台無しになると思いました。そういう橋があると、大きな工場、施設もできる。それを喜ぶ人たちもいるでしょうが、二度とあの町の美しさは取り戻せない。
瀬戸内：被災した東北の町を、建て直して、どういう町にしていくのか。昔のいい風景はぜひ残しておいてほしいですね。
キーン：その上で、人間が楽しく生活できる町、これまでの町の良さをいかしつつ、今まで以上に安心で住みやすい町づくりのチャンスになればよいと、心から祈っています。
＜安原の感想＞ 経済成長への執着を捨てて、日本再生を！
「日本三景の一つ、松島は最悪です」という発言は、他人事とは思えない。私にとって松島は半世紀も昔の新婚旅行地である。当時は団体旅行者を案内する光景はなかった。のんびりとぶらぶらしながら自分たち二人で記念写真を撮ったように記臆している。
鞆の浦という港町で埋め立てて橋を架けることになれば、「二度とあの町の美しさは取り戻せない」という指摘には同感である。私自身、福山市出身で、若い頃、鞆の浦のきれいな砂浜で夏に泳いだ思い出もある。
お二人の対談は、経済成長へのあからさまな批判的発言はうかがえないが、明らかに反「経済成長」の視点に立っている。経済成長に執着する時代はとっくに終わっているにもかかわらず、今なお経済成長への回帰意識を捨てられない政官財界の心なき群像にこそ、本書『日本を、信じる』を読んでほしい。経済成長への執着を捨てて、脱原発の姿勢で「3.11」後の日本再生を図るときである。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
『資本主義以後の世界』を読んで
安原 和雄
著作『資本主義以後の世界』が話題を呼んでいる。行き詰まった資本主義の変革は不可避と問いかけているからである。資本主義の行方をめぐる論議は日本に限らない。欧米でも資本主義そのものへの不信が広がりつつあり、資本主義をどう変革するかに関心が寄せられている。
「資本主義以後」はどういうイメージなのか。大きな柱は、脱原発であり、脱経済成長である。この脱原発と脱経済成長は内外を問わず共通認識となりつつある。問題は「資本主義以後」のあり方として、この２本柱で果たして十分なのかである。論議の活性化を望みたい。（２０１２年４月５日掲載。インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載）
中谷巌著『資本主義以後の世界 日本は「文明の転換」を主導できるか』（徳間書店・2012年2月刊）を読んだ。その主張を紹介し、さらに私の感想を述べたい。
まず本書の主張（要点）を紹介する。
（１）グローバル資本主義の危機と「文明の転換」は不可避
今や文明の転換、すなわち資本主義思想そのものの転換が問われている。「資本主義以後の世界」は不可避であり、問題はそれがいつなのか、すぐそこに迫っているのか、50年も先のことなのか、である。
本書はグローバル資本主義の危機を克服するには、究極的には「文明の転換」が不可避だという立場をとっている。
たとえば、絶え間ない金融危機を生むグローバル資本の「投機的性格」を是正しない限り、恒常的に発生する国際金融危機を抑えることはできない。しかし、投機的取引を制限するという考え方は、あくなき利潤追求と自己増殖を目指す資本主義思想と根源的なところで抵触する。この状況を打破するには、自己増殖を目指す資本主義思想そのものの修正もしくは転換が不可避となる。
また、グローバルな競争激化が不可避的に生み出す所得や富の偏在を是正するには、市場取引から実現する資源配分のみを「正義」と見なす「交換の思想」を改め、人類が昔から持っていた「贈与の思想」への転換が必要になるだろう。人間はいつ、利己的な欲求追求の手段としての市場至上主義を修正し、利他的な「贈与の精神」が組み込まれた社会システムに回帰できるだろうか。
もう一つ、「資本主義以後の世界」を構築する上で必要になるのは、「過剰な技術信仰」や「自然は人間が管理すべきもの」という西洋的な自然観を改め、人間が自然の恵みに対し、「敬虔（けいけん）かつ謙虚」な気持ちを持つという意味での「自然観の転換」である。これがない限り、地球環境破壊はとどまるところを知らず、人間が棲（す）む「生態圏」の中では、原子力のような制御不可能な技術に人間が振り回される状況が続く。
「文明の転換」などは絵空事だという批判は覚悟の上である。それでもなお今日の資本主義世界の閉塞状況を見れば、いずれ「文明の転換」が必要になることは間違いない。問題はそれがいつのことになるのかだ。すぐそこに迫っているのか、50年も先のことなのか。本書で主張したかったのは、いずれ「資本主義以後の世界」が訪れることは確実であること、そのときには否が応でも我々の価値観の転換が不可避になるということである。
（２）「文明の転換」の具体的な提案
日本は「文明の転換」を主導できるだろうか。脱原発、小規模分散型電力供給、農業の復活、シンボルとしての里山 ― の四つを軸に考える。
＊日本の首相は世界に向かって「脱原発」宣言を
首相が行うべき提案は、たとえば「20年ないし30年の猶予期間を置いた後、すべての原発を廃炉にし、再生エネルギーに転換する」と。日本は原子爆弾による唯一の「被爆国」であり、現在も原発事故によって放射性物質の脅威にさらされている「被曝国」である。日本からの「脱原発」宣言は多くの国際的共感を得られるに違いない。
首相は国連、G20など国際会議の場で「人類は『生態圏』になじまない原子力に頼るのはもうやめよう」と提案することが必要だ。
＊小規模分散型の電力供給モデルへ
原発は典型的な大規模集中型の電力供給システムであった。これは設置されている地域で消費されることのない電力システムである。ここにも資本主義世界で共通の構造、すなわち「中央による周辺地域の搾取」という構造がある。再生エネルギーへの転換が実現すれば、小規模分散型・地域循環型の電力供給が可能になり、「中央による周辺地域の搾取」という歪んだ構造も解消することが期待できる。
脱原発を基本にして、再生エネルギー、すなわち太陽光、風力、地熱、バイオマス発電などに惜しまず税金を注ぎ込み、日本を世界トップの「再生エネルギー大国」にする。それが「文明の転換」の基本となる。
＊「農業の復活」に賭けるとき
「競争力のない農業」からは撤退して、なんでも輸入品でまかなえばよいとする無批判な自由化論には反対せざるをえない。
私が農業の復活を提唱する背景には、� 崟侈�をできる限り使わないかたち」で農業の競争力を強化し、食料自給率を上昇させる、��美しい国土、美しい農村共同体をつくる、というふたつの狙いがある。
農村には豊かな自然環境、地域独自の文化、多様な動植物など、さまざまな「地域資源」があり、農村という「場」も総体的に捉えて、農業全体を復活させなければならない。
＊「里山」こそ日本のシンボル
日本には「里山」の思想があった。里山とは、集落や人里に接するこんもりとした森を持った山を指す。私たちの祖先は稲作を行うとき、必ず里山をつくって保水能力を高めるとともに、そこに土地の神さまを祀（まつ）ってきた。
こうした日本的自然観に基づいて「環境立国」を進めていけば、日本は世界的に見ても環境破壊の少ない、美しい農村を保全している貴重な国として認知されるようになるのではないか。地方は穏やかな農村と「里山」、京都や奈良は「古都」、東京は「森の都」といわれるようになれば、日本のプレゼンス（存在感）は一気に高まるだろう。
＜安原の感想＞（１）新自由主義（＝市場原理主義）からの転換
上述のような中谷著『資本主義以後の世界』の主張にはほぼ全面的に賛同できる。むしろ私（安原）などが従来、主張してきた「農業、農村の重要性と田園価値の尊重」という視点も含まれており、積極的に支持したい。
とはいえここでどうしても指摘しておきたいことがある。それは彼がかつて新自由主義の信奉者であったという事実である。その「反省の弁」を紹介したことがある。その趣旨は以下のようである（「相次ぐ新自由主義者たちの変節 新しい時代への転換を察知して」と題して「安原和雄の仏教経済塾」＝08年11月12日付＝に掲載）。
信じていた新自由主義は果たして正しかったのかという反省がある。新自由主義の結果、貧困、格差が広がってきた。例えば相対的貧困率（中位の所得水準の半分以下にランクされる低所得者の割合を指す）をみると、先進国の中で何と米国が第１位、日本が第２位となっている、と。
このご本人の反省の弁に続いて、以下のような私（安原）の感想を書いた。
新自由主義破綻後の新しい時代への転換を察知したうえでの変節であるなら、意味のないことではない。（中略）これからも周囲の状況変化を見て、都合良く立ち回る風見鶏（かざみどり）よろしく「前・元・新自由主義者」と名乗る輩（やから）が続出するにちがいない。新自由主義を暴走させた、その悪しき産物として日本列島上に広がる眼前の無惨な現実、そして今後長期間続くであろうその後遺症を彼らはどう眺めるのか、その心底を問うてみたい、と。
要するに悪しき思想、新自由主義からの転換は、必然であり、問題は新自由主義後の資本主義のあり方をどう構想するかであるだろう。
＜安原の感想＞（２）資本主義以後をめぐる論議の活性化を
破綻状態ともいえる資本主義は果たしてどこへ行くのか。その論議をすすめる時である。
私事にかかわることで恐縮だが、大学ゼミナールではマルクス著『資本論』にねじり鉢巻きで取り組み、卒業論文のテーマは「金融資本の研究 ― ヒルファーディング理論の批判的検討」であった。マルクスの「資本論」を踏まえ、ヒルファーディング著『金融資本論』を批判的に読みながら、資本主義とその行方を私なりに構想してみようという、いささか振りかぶった発想であった。
それから半世紀を経た今、「資本主義以後の世界」が切実なテーマとして浮上してきたことに感慨を抑えきれない。遅すぎるというのではない。むしろ歴史的変革の機会が来るべくしてきたという感慨である。英紙フィナンシャル・タイムズが「資本主義の危機」というテーマで１月に連載記事を掲載したことは、資本主義そのものの行方をめぐる関心が欧米各国にも広がっていることを示している。
さて「資本主義以後の世界」とは、どういうイメージなのか。アイデア、発想は多様であり、その一つが中谷氏の『資本主義以後の世界』であり、日本の脱原発、再生エネルギー大国、農業の復活などを柱とする「文明の転換」である。
＜壊れゆく「資本主義宗教」＞という見解（３月24日付毎日新聞）もある。イタリアの哲学者、ジョルジョ・アガンベン氏の説で、次のように述べている。
資本主義は経済思想というよりも、一つの宗教だ。ただの宗教ではなく、より強く、冷たく、非合理で、息の詰まる宗教だ。（中略）要は、経済成長か、それによって失われる可能性のある人間性か、どちらを選ぶかだ。資本主義が見ているのは世界の変容ではなく、破壊だ。というのも、資本主義は「無限の成長」という考え方で指揮を執るが、これは合理的に見てあり得ないし、愚かなことだからだ。
ヒロシマ、ナガサキを経験した後で、日本が50基以上もの原子炉を設置していたとは思いもよらなかった。
そして（明るみに出たのは）資本主義を率いてきた人々の思慮のなさだ。そこにもまさに資本主義宗教の非合理性が見える。国土が大きくない国に50基もの原子炉を築く行為は、国を壊す危険を冒しているのだから、と。
国を壊すほどの大量の原発を設置し、「無限の成長」を追求する愚かな日本資本主義への痛烈な批判となっている。このような批判からイメージできる「資本主義宗教」後は、いうまでもなく脱原発と脱経済成長の二本柱である。
全国の地方議員や自治体首長ら有志の政治組織「みどりの未来」は、2012年７月に「緑の党」を旗揚げし、翌2013年７月の参院選挙に「緑の党」として初の議員を国会に送り込む方針である。この新政党の基本スローガンがやはり脱原発と脱経済成長である。
脱原発と脱経済成長は必要不可欠であり、政策目標としても正しい。ただ脱原発と脱経済成長は「資本主義以後」の戦略目標として十分なのか、「資本主義以後」ではなく、「資本主義内」での斬新な政策にとどまるのではないか、という主張も当然あり得るだろう。「資本主義以後」も視野に収めた論議の活性化を期待したい。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原 和雄
著作『資本主義以後の世界』が話題を呼んでいる。行き詰まった資本主義の変革は不可避と問いかけているからである。資本主義の行方をめぐる論議は日本に限らない。欧米でも資本主義そのものへの不信が広がりつつあり、資本主義をどう変革するかに関心が寄せられている。
「資本主義以後」はどういうイメージなのか。大きな柱は、脱原発であり、脱経済成長である。この脱原発と脱経済成長は内外を問わず共通認識となりつつある。問題は「資本主義以後」のあり方として、この２本柱で果たして十分なのかである。論議の活性化を望みたい。（２０１２年４月５日掲載。インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載）
中谷巌著『資本主義以後の世界 日本は「文明の転換」を主導できるか』（徳間書店・2012年2月刊）を読んだ。その主張を紹介し、さらに私の感想を述べたい。
まず本書の主張（要点）を紹介する。
（１）グローバル資本主義の危機と「文明の転換」は不可避
今や文明の転換、すなわち資本主義思想そのものの転換が問われている。「資本主義以後の世界」は不可避であり、問題はそれがいつなのか、すぐそこに迫っているのか、50年も先のことなのか、である。
本書はグローバル資本主義の危機を克服するには、究極的には「文明の転換」が不可避だという立場をとっている。
たとえば、絶え間ない金融危機を生むグローバル資本の「投機的性格」を是正しない限り、恒常的に発生する国際金融危機を抑えることはできない。しかし、投機的取引を制限するという考え方は、あくなき利潤追求と自己増殖を目指す資本主義思想と根源的なところで抵触する。この状況を打破するには、自己増殖を目指す資本主義思想そのものの修正もしくは転換が不可避となる。
また、グローバルな競争激化が不可避的に生み出す所得や富の偏在を是正するには、市場取引から実現する資源配分のみを「正義」と見なす「交換の思想」を改め、人類が昔から持っていた「贈与の思想」への転換が必要になるだろう。人間はいつ、利己的な欲求追求の手段としての市場至上主義を修正し、利他的な「贈与の精神」が組み込まれた社会システムに回帰できるだろうか。
もう一つ、「資本主義以後の世界」を構築する上で必要になるのは、「過剰な技術信仰」や「自然は人間が管理すべきもの」という西洋的な自然観を改め、人間が自然の恵みに対し、「敬虔（けいけん）かつ謙虚」な気持ちを持つという意味での「自然観の転換」である。これがない限り、地球環境破壊はとどまるところを知らず、人間が棲（す）む「生態圏」の中では、原子力のような制御不可能な技術に人間が振り回される状況が続く。
「文明の転換」などは絵空事だという批判は覚悟の上である。それでもなお今日の資本主義世界の閉塞状況を見れば、いずれ「文明の転換」が必要になることは間違いない。問題はそれがいつのことになるのかだ。すぐそこに迫っているのか、50年も先のことなのか。本書で主張したかったのは、いずれ「資本主義以後の世界」が訪れることは確実であること、そのときには否が応でも我々の価値観の転換が不可避になるということである。
（２）「文明の転換」の具体的な提案
日本は「文明の転換」を主導できるだろうか。脱原発、小規模分散型電力供給、農業の復活、シンボルとしての里山 ― の四つを軸に考える。
＊日本の首相は世界に向かって「脱原発」宣言を
首相が行うべき提案は、たとえば「20年ないし30年の猶予期間を置いた後、すべての原発を廃炉にし、再生エネルギーに転換する」と。日本は原子爆弾による唯一の「被爆国」であり、現在も原発事故によって放射性物質の脅威にさらされている「被曝国」である。日本からの「脱原発」宣言は多くの国際的共感を得られるに違いない。
首相は国連、G20など国際会議の場で「人類は『生態圏』になじまない原子力に頼るのはもうやめよう」と提案することが必要だ。
＊小規模分散型の電力供給モデルへ
原発は典型的な大規模集中型の電力供給システムであった。これは設置されている地域で消費されることのない電力システムである。ここにも資本主義世界で共通の構造、すなわち「中央による周辺地域の搾取」という構造がある。再生エネルギーへの転換が実現すれば、小規模分散型・地域循環型の電力供給が可能になり、「中央による周辺地域の搾取」という歪んだ構造も解消することが期待できる。
脱原発を基本にして、再生エネルギー、すなわち太陽光、風力、地熱、バイオマス発電などに惜しまず税金を注ぎ込み、日本を世界トップの「再生エネルギー大国」にする。それが「文明の転換」の基本となる。
＊「農業の復活」に賭けるとき
「競争力のない農業」からは撤退して、なんでも輸入品でまかなえばよいとする無批判な自由化論には反対せざるをえない。
私が農業の復活を提唱する背景には、� 崟侈�をできる限り使わないかたち」で農業の競争力を強化し、食料自給率を上昇させる、��美しい国土、美しい農村共同体をつくる、というふたつの狙いがある。
農村には豊かな自然環境、地域独自の文化、多様な動植物など、さまざまな「地域資源」があり、農村という「場」も総体的に捉えて、農業全体を復活させなければならない。
＊「里山」こそ日本のシンボル
日本には「里山」の思想があった。里山とは、集落や人里に接するこんもりとした森を持った山を指す。私たちの祖先は稲作を行うとき、必ず里山をつくって保水能力を高めるとともに、そこに土地の神さまを祀（まつ）ってきた。
こうした日本的自然観に基づいて「環境立国」を進めていけば、日本は世界的に見ても環境破壊の少ない、美しい農村を保全している貴重な国として認知されるようになるのではないか。地方は穏やかな農村と「里山」、京都や奈良は「古都」、東京は「森の都」といわれるようになれば、日本のプレゼンス（存在感）は一気に高まるだろう。
＜安原の感想＞（１）新自由主義（＝市場原理主義）からの転換
上述のような中谷著『資本主義以後の世界』の主張にはほぼ全面的に賛同できる。むしろ私（安原）などが従来、主張してきた「農業、農村の重要性と田園価値の尊重」という視点も含まれており、積極的に支持したい。
とはいえここでどうしても指摘しておきたいことがある。それは彼がかつて新自由主義の信奉者であったという事実である。その「反省の弁」を紹介したことがある。その趣旨は以下のようである（「相次ぐ新自由主義者たちの変節 新しい時代への転換を察知して」と題して「安原和雄の仏教経済塾」＝08年11月12日付＝に掲載）。
信じていた新自由主義は果たして正しかったのかという反省がある。新自由主義の結果、貧困、格差が広がってきた。例えば相対的貧困率（中位の所得水準の半分以下にランクされる低所得者の割合を指す）をみると、先進国の中で何と米国が第１位、日本が第２位となっている、と。
このご本人の反省の弁に続いて、以下のような私（安原）の感想を書いた。
新自由主義破綻後の新しい時代への転換を察知したうえでの変節であるなら、意味のないことではない。（中略）これからも周囲の状況変化を見て、都合良く立ち回る風見鶏（かざみどり）よろしく「前・元・新自由主義者」と名乗る輩（やから）が続出するにちがいない。新自由主義を暴走させた、その悪しき産物として日本列島上に広がる眼前の無惨な現実、そして今後長期間続くであろうその後遺症を彼らはどう眺めるのか、その心底を問うてみたい、と。
要するに悪しき思想、新自由主義からの転換は、必然であり、問題は新自由主義後の資本主義のあり方をどう構想するかであるだろう。
＜安原の感想＞（２）資本主義以後をめぐる論議の活性化を
破綻状態ともいえる資本主義は果たしてどこへ行くのか。その論議をすすめる時である。
私事にかかわることで恐縮だが、大学ゼミナールではマルクス著『資本論』にねじり鉢巻きで取り組み、卒業論文のテーマは「金融資本の研究 ― ヒルファーディング理論の批判的検討」であった。マルクスの「資本論」を踏まえ、ヒルファーディング著『金融資本論』を批判的に読みながら、資本主義とその行方を私なりに構想してみようという、いささか振りかぶった発想であった。
それから半世紀を経た今、「資本主義以後の世界」が切実なテーマとして浮上してきたことに感慨を抑えきれない。遅すぎるというのではない。むしろ歴史的変革の機会が来るべくしてきたという感慨である。英紙フィナンシャル・タイムズが「資本主義の危機」というテーマで１月に連載記事を掲載したことは、資本主義そのものの行方をめぐる関心が欧米各国にも広がっていることを示している。
さて「資本主義以後の世界」とは、どういうイメージなのか。アイデア、発想は多様であり、その一つが中谷氏の『資本主義以後の世界』であり、日本の脱原発、再生エネルギー大国、農業の復活などを柱とする「文明の転換」である。
＜壊れゆく「資本主義宗教」＞という見解（３月24日付毎日新聞）もある。イタリアの哲学者、ジョルジョ・アガンベン氏の説で、次のように述べている。
資本主義は経済思想というよりも、一つの宗教だ。ただの宗教ではなく、より強く、冷たく、非合理で、息の詰まる宗教だ。（中略）要は、経済成長か、それによって失われる可能性のある人間性か、どちらを選ぶかだ。資本主義が見ているのは世界の変容ではなく、破壊だ。というのも、資本主義は「無限の成長」という考え方で指揮を執るが、これは合理的に見てあり得ないし、愚かなことだからだ。
ヒロシマ、ナガサキを経験した後で、日本が50基以上もの原子炉を設置していたとは思いもよらなかった。
そして（明るみに出たのは）資本主義を率いてきた人々の思慮のなさだ。そこにもまさに資本主義宗教の非合理性が見える。国土が大きくない国に50基もの原子炉を築く行為は、国を壊す危険を冒しているのだから、と。
国を壊すほどの大量の原発を設置し、「無限の成長」を追求する愚かな日本資本主義への痛烈な批判となっている。このような批判からイメージできる「資本主義宗教」後は、いうまでもなく脱原発と脱経済成長の二本柱である。
全国の地方議員や自治体首長ら有志の政治組織「みどりの未来」は、2012年７月に「緑の党」を旗揚げし、翌2013年７月の参院選挙に「緑の党」として初の議員を国会に送り込む方針である。この新政党の基本スローガンがやはり脱原発と脱経済成長である。
脱原発と脱経済成長は必要不可欠であり、政策目標としても正しい。ただ脱原発と脱経済成長は「資本主義以後」の戦略目標として十分なのか、「資本主義以後」ではなく、「資本主義内」での斬新な政策にとどまるのではないか、という主張も当然あり得るだろう。「資本主義以後」も視野に収めた論議の活性化を期待したい。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
大震災、原発惨事から一年を経て
安原 和雄
東日本大震災、原発惨事から一年が過ぎて、被災地の再生をどう図っていくかが改めて論議の的になっている。単なる復興ではなく、やはり再生への新しい道をどう展望するかが問われている。
原発廃止はもちろんとして、脱原発後の「身の丈にあう幸せとは何か」を問い続けなければならない。反「新自由主義」の変革モデルをどう築いていくかも重要な課題である。東北全域を再生させる挑戦は、実は二十一世紀版自由民権運動だという認識も芽生えつつある。東北被災地再生の行方が日本列島全体の将来を左右することにもなるだろう。（２０１２年３月２４日掲載。インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載）
毎日新聞に連載（３月３日付から17日付まで10回）された「再生への提言」を読んで、その感想を述べたい。
▽登場人物10人とその多面的な提言
提言の見出しと登場人物10人の氏名、現職、略歴はつぎの通り。提言の見出しからも分かるように多面的な提言となっている。
・現場の泥臭さ生かせ＝岡本行夫氏（外交評論家＝外務省課長、首相補佐官など歴任）
・社会全体の底上げを＝河田恵昭氏（中央防災会議・専門調査会座長＝関西大教授、専門は巨大災害）
・指導者は強い姿勢を＝石原慎太郎氏（東京都知事＝作家、一橋大在学中に芥川賞）
・特区で持続的雇用を＝武藤敏郎氏（大和総研理事長・元財務事務次官＝日銀副総裁も歴任）
・身の丈にあう幸せを＝津島佑子氏（作家＝「黄金の夢の歌」で毎日芸術賞）
・全国から人材集めて＝小林健氏（三菱商事社長＝71年入社、10年６月から現職）
・自発的変革の気概を＝ピエール・スイリ氏（ジュネーブ大教授・日本学科長＝元日仏会館フランス学長・99〜03年）
・東北をもっと知って＝渡辺えり氏（劇作家・演出家・女優＝1978年「劇団３〇〇」結成）
・生命優先 近代越えよ＝オギュスタン・ベルク氏（仏国立社会科学高等研究院教授＝元日仏会館フランス学長・84〜88年）
・福島の「草の根」に希望＝赤坂憲雄氏（「東北学」を提唱する福島県立博物館長＝復興構想会議委員を務めた）
以下では10人の提言から選んで３人の提言（大意）を紹介し、感想を述べたい。
▽「身の丈にあう幸せ」とは何か
津島佑子氏の提言＝身の丈にあう幸せを
戦後、多くの日本人はアメリカ文化に新しい自立、自由を感じ、金持ちになることがその手段だと思うようになった。戦前からの権力者たちは自らの戦争責任をあいまいにしたまま、技術立国だの経済成長だのと叫び始めた。私たちもみるみる豊かになる社会や生活にぼんやり満足してきた。その間、原発は「増幅」を続け、揚げ句の果てに福島第一原発事故が起きた。
これまで反原発の声が力を持つことはなかったが、事故のあと、原発廃止を求める人たちが国境を超え、手をつなぎ始めている。一方で国を担う人たちは経済発展を理由に原発を輸出したがっている。
原子力産業とは戦後、都市の電力供給のために地方が放射能のリスクを負うという、形を変えた植民地主義の産物だった、と今度の原発事故で知った。そんな原発はもう見捨てなければならない。今も原発を動かしたい人たちは、巨大な古代神にいけにえをささげ続ける神官たちのように見える。そのいけにえは、子共たちの未来なのだ。
戦争に負けても変わらなかったこの国の価値観と人間の身の丈にあった幸せとは何なのかを可能な限り問い直す責任が、今日本に住む私たちに課せられていると思う。
＜安原の感想＞ 植民地主義の原発は見捨て、幸せを
「原子力産業とは戦後、都市の電力供給のために地方が放射能のリスクを負うという、形を変えた植民地主義」という指摘には新鮮な響きを感じる。たしかに日本版植民地主義の典型ともいうべき原発は廃止するときである。
同時に「身の丈にあう幸せとは何か」を問い続けなければならない。それは従来型の技術立国、経済成長主義、原発輸出 ― などという路線とは異質のテーマである。しかも「幸せ」は原発のように押し付けられるものではなく、自らの意志で創っていくものであるに違いない。
▽ 社会を変革させてきたダイナミズムを
ピエール・スイリ氏の提言＝自発的変革の気概を
昨年、私は本紙で「日本では天災が世直しの契機でもあった」と指摘した。あれから１年。私は失望している。大きな復興を契機に、長期停滞の20年を再構築する気概も生まれてくると期待したが、無反応なままであるのに驚いている。
歴史家の目で見て、今の日本停滞の原因は、積極的に独自の未来モデルを創造してこなかったことにある。
戦後復興の後に、独自の対策を生み出す機会も十分あったに違いない。その後、新自由主義経済をモデルに取り入れたが、現在それが失敗であったことが分かっているのに、曖昧なままだ。第二次大戦の戦後処理からいつまでも解放されない。対米関係も、沖縄問題が象徴するように従属的な立場しか見えてこない。
日本には時代の課題に鋭く反応してきた伝統があり、江戸、幕末、明治、大正、戦後まで、自発的な変革のエネルギーが躍動していた。
それが1980年代ごろから消滅し始めた。各階層の指導者たるべきエリートたちが、社会変革の責任を果たしてこなかったのが原因だ。国家と民衆への裏切りと言ってもおおげさではないだろう。社会を変革させてきたダイナミズムの歴史の片りんを、近い将来に見ることができるだろうか。
＜安原の感想＞ 「新自由主義」後の変革モデルへ
手厳しい批判である。「今の日本停滞の原因は、独自の未来モデルを創造してこなかった」こと、それは「国家と民衆への裏切り」とも断じている。示唆に富んでいるが、「変革の未来モデル」がないという指摘は、「親切な誤解」と受け止めたい。
反「新自由主義」の変革モデルをめざす独自の提案、構想、運動が日本で広がりつつある。脱原発はいうまでもない。内需主導型経済発展への転換構想、反「核」、反「日米安保体制」、反「沖縄米軍基地」、さらに地球規模で平和（＝非暴力）構築をめざす地球救援隊構想（自衛隊の全面改組）などである。
▽ 現代の自由民権運動を求めて
赤坂憲雄氏の提言＝福島の「草の根」に希望
復興の動きはあきれるほど遅い。国や県には将来へのビジョンが乏しいからだ。被災地はそんな国や県を見切り始めている。もはや受け身では何も動かないと、人々は痛みとともに気づいてしまった。
多くの人々が試行錯誤を繰り返しつつ、草の根レベルから声を上げている。そうした「下」からの動きこそ支援してほしい。
福島はかつて自由民権運動の土地だった。その記憶は今も生きている。シンポジウムの場などで、誰からともなく「自由民権運動みたい」という声が聞こえてくる。現実が厳しいからこそ人々は現代の自由民権運動を求めている。
他方、中央の東北への視線は相変わらずだ。原発事故当事者、東京電力の姿が福島ではほとんど見えない。十分に責任を果たしてきたとも思えない。それなのに東電批判の声はとても小さい。
10万人の「原発難民」を生んだ福島に、原発との共存はありえない。福島県には、30年間で約3000億円の交付金が下りたと聞く。小さな村の除染費用にすら足りない。
どんなに困難でも、自然エネルギーへの転換しかない。東北全域を自然エネルギーの特区にするような、大胆で将来を見すえた提案がほしい。
＜安原の感想＞ 東北全域を自然エネルギーの特区に
かつての自由民権運動（明治前期、藩閥政治に反対して国民の自由と権利を要求した政治運動）を連想させるところが見逃せない。福島の人々は痛みとともに多くのことに気づいた。草の根レベル、つまり「下」からの声こそ大切であること、一方、原発事故当事者である東電の存在が福島では見えないし、責任も果たしていないこと、などなど。
これでは「原発との共存はありえない」は腹の底からの叫びであるに違いない。だから「東北全域を自然エネルギーの特区に」という大胆かつ正当な構想も浮上してきた。そこに東北全域の再生がかかっている。この再生への挑戦が21世紀版自由民権運動である。
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安原 和雄
東日本大震災、原発惨事から一年が過ぎて、被災地の再生をどう図っていくかが改めて論議の的になっている。単なる復興ではなく、やはり再生への新しい道をどう展望するかが問われている。
原発廃止はもちろんとして、脱原発後の「身の丈にあう幸せとは何か」を問い続けなければならない。反「新自由主義」の変革モデルをどう築いていくかも重要な課題である。東北全域を再生させる挑戦は、実は二十一世紀版自由民権運動だという認識も芽生えつつある。東北被災地再生の行方が日本列島全体の将来を左右することにもなるだろう。（２０１２年３月２４日掲載。インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載）
毎日新聞に連載（３月３日付から17日付まで10回）された「再生への提言」を読んで、その感想を述べたい。
▽登場人物10人とその多面的な提言
提言の見出しと登場人物10人の氏名、現職、略歴はつぎの通り。提言の見出しからも分かるように多面的な提言となっている。
・現場の泥臭さ生かせ＝岡本行夫氏（外交評論家＝外務省課長、首相補佐官など歴任）
・社会全体の底上げを＝河田恵昭氏（中央防災会議・専門調査会座長＝関西大教授、専門は巨大災害）
・指導者は強い姿勢を＝石原慎太郎氏（東京都知事＝作家、一橋大在学中に芥川賞）
・特区で持続的雇用を＝武藤敏郎氏（大和総研理事長・元財務事務次官＝日銀副総裁も歴任）
・身の丈にあう幸せを＝津島佑子氏（作家＝「黄金の夢の歌」で毎日芸術賞）
・全国から人材集めて＝小林健氏（三菱商事社長＝71年入社、10年６月から現職）
・自発的変革の気概を＝ピエール・スイリ氏（ジュネーブ大教授・日本学科長＝元日仏会館フランス学長・99〜03年）
・東北をもっと知って＝渡辺えり氏（劇作家・演出家・女優＝1978年「劇団３〇〇」結成）
・生命優先 近代越えよ＝オギュスタン・ベルク氏（仏国立社会科学高等研究院教授＝元日仏会館フランス学長・84〜88年）
・福島の「草の根」に希望＝赤坂憲雄氏（「東北学」を提唱する福島県立博物館長＝復興構想会議委員を務めた）
以下では10人の提言から選んで３人の提言（大意）を紹介し、感想を述べたい。
▽「身の丈にあう幸せ」とは何か
津島佑子氏の提言＝身の丈にあう幸せを
戦後、多くの日本人はアメリカ文化に新しい自立、自由を感じ、金持ちになることがその手段だと思うようになった。戦前からの権力者たちは自らの戦争責任をあいまいにしたまま、技術立国だの経済成長だのと叫び始めた。私たちもみるみる豊かになる社会や生活にぼんやり満足してきた。その間、原発は「増幅」を続け、揚げ句の果てに福島第一原発事故が起きた。
これまで反原発の声が力を持つことはなかったが、事故のあと、原発廃止を求める人たちが国境を超え、手をつなぎ始めている。一方で国を担う人たちは経済発展を理由に原発を輸出したがっている。
原子力産業とは戦後、都市の電力供給のために地方が放射能のリスクを負うという、形を変えた植民地主義の産物だった、と今度の原発事故で知った。そんな原発はもう見捨てなければならない。今も原発を動かしたい人たちは、巨大な古代神にいけにえをささげ続ける神官たちのように見える。そのいけにえは、子共たちの未来なのだ。
戦争に負けても変わらなかったこの国の価値観と人間の身の丈にあった幸せとは何なのかを可能な限り問い直す責任が、今日本に住む私たちに課せられていると思う。
＜安原の感想＞ 植民地主義の原発は見捨て、幸せを
「原子力産業とは戦後、都市の電力供給のために地方が放射能のリスクを負うという、形を変えた植民地主義」という指摘には新鮮な響きを感じる。たしかに日本版植民地主義の典型ともいうべき原発は廃止するときである。
同時に「身の丈にあう幸せとは何か」を問い続けなければならない。それは従来型の技術立国、経済成長主義、原発輸出 ― などという路線とは異質のテーマである。しかも「幸せ」は原発のように押し付けられるものではなく、自らの意志で創っていくものであるに違いない。
▽ 社会を変革させてきたダイナミズムを
ピエール・スイリ氏の提言＝自発的変革の気概を
昨年、私は本紙で「日本では天災が世直しの契機でもあった」と指摘した。あれから１年。私は失望している。大きな復興を契機に、長期停滞の20年を再構築する気概も生まれてくると期待したが、無反応なままであるのに驚いている。
歴史家の目で見て、今の日本停滞の原因は、積極的に独自の未来モデルを創造してこなかったことにある。
戦後復興の後に、独自の対策を生み出す機会も十分あったに違いない。その後、新自由主義経済をモデルに取り入れたが、現在それが失敗であったことが分かっているのに、曖昧なままだ。第二次大戦の戦後処理からいつまでも解放されない。対米関係も、沖縄問題が象徴するように従属的な立場しか見えてこない。
日本には時代の課題に鋭く反応してきた伝統があり、江戸、幕末、明治、大正、戦後まで、自発的な変革のエネルギーが躍動していた。
それが1980年代ごろから消滅し始めた。各階層の指導者たるべきエリートたちが、社会変革の責任を果たしてこなかったのが原因だ。国家と民衆への裏切りと言ってもおおげさではないだろう。社会を変革させてきたダイナミズムの歴史の片りんを、近い将来に見ることができるだろうか。
＜安原の感想＞ 「新自由主義」後の変革モデルへ
手厳しい批判である。「今の日本停滞の原因は、独自の未来モデルを創造してこなかった」こと、それは「国家と民衆への裏切り」とも断じている。示唆に富んでいるが、「変革の未来モデル」がないという指摘は、「親切な誤解」と受け止めたい。
反「新自由主義」の変革モデルをめざす独自の提案、構想、運動が日本で広がりつつある。脱原発はいうまでもない。内需主導型経済発展への転換構想、反「核」、反「日米安保体制」、反「沖縄米軍基地」、さらに地球規模で平和（＝非暴力）構築をめざす地球救援隊構想（自衛隊の全面改組）などである。
▽ 現代の自由民権運動を求めて
赤坂憲雄氏の提言＝福島の「草の根」に希望
復興の動きはあきれるほど遅い。国や県には将来へのビジョンが乏しいからだ。被災地はそんな国や県を見切り始めている。もはや受け身では何も動かないと、人々は痛みとともに気づいてしまった。
多くの人々が試行錯誤を繰り返しつつ、草の根レベルから声を上げている。そうした「下」からの動きこそ支援してほしい。
福島はかつて自由民権運動の土地だった。その記憶は今も生きている。シンポジウムの場などで、誰からともなく「自由民権運動みたい」という声が聞こえてくる。現実が厳しいからこそ人々は現代の自由民権運動を求めている。
他方、中央の東北への視線は相変わらずだ。原発事故当事者、東京電力の姿が福島ではほとんど見えない。十分に責任を果たしてきたとも思えない。それなのに東電批判の声はとても小さい。
10万人の「原発難民」を生んだ福島に、原発との共存はありえない。福島県には、30年間で約3000億円の交付金が下りたと聞く。小さな村の除染費用にすら足りない。
どんなに困難でも、自然エネルギーへの転換しかない。東北全域を自然エネルギーの特区にするような、大胆で将来を見すえた提案がほしい。
＜安原の感想＞ 東北全域を自然エネルギーの特区に
かつての自由民権運動（明治前期、藩閥政治に反対して国民の自由と権利を要求した政治運動）を連想させるところが見逃せない。福島の人々は痛みとともに多くのことに気づいた。草の根レベル、つまり「下」からの声こそ大切であること、一方、原発事故当事者である東電の存在が福島では見えないし、責任も果たしていないこと、などなど。
これでは「原発との共存はありえない」は腹の底からの叫びであるに違いない。だから「東北全域を自然エネルギーの特区に」という大胆かつ正当な構想も浮上してきた。そこに東北全域の再生がかかっている。この再生への挑戦が21世紀版自由民権運動である。
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大震災から１年、いま論ずべきこと
安原 和雄
日本そのものが再生への道を模索しているときである。大震災から１年のこの機会に新聞メディアもありきたりの社説から脱皮して、再生日本を担うジャーナリズムとしての「責任」を自覚し、担ってほしい。そのキーワードとして新しい安全保障観「いのちの安全保障」を提唱したい。
この「いのちの安全保障」は既存の「軍事力中心の安全保障」、さらに最近の「人間の安全保障」とは異質である。「３．11」で無惨にも多くの「いのち」が奪われてから１年のこの機会に論じてみるに値するテーマではないだろうか。（２０１２年３月１５日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
大手紙と被災地の地元紙は、大震災と原発惨事から１年を迎えて、社説でどう論じたか。それを追跡しながら、「いのちの安全保障」に言及したい。
（１）毎日新聞 ― 異色の連載社説
３月３日付から「震災１年」という共通タイトルの連載社説を掲載した。最終回�─複碍�12日付）までの社説の主見出しは次の通り。
�…淦廚蛤峠佝�＝私たちは何を学んだか
�∧�射能との闘い＝福島の再興を支えたい
�Ｂ親颪壁�興の歩み＝再生へ壁を超えよう
�じ業�政策の転換＝脱依存の道筋早く示せ
�ゥ┘優襯�ー政策＝国民本位への転換急げ
��首都直下地震＝世界一のリスク克服を
��未来のために＝「ＮＰＯ革命」を進めよう
�╂こΔ汎�本＝手を差し伸べる国家に
＜社説の骨子＞ 助け合いの絆と危機の連鎖
ここでは最終回�─崟こΔ汎�本＝手を差し伸べる国家に」の骨子を以下に紹介する。
大震災は、世界が二つの意味でつながっていることを教えてくれた。その一つは、国境を超えた助け合いの絆だ。災害を人ごとだと考えず、他国の苦難に積極的に支援の手を差し伸べるたくさんの国や人々がいるからこそ、被災国は立ち直ることができる。
もう一つは、危機の連鎖である。原発事故は国境を超えて放射能を拡散させる。また一つの国で大きな事故や災害が起きれば、世界経済は一時的にせよマヒしかねない。日本の震災、タイの洪水しかりである。危機を一国の中に封じ込めることはむずかしい。
助け合いの絆を考えるとき、私たちは日本国の特殊性を頭に置きたい。日本は経済大国であり、一方で地震や津波などの自然災害のリスクにさらされている先進国はない。
東日本大震災では年間750ドル（6万円）以下で暮らす最貧国のうち、25カ国から支援を受けた。感謝を胸に、今度は救う側の国として、世界で重きをなす国になりたい。「人間の安全保障」という考え方に血を通わせ、肉づけをする。それは震災の教訓を踏まえた日本だから可能な、共感される国家理念になるはずだ。
危機の連鎖への対応は、原発事故でも重要だ。事故の実態を世界に説明し、再び大事故を起こさないため努力することは、ヒロシマ、ナガサキに続きフクシマという放射能の悲劇を経験した日本の、国際社会に対する貢献にもなろう。
＜安原の感想＞ 「人間の安全保障」から「いのちの安全保障」へ
連載社説はあまり前例のない新趣向といえよう。力作揃いだが、感想を述べるためにあえて最終回の「世界と日本」を選んだ。それは、震災後の再生をめざすべき日本が世界の中で何をどう貢献できるかをテーマにしていると読み取ったからである。当然とはいえ、このテーマを取り上げているからこそ、連載社説も読み応えのある作品となっている。
特に着目すべきは、「人間の安全保障」を「共感される国家理念」として打ち出している点である。ただあえて感想をいえば、間違ってはいないが、今ひとつ不十分な提案ではないかと考える。
私はここ数年来、「いのちの安全保障」を提唱してきた。この新しい安全保障は、�／祐屬妨造蕕此⊆�然、動植物を含めて、地球上の生きとし生けるものすべてのいのちを尊重すること、��軍事力神話の時代は終わったという認識に立って、非武装中立の立場を打ち出すこと、�Ｊ刃造鬚弔�るための構造変革、すなわち「簡素な経済」をつくっていくこと ― などの６本柱からなっている。
安全保障観の推移を辿れば、日米安保体制に代表される「軍事力中心の安全保障」から「人間の安全保障」（国連報告）へと変化しつつあるが、真の平和（＝いのちの尊重、非暴力）を構築するためには、「いのちの安全保障」が求められる。
特に「３．11」で人間に限らず、自然、動植物を含めて多くのいのちが無惨にも奪われた。だからこそ今、改めて「いのちの安全保障」が必須のテーマとなってきたと考える。
（参考資料・安原和雄〈「いのちの安全保障」を提唱する ― 軍事力神話の時代は終わった〉足利工業大学「東洋文化」第25号、平成18年）
（２）朝日新聞 ― 東電料金の値上げを批判
朝日新聞は３月10日付から12日付まで「大震災から１年、津波からの復興、福島の再建」という共通タイトルの連載社説を３回掲載した。社説の主見出しは以下の通り。
・３月10日付＝もっと「なりわいの再建」を
・３月11日付＝つながり取り戻せる方策を
・３月12日付＝信なくば、復興は進まず
さらに３月13日付「東電値上げ 燃料費下げる努力は？」という見出しの社説である。ここでは連載社説ではなく、13日付社説と同日付投書「声」＝「東電の怠慢 これ以上許すな」を紹介する。
＜社説の大要＞ 「値上げは権利」ではない
まず社説「東電値上げ」（大要）は次の通り。
東京電力が、大企業向けに続き、家庭向けの電気料金も約10％の値上げをするという。平均的な家庭で月600円程度の負担増になる。値上げの理由は燃料費だ。原発が止まって、代わりに火力発電が急増した。燃料費は前年に比べ４割り増しになっているという。
燃料の多くは液化天然ガス（LNG）で、問題は、震災前から日本勢がこのLNGを「高値買い」し続けていることにある。天然ガス市場は今、大転換期を迎えている。先行する米国では劇的に値段が下がり、日本の輸入価格の６分の１ほどで流通している。
ところが日本勢が買うLNGは下がらない。原油価格に連動した値決め方式で買い続けているためだ。この方式は1970年代の石油危機を機に始まったが、40年経ち合理性はとうに薄れた。欧州勢は産油国と粘り強く交渉し、日本の７割前後の価格で仕入れつつある。
日本の電力会社も、ガス会社や商社と共同でLNGを買ったりする例はある。
だが本気で価格を抑えようとする機運はなかった。高値で仕入れても料金に転嫁して利益が出る制度に守られてきた。顧客を大切に考えるなら、まず燃料調達の原価を下げる交渉に努めるべきだ。
大震災で多くの工場が被害を受けた。大変な苦労で操業を再開している。だがコスト削減に努め、「値上げは権利」とは決して言わないだろう。そんなことをすれば客は他社を選ぶ。電力会社も、この厳しさを見習わなくては理解を得られない。
＜投書の大要＞ 東電の怠慢 これ以上許すな
投書「東電の怠慢」（大要）はつぎの通り。投書者＝保険コンサルタント 及川輝治 東京都葛飾区 82歳。
東電原発事故による被害は全国に及んでいる。この責任は東電にあるのに、その意識が全く感じられないことに驚く。被災地・被災者への補償も遅々として進まず、原子炉の制御も危険な状況を脱していない。自らの事故原因究明も行わず、民間事故調への協力さえ拒否している。
にもかかわらず、進んでいるのが電気料金の値上げである。企業17％、民間約10％という値上げが独り歩きし、既成事実化が進んでいるのにはあきれるほかない。
今後予想される膨大な補償と除染、廃炉の費用など、血税の投入は不可避とされつつある。いまなすべきことは発電所や送電線の売却に踏み切ることだ。そして発送電分離を実現し、電力の自由化を進め、新たな電気事業者の参入を促し、原発廃止への道を探る。これ以上、東電のサボタージュを許してはならない。
＜安原の感想＞ 地域独占・東電の傲慢な体質
朝日新聞の上述の社説にも投書にも教えられるところが少なくない。そこには地域独占・東電の傲慢な体質が浮かび上がっている。
例えば社説の「本気で価格を抑えようとする機運はなかった。高値で仕入れても料金に転嫁して利益が出る制度に守られてきた」という指摘は見逃せない。長期間の「地域独占による無競争」という「甘えの構造」にどっぷり浸かって、その「甘えの構造」そのものに気づこうともしなかったということではないか。
一方、投書は「原発事故による被害の責任は東電にあるのに、その意識が全く感じられないことに驚く」、「料金値上げが独り歩きし、既成事実化が進んでいるのにはあきれるほかない」と指摘している。「驚くこと、あきれること」のみ多く、それが体質化し、自己変革力を失った組織の行方はいかにあるべきか。もはや解体して出直す以外に打開策はないというべきだろう。
（３）福島民報 ― 「英知集めふるさと再生」
毎日、朝日以外の大手紙は、東京新聞社説＝３月10日付から「３．11から１年」の共通タイトルで「被災地に自治を学ぶ」、「私たちは変わったか」と題する二つの連続社説を掲載した。さらに読売新聞社説＝３月11日付「鎮魂の日 重い教訓を明日への備えに」、日本経済新聞社説＝３月11日付「しなやかな備えで災害に強い国へ」など。
ここでは甚大な被災地（福島、宮城、岩手の３県）の地元紙に目を向けたい。
＊福島民報社説＝３月11日付「〈３．11を迎えて〉英知集めふるさと再生」、12日付「〈長引く避難生活〉心のケアより重要に」、13日付「〈原発事故賠償〉法改正し支払い急げ」
＊河北新報社説＝11日付「大震災１年 沿岸漁業の再生／計画のスピードアップ図れ」
＊岩手日報社説＝11日付「鎮魂と心の復興 思い忘れず前に進もう」
被災３県のうち東電福島原発事故の被害を直接受けた福島県の地元紙、福島民報社説（11日付）の大意を以下、紹介する。
＜社説の大意＞ 復興はようやく出発点に
巨大地震と大津波に加えて東電福島原発事故が本県を襲った。人類が初めて経験する複合災害は今なお進行中だ。あらためて犠牲者の冥福を祈るとともに、「うつくしま」の再生を誓う。
県内の死者・行方不明者は二千二百人余に上る。高い放射線量のため、捜索さえ手つかずの区域が残る。原発から遠く、家屋に被害のない住民までが古里から切り離された。現在約十六万人が避難生活を強いられる。県民の多くが不安を抱えて暮らす。
健康への心配、土壌や水域の汚染、農林水産物や観光業の風評被害、人や地域の分断など過酷な現実に直面してきた。いわれなき偏見や差別とも闘う。復興はようやく出発点に立ったばかりだ。美しく豊かな県土をよみがえらせるには長い年月を要する。心を一つに英知と力を集めなければならない。
原発の安全神話は崩れた。政治や行政への信頼も揺らぐ。再発を防ぐ国家的な態勢が急務だ。中央依存の地域づくりからの脱却が求められる。地方の真の自立を実現すべきだ。
〈福島に生まれて、福島で育って、福島で働く。福島で結婚して、福島で子どもを産んで・・・それが私の夢なのです〉。昨年八月の全国高校総合文化祭で示された若者の願いが頼もしい。震災以降に一万三千人を超す新たな命が県内で誕生した。未来の福島を担う希望になる。
震災は絆の大切さを教えた。思いやり、助け合う心が苦難に立ち向かう活力となった。県民の財産だ。国内外からも支援や励ましが相次ぐ。人や地域の連帯とつながりを一層強め、笑顔を取り戻そう。
＜安原の感想＞ 「地方の真の自立」と「いのちの安全保障」と
原発の安全神話が崩壊し、一瞬のうちに日常の暮らしに信じ難い激変をもたらしたのが一年前の「３．11」だった。この「過酷な現実」からどのようにして立ち上がり、再生を図っていくのか。社説も指摘しているように「地方の真の自立」をどう実現していくかにかかっている。いいかえれば「いのちの安全保障」をどう生かすかである。
多くの人間のいのちが奪われただけではない。自然、動植物のいのちも「高い放射線量」の犠牲になっている。「土壌や水域の汚染」も自然のいのちの汚染にかかわっている。
夢、希望、人と人との絆、思いやり、助け合う心、笑顔 ― などの大切さも忘れてはならない。それが苦難に立ち向かう活力として働くに違いない。そのことを社説は説いてやまない。考えてみれば、夢、絆、思いやり、笑顔などは「軍事力の安全保障」とは両立しない。むしろ「いのちの安全保障」に安心とふくらみを与えてくれる。
人間中心の「人間の安全保障」も重要だが、やはり広くいのちを視野に取り込み、打開策を実践していく「いのちの安全保障」という視点を共有したい。そうすることによってやがて「地方の真の自立」、「美しく豊かな県土」がよみがえってくることを心から願っている。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原 和雄
日本そのものが再生への道を模索しているときである。大震災から１年のこの機会に新聞メディアもありきたりの社説から脱皮して、再生日本を担うジャーナリズムとしての「責任」を自覚し、担ってほしい。そのキーワードとして新しい安全保障観「いのちの安全保障」を提唱したい。
この「いのちの安全保障」は既存の「軍事力中心の安全保障」、さらに最近の「人間の安全保障」とは異質である。「３．11」で無惨にも多くの「いのち」が奪われてから１年のこの機会に論じてみるに値するテーマではないだろうか。（２０１２年３月１５日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
大手紙と被災地の地元紙は、大震災と原発惨事から１年を迎えて、社説でどう論じたか。それを追跡しながら、「いのちの安全保障」に言及したい。
（１）毎日新聞 ― 異色の連載社説
３月３日付から「震災１年」という共通タイトルの連載社説を掲載した。最終回�─複碍�12日付）までの社説の主見出しは次の通り。
�…淦廚蛤峠佝�＝私たちは何を学んだか
�∧�射能との闘い＝福島の再興を支えたい
�Ｂ親颪壁�興の歩み＝再生へ壁を超えよう
�じ業�政策の転換＝脱依存の道筋早く示せ
�ゥ┘優襯�ー政策＝国民本位への転換急げ
��首都直下地震＝世界一のリスク克服を
��未来のために＝「ＮＰＯ革命」を進めよう
�╂こΔ汎�本＝手を差し伸べる国家に
＜社説の骨子＞ 助け合いの絆と危機の連鎖
ここでは最終回�─崟こΔ汎�本＝手を差し伸べる国家に」の骨子を以下に紹介する。
大震災は、世界が二つの意味でつながっていることを教えてくれた。その一つは、国境を超えた助け合いの絆だ。災害を人ごとだと考えず、他国の苦難に積極的に支援の手を差し伸べるたくさんの国や人々がいるからこそ、被災国は立ち直ることができる。
もう一つは、危機の連鎖である。原発事故は国境を超えて放射能を拡散させる。また一つの国で大きな事故や災害が起きれば、世界経済は一時的にせよマヒしかねない。日本の震災、タイの洪水しかりである。危機を一国の中に封じ込めることはむずかしい。
助け合いの絆を考えるとき、私たちは日本国の特殊性を頭に置きたい。日本は経済大国であり、一方で地震や津波などの自然災害のリスクにさらされている先進国はない。
東日本大震災では年間750ドル（6万円）以下で暮らす最貧国のうち、25カ国から支援を受けた。感謝を胸に、今度は救う側の国として、世界で重きをなす国になりたい。「人間の安全保障」という考え方に血を通わせ、肉づけをする。それは震災の教訓を踏まえた日本だから可能な、共感される国家理念になるはずだ。
危機の連鎖への対応は、原発事故でも重要だ。事故の実態を世界に説明し、再び大事故を起こさないため努力することは、ヒロシマ、ナガサキに続きフクシマという放射能の悲劇を経験した日本の、国際社会に対する貢献にもなろう。
＜安原の感想＞ 「人間の安全保障」から「いのちの安全保障」へ
連載社説はあまり前例のない新趣向といえよう。力作揃いだが、感想を述べるためにあえて最終回の「世界と日本」を選んだ。それは、震災後の再生をめざすべき日本が世界の中で何をどう貢献できるかをテーマにしていると読み取ったからである。当然とはいえ、このテーマを取り上げているからこそ、連載社説も読み応えのある作品となっている。
特に着目すべきは、「人間の安全保障」を「共感される国家理念」として打ち出している点である。ただあえて感想をいえば、間違ってはいないが、今ひとつ不十分な提案ではないかと考える。
私はここ数年来、「いのちの安全保障」を提唱してきた。この新しい安全保障は、�／祐屬妨造蕕此⊆�然、動植物を含めて、地球上の生きとし生けるものすべてのいのちを尊重すること、��軍事力神話の時代は終わったという認識に立って、非武装中立の立場を打ち出すこと、�Ｊ刃造鬚弔�るための構造変革、すなわち「簡素な経済」をつくっていくこと ― などの６本柱からなっている。
安全保障観の推移を辿れば、日米安保体制に代表される「軍事力中心の安全保障」から「人間の安全保障」（国連報告）へと変化しつつあるが、真の平和（＝いのちの尊重、非暴力）を構築するためには、「いのちの安全保障」が求められる。
特に「３．11」で人間に限らず、自然、動植物を含めて多くのいのちが無惨にも奪われた。だからこそ今、改めて「いのちの安全保障」が必須のテーマとなってきたと考える。
（参考資料・安原和雄〈「いのちの安全保障」を提唱する ― 軍事力神話の時代は終わった〉足利工業大学「東洋文化」第25号、平成18年）
（２）朝日新聞 ― 東電料金の値上げを批判
朝日新聞は３月10日付から12日付まで「大震災から１年、津波からの復興、福島の再建」という共通タイトルの連載社説を３回掲載した。社説の主見出しは以下の通り。
・３月10日付＝もっと「なりわいの再建」を
・３月11日付＝つながり取り戻せる方策を
・３月12日付＝信なくば、復興は進まず
さらに３月13日付「東電値上げ 燃料費下げる努力は？」という見出しの社説である。ここでは連載社説ではなく、13日付社説と同日付投書「声」＝「東電の怠慢 これ以上許すな」を紹介する。
＜社説の大要＞ 「値上げは権利」ではない
まず社説「東電値上げ」（大要）は次の通り。
東京電力が、大企業向けに続き、家庭向けの電気料金も約10％の値上げをするという。平均的な家庭で月600円程度の負担増になる。値上げの理由は燃料費だ。原発が止まって、代わりに火力発電が急増した。燃料費は前年に比べ４割り増しになっているという。
燃料の多くは液化天然ガス（LNG）で、問題は、震災前から日本勢がこのLNGを「高値買い」し続けていることにある。天然ガス市場は今、大転換期を迎えている。先行する米国では劇的に値段が下がり、日本の輸入価格の６分の１ほどで流通している。
ところが日本勢が買うLNGは下がらない。原油価格に連動した値決め方式で買い続けているためだ。この方式は1970年代の石油危機を機に始まったが、40年経ち合理性はとうに薄れた。欧州勢は産油国と粘り強く交渉し、日本の７割前後の価格で仕入れつつある。
日本の電力会社も、ガス会社や商社と共同でLNGを買ったりする例はある。
だが本気で価格を抑えようとする機運はなかった。高値で仕入れても料金に転嫁して利益が出る制度に守られてきた。顧客を大切に考えるなら、まず燃料調達の原価を下げる交渉に努めるべきだ。
大震災で多くの工場が被害を受けた。大変な苦労で操業を再開している。だがコスト削減に努め、「値上げは権利」とは決して言わないだろう。そんなことをすれば客は他社を選ぶ。電力会社も、この厳しさを見習わなくては理解を得られない。
＜投書の大要＞ 東電の怠慢 これ以上許すな
投書「東電の怠慢」（大要）はつぎの通り。投書者＝保険コンサルタント 及川輝治 東京都葛飾区 82歳。
東電原発事故による被害は全国に及んでいる。この責任は東電にあるのに、その意識が全く感じられないことに驚く。被災地・被災者への補償も遅々として進まず、原子炉の制御も危険な状況を脱していない。自らの事故原因究明も行わず、民間事故調への協力さえ拒否している。
にもかかわらず、進んでいるのが電気料金の値上げである。企業17％、民間約10％という値上げが独り歩きし、既成事実化が進んでいるのにはあきれるほかない。
今後予想される膨大な補償と除染、廃炉の費用など、血税の投入は不可避とされつつある。いまなすべきことは発電所や送電線の売却に踏み切ることだ。そして発送電分離を実現し、電力の自由化を進め、新たな電気事業者の参入を促し、原発廃止への道を探る。これ以上、東電のサボタージュを許してはならない。
＜安原の感想＞ 地域独占・東電の傲慢な体質
朝日新聞の上述の社説にも投書にも教えられるところが少なくない。そこには地域独占・東電の傲慢な体質が浮かび上がっている。
例えば社説の「本気で価格を抑えようとする機運はなかった。高値で仕入れても料金に転嫁して利益が出る制度に守られてきた」という指摘は見逃せない。長期間の「地域独占による無競争」という「甘えの構造」にどっぷり浸かって、その「甘えの構造」そのものに気づこうともしなかったということではないか。
一方、投書は「原発事故による被害の責任は東電にあるのに、その意識が全く感じられないことに驚く」、「料金値上げが独り歩きし、既成事実化が進んでいるのにはあきれるほかない」と指摘している。「驚くこと、あきれること」のみ多く、それが体質化し、自己変革力を失った組織の行方はいかにあるべきか。もはや解体して出直す以外に打開策はないというべきだろう。
（３）福島民報 ― 「英知集めふるさと再生」
毎日、朝日以外の大手紙は、東京新聞社説＝３月10日付から「３．11から１年」の共通タイトルで「被災地に自治を学ぶ」、「私たちは変わったか」と題する二つの連続社説を掲載した。さらに読売新聞社説＝３月11日付「鎮魂の日 重い教訓を明日への備えに」、日本経済新聞社説＝３月11日付「しなやかな備えで災害に強い国へ」など。
ここでは甚大な被災地（福島、宮城、岩手の３県）の地元紙に目を向けたい。
＊福島民報社説＝３月11日付「〈３．11を迎えて〉英知集めふるさと再生」、12日付「〈長引く避難生活〉心のケアより重要に」、13日付「〈原発事故賠償〉法改正し支払い急げ」
＊河北新報社説＝11日付「大震災１年 沿岸漁業の再生／計画のスピードアップ図れ」
＊岩手日報社説＝11日付「鎮魂と心の復興 思い忘れず前に進もう」
被災３県のうち東電福島原発事故の被害を直接受けた福島県の地元紙、福島民報社説（11日付）の大意を以下、紹介する。
＜社説の大意＞ 復興はようやく出発点に
巨大地震と大津波に加えて東電福島原発事故が本県を襲った。人類が初めて経験する複合災害は今なお進行中だ。あらためて犠牲者の冥福を祈るとともに、「うつくしま」の再生を誓う。
県内の死者・行方不明者は二千二百人余に上る。高い放射線量のため、捜索さえ手つかずの区域が残る。原発から遠く、家屋に被害のない住民までが古里から切り離された。現在約十六万人が避難生活を強いられる。県民の多くが不安を抱えて暮らす。
健康への心配、土壌や水域の汚染、農林水産物や観光業の風評被害、人や地域の分断など過酷な現実に直面してきた。いわれなき偏見や差別とも闘う。復興はようやく出発点に立ったばかりだ。美しく豊かな県土をよみがえらせるには長い年月を要する。心を一つに英知と力を集めなければならない。
原発の安全神話は崩れた。政治や行政への信頼も揺らぐ。再発を防ぐ国家的な態勢が急務だ。中央依存の地域づくりからの脱却が求められる。地方の真の自立を実現すべきだ。
〈福島に生まれて、福島で育って、福島で働く。福島で結婚して、福島で子どもを産んで・・・それが私の夢なのです〉。昨年八月の全国高校総合文化祭で示された若者の願いが頼もしい。震災以降に一万三千人を超す新たな命が県内で誕生した。未来の福島を担う希望になる。
震災は絆の大切さを教えた。思いやり、助け合う心が苦難に立ち向かう活力となった。県民の財産だ。国内外からも支援や励ましが相次ぐ。人や地域の連帯とつながりを一層強め、笑顔を取り戻そう。
＜安原の感想＞ 「地方の真の自立」と「いのちの安全保障」と
原発の安全神話が崩壊し、一瞬のうちに日常の暮らしに信じ難い激変をもたらしたのが一年前の「３．11」だった。この「過酷な現実」からどのようにして立ち上がり、再生を図っていくのか。社説も指摘しているように「地方の真の自立」をどう実現していくかにかかっている。いいかえれば「いのちの安全保障」をどう生かすかである。
多くの人間のいのちが奪われただけではない。自然、動植物のいのちも「高い放射線量」の犠牲になっている。「土壌や水域の汚染」も自然のいのちの汚染にかかわっている。
夢、希望、人と人との絆、思いやり、助け合う心、笑顔 ― などの大切さも忘れてはならない。それが苦難に立ち向かう活力として働くに違いない。そのことを社説は説いてやまない。考えてみれば、夢、絆、思いやり、笑顔などは「軍事力の安全保障」とは両立しない。むしろ「いのちの安全保障」に安心とふくらみを与えてくれる。
人間中心の「人間の安全保障」も重要だが、やはり広くいのちを視野に取り込み、打開策を実践していく「いのちの安全保障」という視点を共有したい。そうすることによってやがて「地方の真の自立」、「美しく豊かな県土」がよみがえってくることを心から願っている。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
あの「3．11」を境にして想うこと
安原和雄
あの「３．１１」から丸一年となる。どういう想いで迎えたらいいのか。僧侶・瀬戸内寂聴と作家・さだまさしの対談を読んで感じるのは、日本再生のためにはやはり「原発ゼロ」を求めて行動するほかないということだ。
二人の対談は、日本人はなぜ辛いときに笑うのか、身代わりに命を捧げてくれた犠牲者たちに感謝すること、命や心など目に見えないものこそ大切であること、反対なら声を上げて行動するとき―など望ましい日本人論のすすめともなっている。実はこれは「３．１１」を境に本来の日本人の心を今こそ取り戻すとき、という呼びかけでもある。（２０１２年３月４日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
作家・僧侶の瀬戸内寂聴とシンガーソングライター・作家のさだまさしの対談集『その後とその前』（2012年２月幻冬舎刊）の大意を以下、紹介する。タイトルの「その後とその前」とは、2011年のあの「3.11」（東日本大震災と原発大惨事）後とその前という意。
（１）日本人はなぜ辛いときに笑うのか
さだ：今回被災地を歩いて感じることは、家族をものすごく今改めて意識していますね、皆さん。何も問題がないときは、そんなに家族が大事だなんて思わなかった。だけど、あの後は、やはり家族というものがどれだけ大切かを感じるんでしょうね。
寂聴：そうですね、そうですね。
さだ：もうほとんどの人たちが家族を失ってるんですけども、失ってみて、「ああ、大事にしときゃよかった」と思うんですかね。いるときには腹も立つんでしょうけど、いなくなるとせつないんでしょうねえ。
寂聴：うん
さだ：それで、これは日本人の美徳と思いたいんですけど、辛いときに笑うんですよね。
寂聴：そうそう。
さだ：その笑い顔だけ見たら、彼らは元気って思ってしまうんだけど、それは要するに日本人独特の美徳であって、本当は泣きたいんですよね。
寂聴：そうそうそう。
さだ：僕と同世代の男性が、ふっと（周囲にいた）みんながいなくなったときに、僕の手を握ってポロポロと泣くんですよ。「おふくろを（津波に）持ってかれて、かみさん持ってかれて、孫、持ってかれて」って泣かれると、こっちもね、もう俺だったら耐えられないなと思います。そういう思いの人に、どんな言葉をかけたらいいんでしょう。
寂聴：そうねえ。人間ってやっぱり、自分が味わわないとね、つらいこととか貧乏とか、やっぱりわからないんです。だから想像力がとても大事。だけど想像力だけではわからないものがある。自分がガンにならないと、本当にガンになった人の怖さ、痛さはわからない。
さだ：それはそうですね。おっしゃるとおりですね。
寂聴：自分が火事で全部失わないと、火事でなくなった人の本当の不自由さってわからない。原爆で死んだ人の怖さ、そのあとのつらさなんて、それを味わってないわれわれ、頭では想像できるけど、やっぱりわからない。飢えてる人の気持ちも、自分が飢えなければわからないですよ。
＜安原の感想＞ 目立つ想像力の不足
「想像力がとても大事。だけど想像力だけではわからないものがある」とは至言である。とはいえ現下の日本ではまず想像力の不足が目立ちすぎる。だから他人様の痛みにあまりにも鈍感になってはいないか。私事で恐縮だが、最近脚のしびれを日夜感じ、杖の助けを借りている。そのお陰（？）で、杖に頼って歩いている人がいかに多いかに気づいた。いささか遅すぎる気づきだが、私自身、「杖を友に」を心掛けたい。
（２）身代わりになる「代受苦」
寂聴：（大震災で）たくさんの人が死にました。なんであの人たちが死ななきゃならないか。亡くなった人はいい人ばっかりなのよね。
さだ：そうそう、本当ですよ。
寂聴：真面目なのね、つつましく生きて、いい人ばっかりで、われわれは悪いこといっぱいしてるのに残ってるじゃないですか。
さだ：おっしゃるとおりです。
寂聴：亡くなった人に対し、どうしたらいいですかっていっぱいお手紙が来るんですよ。「することがわからない」っていうけど、もう、そう思ってあげるだけで、それが供養になってるから。そして、その人たちはあなたの代わりに死んだことを考えて下さいって言うようにしている。
さだ：身代わりになった。
寂聴：そう。「代受苦」（だいじゅく＝代わって受ける苦しみ）という言葉があって、人の苦しみを代わってあげようっていうこと。
さだ：身代わりに命を捧げてくれたんだと思えば、感謝が生まれますね。
寂聴：そう。だから知らない人でも、その人が私の命の代わりに死んでくれたと思えば、おろそかにできないからね。
＜安原の感想＞ 「感謝の心」から日本再生へ
「代受苦」を強調した仏教思想家の一人に日蓮がいる。さてこの対談で見逃せないのは「身代わりに命を捧げてくれたんだと思えば、感謝が生まれます」という指摘である。最近の日本社会ではとかく「感謝の心」が薄らいではいないか。大惨事を境に「感謝の心」が広がっていけば、人間同士の絆も深まるだろうし、それが何よりの日本再生へのバネになるのではないだろうか。
（３）目に見えないものを大切にする
さだ：こういう大災害にあうと、人生は失ってしまうものに満ちていることにいやでも気がつく。すると、一番大切なものがはっきりしてくる。例えば人間同士とか友達とか。
寂聴：敗戦で焼かれて何もかもなくした。それで戦後まず亡くしたものを手に入れようとした。家、着る物、道具、みんなお金がないと手に入らない。拝金主義になって、目に見えるものだけが必要で大切になった。目に見えないものを信じない。だから目にみえないものに想像力がなくなった。神や仏、命も心も見えない。だけど目に見えないものこそ、この世の大切なものなの。
さだ：だから、想像する力を何かと引き替えに失っている、きっと。
司会：多分それが便利さとか、物欲だとか。
寂聴：目に見えるものは壊れる。いつかなくなる。目に見えないものはなくならない。お金で買えないものって、目に見えないもの。家、着物、宝石が欲しいってのは目に見えているものでしょう。本当に世の中を動かしていくものは目に見えないものなんですよね。
さだ：心の基準が物質だった。だけど被災者の人も、誰一人宝石類を惜しまない。津波に流されて自分の車がなくなったことを惜しいとは言わない。やっぱり惜しいのは命です。命ってことは人の心。
＜安原の感想＞ 非経済的・非市場的価値こそ大切
重要な指摘は「目に見えるものは壊れる。いつかなくなる。目に見えないものはなくならないし、この世の大切なもの」である。私の唱える仏教経済学では「目に見えるもの」を経済的・市場的価値、「目に見えないもの」を非経済的・非市場的価値と名づけている。後者の具体例を対談から拾えば、家族、美徳、人間同士、友達、神、仏、命、人の心、想像力などで、いずれもお金を積んでも入手できるわけではない。しかしこれらの価値こそが生きていく上で大切なのである。
（４）「生きるとは行動すること」
司会：みんなが不愉快に思ってるのに黙って我慢していることと、原発でも自分は反対だと言わないという空気は似ている。
さだ：うん、よく似てる。
寂聴：黙っていることは、賛成ってことなんですよ。だから反対だったら、やっぱり言わなきゃいけない。それから行動しなきゃいけないの。行動しないことは賛成ってことなのよ。平塚らいてう（注）は「生きるとは行動すること」と言ってる。「和をもって尊しとなす」は、聖徳太子の十七条憲法の言葉だけれど、それはただ仲良しならいいということではない。その和をもって尊しとする和を作るために、やっぱりちゃんと声を上げなきゃいけないときもあるのよ。
（注）平塚らいてう（1886〜1971年）は、評論家、婦人運動家。明治44年（1911）、女性文芸誌「青鞜」を発刊。のち市川房枝、奥むめおらと、女性の地位向上をめざす新婦人協会を結成して婦人参政権運動を行った。自伝「元始、女性は太陽であった」。
さだ：そうですね。何かを正しく恐れることとか、正しく怒ることってすごく難しいことだと思う。つまり原発に対して怒ることも、何をどう怒っていいか分からないからという気がする。「もしかしてあの地震が起きなければ大丈夫だったんじゃないの」という人が半分はいるわけでしょう？ （中略）自分で手を挙げるとしたら、どこで手を挙げていいか人の顔色を見るんですよ、日本人って。自分の意見に自信がない程度しか学んでいないから、分からないんでしょうね。
＜安原の感想＞ 「雄弁と行動こそ金」の時代へ
「沈黙は金、雄弁は銀」（西洋のことわざ）というが、このご時世ではこのことわざは時代遅れの感がある。筋の通った雄弁と行動こそ金というべきではないか。今こそ、婦人運動家の先がけ、平塚らいてうの「生きるとは行動すること」の含蓄を噛みしめ、行動したい。たしかに「行動しないことは賛成」にほかならないし、「正しく怒ることって難しい」が、あの「3.11」を境に変化しつつある。「原発ゼロ」を求めるデモなどの行動が日本列島上で日常化しているのだ。日本再生の新しいエネルギーとして大きく育っていくことを期待したい。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
あの「３．１１」から丸一年となる。どういう想いで迎えたらいいのか。僧侶・瀬戸内寂聴と作家・さだまさしの対談を読んで感じるのは、日本再生のためにはやはり「原発ゼロ」を求めて行動するほかないということだ。
二人の対談は、日本人はなぜ辛いときに笑うのか、身代わりに命を捧げてくれた犠牲者たちに感謝すること、命や心など目に見えないものこそ大切であること、反対なら声を上げて行動するとき―など望ましい日本人論のすすめともなっている。実はこれは「３．１１」を境に本来の日本人の心を今こそ取り戻すとき、という呼びかけでもある。（２０１２年３月４日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
作家・僧侶の瀬戸内寂聴とシンガーソングライター・作家のさだまさしの対談集『その後とその前』（2012年２月幻冬舎刊）の大意を以下、紹介する。タイトルの「その後とその前」とは、2011年のあの「3.11」（東日本大震災と原発大惨事）後とその前という意。
（１）日本人はなぜ辛いときに笑うのか
さだ：今回被災地を歩いて感じることは、家族をものすごく今改めて意識していますね、皆さん。何も問題がないときは、そんなに家族が大事だなんて思わなかった。だけど、あの後は、やはり家族というものがどれだけ大切かを感じるんでしょうね。
寂聴：そうですね、そうですね。
さだ：もうほとんどの人たちが家族を失ってるんですけども、失ってみて、「ああ、大事にしときゃよかった」と思うんですかね。いるときには腹も立つんでしょうけど、いなくなるとせつないんでしょうねえ。
寂聴：うん
さだ：それで、これは日本人の美徳と思いたいんですけど、辛いときに笑うんですよね。
寂聴：そうそう。
さだ：その笑い顔だけ見たら、彼らは元気って思ってしまうんだけど、それは要するに日本人独特の美徳であって、本当は泣きたいんですよね。
寂聴：そうそうそう。
さだ：僕と同世代の男性が、ふっと（周囲にいた）みんながいなくなったときに、僕の手を握ってポロポロと泣くんですよ。「おふくろを（津波に）持ってかれて、かみさん持ってかれて、孫、持ってかれて」って泣かれると、こっちもね、もう俺だったら耐えられないなと思います。そういう思いの人に、どんな言葉をかけたらいいんでしょう。
寂聴：そうねえ。人間ってやっぱり、自分が味わわないとね、つらいこととか貧乏とか、やっぱりわからないんです。だから想像力がとても大事。だけど想像力だけではわからないものがある。自分がガンにならないと、本当にガンになった人の怖さ、痛さはわからない。
さだ：それはそうですね。おっしゃるとおりですね。
寂聴：自分が火事で全部失わないと、火事でなくなった人の本当の不自由さってわからない。原爆で死んだ人の怖さ、そのあとのつらさなんて、それを味わってないわれわれ、頭では想像できるけど、やっぱりわからない。飢えてる人の気持ちも、自分が飢えなければわからないですよ。
＜安原の感想＞ 目立つ想像力の不足
「想像力がとても大事。だけど想像力だけではわからないものがある」とは至言である。とはいえ現下の日本ではまず想像力の不足が目立ちすぎる。だから他人様の痛みにあまりにも鈍感になってはいないか。私事で恐縮だが、最近脚のしびれを日夜感じ、杖の助けを借りている。そのお陰（？）で、杖に頼って歩いている人がいかに多いかに気づいた。いささか遅すぎる気づきだが、私自身、「杖を友に」を心掛けたい。
（２）身代わりになる「代受苦」
寂聴：（大震災で）たくさんの人が死にました。なんであの人たちが死ななきゃならないか。亡くなった人はいい人ばっかりなのよね。
さだ：そうそう、本当ですよ。
寂聴：真面目なのね、つつましく生きて、いい人ばっかりで、われわれは悪いこといっぱいしてるのに残ってるじゃないですか。
さだ：おっしゃるとおりです。
寂聴：亡くなった人に対し、どうしたらいいですかっていっぱいお手紙が来るんですよ。「することがわからない」っていうけど、もう、そう思ってあげるだけで、それが供養になってるから。そして、その人たちはあなたの代わりに死んだことを考えて下さいって言うようにしている。
さだ：身代わりになった。
寂聴：そう。「代受苦」（だいじゅく＝代わって受ける苦しみ）という言葉があって、人の苦しみを代わってあげようっていうこと。
さだ：身代わりに命を捧げてくれたんだと思えば、感謝が生まれますね。
寂聴：そう。だから知らない人でも、その人が私の命の代わりに死んでくれたと思えば、おろそかにできないからね。
＜安原の感想＞ 「感謝の心」から日本再生へ
「代受苦」を強調した仏教思想家の一人に日蓮がいる。さてこの対談で見逃せないのは「身代わりに命を捧げてくれたんだと思えば、感謝が生まれます」という指摘である。最近の日本社会ではとかく「感謝の心」が薄らいではいないか。大惨事を境に「感謝の心」が広がっていけば、人間同士の絆も深まるだろうし、それが何よりの日本再生へのバネになるのではないだろうか。
（３）目に見えないものを大切にする
さだ：こういう大災害にあうと、人生は失ってしまうものに満ちていることにいやでも気がつく。すると、一番大切なものがはっきりしてくる。例えば人間同士とか友達とか。
寂聴：敗戦で焼かれて何もかもなくした。それで戦後まず亡くしたものを手に入れようとした。家、着る物、道具、みんなお金がないと手に入らない。拝金主義になって、目に見えるものだけが必要で大切になった。目に見えないものを信じない。だから目にみえないものに想像力がなくなった。神や仏、命も心も見えない。だけど目に見えないものこそ、この世の大切なものなの。
さだ：だから、想像する力を何かと引き替えに失っている、きっと。
司会：多分それが便利さとか、物欲だとか。
寂聴：目に見えるものは壊れる。いつかなくなる。目に見えないものはなくならない。お金で買えないものって、目に見えないもの。家、着物、宝石が欲しいってのは目に見えているものでしょう。本当に世の中を動かしていくものは目に見えないものなんですよね。
さだ：心の基準が物質だった。だけど被災者の人も、誰一人宝石類を惜しまない。津波に流されて自分の車がなくなったことを惜しいとは言わない。やっぱり惜しいのは命です。命ってことは人の心。
＜安原の感想＞ 非経済的・非市場的価値こそ大切
重要な指摘は「目に見えるものは壊れる。いつかなくなる。目に見えないものはなくならないし、この世の大切なもの」である。私の唱える仏教経済学では「目に見えるもの」を経済的・市場的価値、「目に見えないもの」を非経済的・非市場的価値と名づけている。後者の具体例を対談から拾えば、家族、美徳、人間同士、友達、神、仏、命、人の心、想像力などで、いずれもお金を積んでも入手できるわけではない。しかしこれらの価値こそが生きていく上で大切なのである。
（４）「生きるとは行動すること」
司会：みんなが不愉快に思ってるのに黙って我慢していることと、原発でも自分は反対だと言わないという空気は似ている。
さだ：うん、よく似てる。
寂聴：黙っていることは、賛成ってことなんですよ。だから反対だったら、やっぱり言わなきゃいけない。それから行動しなきゃいけないの。行動しないことは賛成ってことなのよ。平塚らいてう（注）は「生きるとは行動すること」と言ってる。「和をもって尊しとなす」は、聖徳太子の十七条憲法の言葉だけれど、それはただ仲良しならいいということではない。その和をもって尊しとする和を作るために、やっぱりちゃんと声を上げなきゃいけないときもあるのよ。
（注）平塚らいてう（1886〜1971年）は、評論家、婦人運動家。明治44年（1911）、女性文芸誌「青鞜」を発刊。のち市川房枝、奥むめおらと、女性の地位向上をめざす新婦人協会を結成して婦人参政権運動を行った。自伝「元始、女性は太陽であった」。
さだ：そうですね。何かを正しく恐れることとか、正しく怒ることってすごく難しいことだと思う。つまり原発に対して怒ることも、何をどう怒っていいか分からないからという気がする。「もしかしてあの地震が起きなければ大丈夫だったんじゃないの」という人が半分はいるわけでしょう？ （中略）自分で手を挙げるとしたら、どこで手を挙げていいか人の顔色を見るんですよ、日本人って。自分の意見に自信がない程度しか学んでいないから、分からないんでしょうね。
＜安原の感想＞ 「雄弁と行動こそ金」の時代へ
「沈黙は金、雄弁は銀」（西洋のことわざ）というが、このご時世ではこのことわざは時代遅れの感がある。筋の通った雄弁と行動こそ金というべきではないか。今こそ、婦人運動家の先がけ、平塚らいてうの「生きるとは行動すること」の含蓄を噛みしめ、行動したい。たしかに「行動しないことは賛成」にほかならないし、「正しく怒ることって難しい」が、あの「3.11」を境に変化しつつある。「原発ゼロ」を求めるデモなどの行動が日本列島上で日常化しているのだ。日本再生の新しいエネルギーとして大きく育っていくことを期待したい。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
脱原子力発電、脱経済成長をめざして
安原和雄
日本にもようやく「緑の党」が７月に誕生することになった。２０１３年参議院選挙に立候補し、初の国会議員を登場させることをめざしている。具体的な政策として脱原子力発電（即時全面停止）を正面に掲げるほか、脱経済成長など、民主・自民党のような既成大政党とは一線を画す姿勢を打ち出している。
「緑の党」は今では多くの国や地域で活動しており、ドイツ、フランスなどでは連立政権に参加し、環境政策の転換などで実績を挙げている。日本版「緑の党」は出遅れ感が否めないが、やがて存在感のある政党に成長していくことを期待したい。（２０１２年２月２４日掲載。インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載）
全国の地方議員や自治体首長ら有志の政治組織「みどりの未来」は、2012年２月第４回総会を東京で開き、７月に「緑の党」を結成することを決めた。同時に2013年７月の参院選挙に挑戦し、「緑の党」として初の議員を国会に送り込もうという基本方針を確認した。
なお共同代表に八木 聡（長野県大町市議）、中山 均（新潟市議）、須黒奈緒（東京杉並区議）、松本なみほ（兵庫県神戸市）― の４氏を再任した。
「緑の党」の理念や具体的政策は何か。「日本にも緑の党をつくろう！」と呼びかける「みどりの未来ガイドブック」（2011年11月「みどりの未来」発行）を参考にしながら、その概要を紹介しよう。
（１）どういう世界や日本をめざしているのか
世界や日本の現状をどう認識し、何を実現しようとしているのか。次のように述べている。
・現代社会は、もう何十年も危機的な状態が続いている。
・地球は有限であるのに、人間が無限の経済成長を求めた結果、自然を破壊し、資源を収奪し、モノを作り続けることを繰り返してきた。
・物質的な豊かさが増す一方、格差が広がり、人と人との結びつきや社会のあり方は冷たく貧しいものになり、多くの人々が将来への底知れない不安を抱えながら、時間に追われて暮らしている。
・今こそ本当の「豊かさ」を見直す時にきている。
・経済成長に依存しなくとも、環境と調和したゆったりとした生活を享受することで、地球にも人間にもできるだけ負荷をかけない社会のしくみを創りたい。
・一人ひとりが尊重され、人々の生活が、競争ではなく、自治と協力によって営まれる、あらたな経済社会のかたちを実現したい。
・世界の不公平と貧困、紛争を解決するために、日本が先頭に立ち、公正な国際社会へ転換していく。
・さあ大胆に進路を変えよう。ともに新しい未来の１ページを刻もう。
（２）理念は何か
次のような「６つの理念」を掲げている。
１．エコロジカルな知恵＝世界のすべてはつながり影響し合っている・・・知恵のあるライフスタイルとスローな日本へ！
２．社会的公正／正義＝「一人勝ち」では幸せになれない・・・弱肉強食から脱却する思いやりの政策を！
３．参加民主主義＝納得できる政治参加・・・利権・腐敗をなくし、一人ひとりの元気と幸せのためのプロセスを！
４．非暴力／平和＝誰にも殺されたくない、殺したくない・・・戦争に至らない仕組みを提案し実現する！
５．持続可能性＝脱石油、脱原発、脱ダム・・・子どもたちの未来と自然環境を食いつぶすシステムから脱却を！
６．多様性の尊重＝私の知らない苦しみや悩みがある・・・「誰もが幸せになる権利」を尊重する、生きやすく楽しい社会を！
（３）理念実現のための具体策は
「６つの理念」を実現するために以下のような12の具体策を打ち出している。その骨子を紹介する。
１．脱原発（即時全面停止）と再生可能エネルギーへの全面的な転換
すべての原発を廃炉へ、2020年までに再生可能エネルギーを30％に増やし、温室効果ガスを30％削減
２．地域の人々が担う共生経済（地産地消）のすすめ
農林水産業（第１次産業）、加工業（第２次産業）、消費（第３次産業）を、すべての地域で循環させる第６次産業（注）の育成
（注・安原）2011年３月、略称「６次産業化法」（正式名称は「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出および地域の農林水産物の利用促進に関する法律」）が施行された。農林漁業者（１次）が地域資源を活用し、生産・加工（２次）、販売（３次）を一体として手掛け、所得増をめざすのが６次産業の基本的な考えである。農林漁業者が同法の認定を受けると、資金、ノウハウなどで支援を受ける。政府は６次産業化事業の年間売上高を10年後に10兆円にする目標を掲げている。
３．食は自給率向上で安心確保
食糧自給率（現在40％）を80％に倍増させ、フードマイレージ（食糧輸入に必要な「重さ×距離」）を３分の１に削減。遺伝子組み換え食糧は輸入・生産禁止
４．すべての人に生存権の保障
月10万円のベーシック・インカム（すべての個人に給付される最低所得保障）の導入。医療、介護、子育て、教育、住まいなどの公共サービスを思い切って拡充
５．雇用の分かち合いでスローライフ
現状では2000時間（サービス残業を含む）を超える年間労働時間を1300時間に短縮し、雇用を分かち合い、自由時間を増やす。男女の均等待遇と最低賃金の引き上げ
６．公正な税負担で社会保障の充実
社会保障充実のために所得税の最高税率を70％に戻し、金融・資産課税の強化と環境税の導入。租税特別措置の全廃。消費税は逆進性をなくして引き上げ
７．シングル社会と多様な家族（説明は略）
８．他文化共生のフェアな社会
移住労働者に日本人と同等の労働条件、定住外国人の地方参政権、アイヌ民族に議席を―などの発想で社会制度を設計し直す
９．誰でも立候補できる選挙制度と小選挙区制の廃止（説明は略）
10．住民自治の徹底と「市民自治法」の制定（同上）
11．共に生きる北東アジア
「軍事同盟」としての日米安保の見直し。アメリカと対等・友好な関係を築き、米軍基地の撤去と防衛予算の大幅な削減へ。北東アジア非核地帯を実現
12．公正と連帯のグローバル社会
国際連帯税・通貨取引税を創設。国際連帯税は環境対策や途上国支援、感染症などのグローバルな課題に取り組む資金を調達。通貨取引税は投機マネーのコントロールが狙い。
（４）既存の政党との違いは？ 二大政党による政権交代は？
これまでの政党のビジョンは富の再分配の考え方に違いはあっても、富を生み出す経済成長を前提としている。私たちは、分配の公正とともに持続可能性を重視し、エネルギー政策、環境政策を中心に先駆的、抜本的な政策を推進する。
組織体制は中央集権ではなく、地域や具体的な課題によって集う自立的なグループによる連合を志向する。採決が必要な場合は多数決で決めるが、、メンバーは決定に従わない権利をもち、少数意見は留保され、尊重される。
政権交代は、これまで政官財の癒着を断ち切るなど、一定の効果を挙げる可能性があり、そのことは歓迎すべきことである。しかし現在の二大政党はともに経済成長を追い求め、原発や憲法９条改定への容認論が根強いなど、私たちのめざす社会ビジョンとは異なるところが多い。
既存の政治勢力とも、政策的に共通する部分については連携を図っていく。経済成長至上主義からの脱却を基本にすえて、右か左かではなく未来へ向けて前へ進むべく「新しい政治」をめざす。
＜安原の感想＞ 脱原発と脱経済成長の姿勢堅持を
「緑の党」の発足に期待したいことは多いが、なかでも脱原発（即時全面停止）と脱経済成長の姿勢は堅持して欲しい。この二つを抱き合わせの政策として世に問いかけている政党は日本ではやがて誕生する「緑の党」のほかにはない。日本版「緑の党」のいわば専売特許ともいえる。
ただ問題は脱経済成長が世論にどこまで受け容れられるかである。脱原発は今なお「原子力村」（原発推進複合体）の執拗な抵抗が陰に陽に続いているが、すでに広範な世論は脱原発で足並みを揃えつつある。しかし脱経済成長については楽観できない。なぜなら多くのメディアをはじめ、経済成長期待派が今なお勢力を誇っているからである。
私自身は、どうかといえば、1990年代半ばに脱経済成長派に転じた。「成長至上主義から脱成長主義へ」という見出しで次のように書いている。
貪欲の経済学のキーワードは、経済成長至上主義である。これに対し、地球環境時代の知足の経済学のキーワードは脱成長主義である。
成長至上主義とは、GDP（国内総生産）、GNP（国民総生産）が増えることによってのみ豊かさを保証できるという考え方である。一方、脱成長主義とは、GNPが増えなくても、つまりゼロ成長（経済規模が横ばいに推移）あるいはマイナス成長でも、そこに真の豊かさを見出すことができるという発想である。言い換えれば、環境や生活の質の低下を招きかねない量的成長よりも質の向上をめざす質的発展を重視する発想である。
例えば病人が増えると、GNPも増える。なぜなら病院通いをする人が多くなって、医者や病院の所得収入が増えて、それがGNPを押し上げる要因となるからだ。成長率が高くなったとしても、病人の多い社会が豊かな社会といえるだろうか。（安原和雄著『知足の経済学』・ごま書房・1995年4月刊から）
以上のような脱経済成長のすすめにかかわる拙文を書いてから、すでに20年近い歳月が流れ去った。脱経済成長派も増えつつあるが、多数派の地位を獲得するのはいつの日か。「緑の党」の活躍に期待したい。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
日本にもようやく「緑の党」が７月に誕生することになった。２０１３年参議院選挙に立候補し、初の国会議員を登場させることをめざしている。具体的な政策として脱原子力発電（即時全面停止）を正面に掲げるほか、脱経済成長など、民主・自民党のような既成大政党とは一線を画す姿勢を打ち出している。
「緑の党」は今では多くの国や地域で活動しており、ドイツ、フランスなどでは連立政権に参加し、環境政策の転換などで実績を挙げている。日本版「緑の党」は出遅れ感が否めないが、やがて存在感のある政党に成長していくことを期待したい。（２０１２年２月２４日掲載。インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載）
全国の地方議員や自治体首長ら有志の政治組織「みどりの未来」は、2012年２月第４回総会を東京で開き、７月に「緑の党」を結成することを決めた。同時に2013年７月の参院選挙に挑戦し、「緑の党」として初の議員を国会に送り込もうという基本方針を確認した。
なお共同代表に八木 聡（長野県大町市議）、中山 均（新潟市議）、須黒奈緒（東京杉並区議）、松本なみほ（兵庫県神戸市）― の４氏を再任した。
「緑の党」の理念や具体的政策は何か。「日本にも緑の党をつくろう！」と呼びかける「みどりの未来ガイドブック」（2011年11月「みどりの未来」発行）を参考にしながら、その概要を紹介しよう。
（１）どういう世界や日本をめざしているのか
世界や日本の現状をどう認識し、何を実現しようとしているのか。次のように述べている。
・現代社会は、もう何十年も危機的な状態が続いている。
・地球は有限であるのに、人間が無限の経済成長を求めた結果、自然を破壊し、資源を収奪し、モノを作り続けることを繰り返してきた。
・物質的な豊かさが増す一方、格差が広がり、人と人との結びつきや社会のあり方は冷たく貧しいものになり、多くの人々が将来への底知れない不安を抱えながら、時間に追われて暮らしている。
・今こそ本当の「豊かさ」を見直す時にきている。
・経済成長に依存しなくとも、環境と調和したゆったりとした生活を享受することで、地球にも人間にもできるだけ負荷をかけない社会のしくみを創りたい。
・一人ひとりが尊重され、人々の生活が、競争ではなく、自治と協力によって営まれる、あらたな経済社会のかたちを実現したい。
・世界の不公平と貧困、紛争を解決するために、日本が先頭に立ち、公正な国際社会へ転換していく。
・さあ大胆に進路を変えよう。ともに新しい未来の１ページを刻もう。
（２）理念は何か
次のような「６つの理念」を掲げている。
１．エコロジカルな知恵＝世界のすべてはつながり影響し合っている・・・知恵のあるライフスタイルとスローな日本へ！
２．社会的公正／正義＝「一人勝ち」では幸せになれない・・・弱肉強食から脱却する思いやりの政策を！
３．参加民主主義＝納得できる政治参加・・・利権・腐敗をなくし、一人ひとりの元気と幸せのためのプロセスを！
４．非暴力／平和＝誰にも殺されたくない、殺したくない・・・戦争に至らない仕組みを提案し実現する！
５．持続可能性＝脱石油、脱原発、脱ダム・・・子どもたちの未来と自然環境を食いつぶすシステムから脱却を！
６．多様性の尊重＝私の知らない苦しみや悩みがある・・・「誰もが幸せになる権利」を尊重する、生きやすく楽しい社会を！
（３）理念実現のための具体策は
「６つの理念」を実現するために以下のような12の具体策を打ち出している。その骨子を紹介する。
１．脱原発（即時全面停止）と再生可能エネルギーへの全面的な転換
すべての原発を廃炉へ、2020年までに再生可能エネルギーを30％に増やし、温室効果ガスを30％削減
２．地域の人々が担う共生経済（地産地消）のすすめ
農林水産業（第１次産業）、加工業（第２次産業）、消費（第３次産業）を、すべての地域で循環させる第６次産業（注）の育成
（注・安原）2011年３月、略称「６次産業化法」（正式名称は「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出および地域の農林水産物の利用促進に関する法律」）が施行された。農林漁業者（１次）が地域資源を活用し、生産・加工（２次）、販売（３次）を一体として手掛け、所得増をめざすのが６次産業の基本的な考えである。農林漁業者が同法の認定を受けると、資金、ノウハウなどで支援を受ける。政府は６次産業化事業の年間売上高を10年後に10兆円にする目標を掲げている。
３．食は自給率向上で安心確保
食糧自給率（現在40％）を80％に倍増させ、フードマイレージ（食糧輸入に必要な「重さ×距離」）を３分の１に削減。遺伝子組み換え食糧は輸入・生産禁止
４．すべての人に生存権の保障
月10万円のベーシック・インカム（すべての個人に給付される最低所得保障）の導入。医療、介護、子育て、教育、住まいなどの公共サービスを思い切って拡充
５．雇用の分かち合いでスローライフ
現状では2000時間（サービス残業を含む）を超える年間労働時間を1300時間に短縮し、雇用を分かち合い、自由時間を増やす。男女の均等待遇と最低賃金の引き上げ
６．公正な税負担で社会保障の充実
社会保障充実のために所得税の最高税率を70％に戻し、金融・資産課税の強化と環境税の導入。租税特別措置の全廃。消費税は逆進性をなくして引き上げ
７．シングル社会と多様な家族（説明は略）
８．他文化共生のフェアな社会
移住労働者に日本人と同等の労働条件、定住外国人の地方参政権、アイヌ民族に議席を―などの発想で社会制度を設計し直す
９．誰でも立候補できる選挙制度と小選挙区制の廃止（説明は略）
10．住民自治の徹底と「市民自治法」の制定（同上）
11．共に生きる北東アジア
「軍事同盟」としての日米安保の見直し。アメリカと対等・友好な関係を築き、米軍基地の撤去と防衛予算の大幅な削減へ。北東アジア非核地帯を実現
12．公正と連帯のグローバル社会
国際連帯税・通貨取引税を創設。国際連帯税は環境対策や途上国支援、感染症などのグローバルな課題に取り組む資金を調達。通貨取引税は投機マネーのコントロールが狙い。
（４）既存の政党との違いは？ 二大政党による政権交代は？
これまでの政党のビジョンは富の再分配の考え方に違いはあっても、富を生み出す経済成長を前提としている。私たちは、分配の公正とともに持続可能性を重視し、エネルギー政策、環境政策を中心に先駆的、抜本的な政策を推進する。
組織体制は中央集権ではなく、地域や具体的な課題によって集う自立的なグループによる連合を志向する。採決が必要な場合は多数決で決めるが、、メンバーは決定に従わない権利をもち、少数意見は留保され、尊重される。
政権交代は、これまで政官財の癒着を断ち切るなど、一定の効果を挙げる可能性があり、そのことは歓迎すべきことである。しかし現在の二大政党はともに経済成長を追い求め、原発や憲法９条改定への容認論が根強いなど、私たちのめざす社会ビジョンとは異なるところが多い。
既存の政治勢力とも、政策的に共通する部分については連携を図っていく。経済成長至上主義からの脱却を基本にすえて、右か左かではなく未来へ向けて前へ進むべく「新しい政治」をめざす。
＜安原の感想＞ 脱原発と脱経済成長の姿勢堅持を
「緑の党」の発足に期待したいことは多いが、なかでも脱原発（即時全面停止）と脱経済成長の姿勢は堅持して欲しい。この二つを抱き合わせの政策として世に問いかけている政党は日本ではやがて誕生する「緑の党」のほかにはない。日本版「緑の党」のいわば専売特許ともいえる。
ただ問題は脱経済成長が世論にどこまで受け容れられるかである。脱原発は今なお「原子力村」（原発推進複合体）の執拗な抵抗が陰に陽に続いているが、すでに広範な世論は脱原発で足並みを揃えつつある。しかし脱経済成長については楽観できない。なぜなら多くのメディアをはじめ、経済成長期待派が今なお勢力を誇っているからである。
私自身は、どうかといえば、1990年代半ばに脱経済成長派に転じた。「成長至上主義から脱成長主義へ」という見出しで次のように書いている。
貪欲の経済学のキーワードは、経済成長至上主義である。これに対し、地球環境時代の知足の経済学のキーワードは脱成長主義である。
成長至上主義とは、GDP（国内総生産）、GNP（国民総生産）が増えることによってのみ豊かさを保証できるという考え方である。一方、脱成長主義とは、GNPが増えなくても、つまりゼロ成長（経済規模が横ばいに推移）あるいはマイナス成長でも、そこに真の豊かさを見出すことができるという発想である。言い換えれば、環境や生活の質の低下を招きかねない量的成長よりも質の向上をめざす質的発展を重視する発想である。
例えば病人が増えると、GNPも増える。なぜなら病院通いをする人が多くなって、医者や病院の所得収入が増えて、それがGNPを押し上げる要因となるからだ。成長率が高くなったとしても、病人の多い社会が豊かな社会といえるだろうか。（安原和雄著『知足の経済学』・ごま書房・1995年4月刊から）
以上のような脱経済成長のすすめにかかわる拙文を書いてから、すでに20年近い歳月が流れ去った。脱経済成長派も増えつつあるが、多数派の地位を獲得するのはいつの日か。「緑の党」の活躍に期待したい。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
若者たちは「分配の公正」に関心
安原和雄
メディアの一角に脱「成長神話」説が登場してきた。経済成長論に今なおこだわっているメディアの中では、新しい動きの兆しといえるのではないか。一方、最近の若者たちの間には経済成長よりもむしろ「分配の公正」に関心が向かっている。
高度経済成長時代はすでに遠い過去の物語であり、近年は事実上のゼロ成長（経済規模が横ばいに推移）の時代が続いている。しかしメディア多数派に限らず政府、経済界も経済成長論を捨てきれず、野田首相は施政方針演説で経済成長節（ぶし）を力説した。「分配の公正」を重視する若者たちには「時代遅れの首相」と映ってはいないか。（２０１２年２月１５日掲載。インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載）
▽ メディア＝もう「成長神話」手放す時
朝日新聞（2012年２月７日付）の「記者有論」に政治部の佐藤徳仁記者が＜日本の将来像 もう「成長神話」手放す時＞と題して書いている。その趣旨を紹介する。
年始に連載した「エダノミクスVS.マエハラノミクス」を記者２人で執筆した。低成長を受け入れる民主党の枝野幸男経済産業相と、あくまで成長を追う前原誠司政調会長の主張を、大胆に対比させて日本の将来像を探る材料にしたいと考えた。
バブル崩壊後に成人し、厳しい就職戦線を経験した私には、エダノミクスの方が現実感がある。
ネット上では「成長をあきらめれば国は衰退する」という反応が多かった。大阪市の橋下徹市長も自身のツイッターで「新しい暮らしを模索することは必要だと思うが、だからといって製造業の成長を放棄してよいというものではない」。エダノミクスは分が悪かった。
こうした反応は昔もあった。細川内閣も成長を絶対視せず、身の丈に合った社会を目指す「質実国家」を掲げた。考案者の田中秀征元経済企画庁長官によると、閣僚から「経済縮小の容認と受け取られかねない」と反対論が噴出した。
とはいえ、近年の政権が掲げた「成長戦略」は、実現性がほとんどない。「神話」としか思えない。昨年は31年ぶりに輸入が輸出を上回った。輸出主導で高成長めざす従来モデルは崩壊寸前だ。それでもなお「成長戦略」を声高に語る政治家の姿に違和感を抱くバブル後世代は少なくない。
「成長神話」は、景気対策により、膨大な借金を生んだ。将来の「成長」を当て込み、社会保障などの負担も先送りしてきた。そのツケが増税で跳ね返ってくるのは願い下げだ。「人口減少を補うぐらいの成長で十分」とし、製造業中心の輸出型から、医療、介護、農業、教育などの内需型へ産業構造の転換を唱える枝野氏には説得力がある。
「成長神話」を手放して、低成長を前提に政策をつくり、予想以上の成長は「ボーナス」と考える。そんな発想の転換が必要だ。
▽ 若者たち＝「分配の公正」に関心
広井良典千葉大学法経学部教授が最新の月刊誌『世界』（2012年３月号、岩波書店刊）に「ポスト成長時代の社会保障」と題して論文を書いている。その論文の中で経済成長に関する趣旨を以下、紹介する。
私がずっと感じてきたのは、現在の学生ないし若い世代の中には、「望ましい社会」の構想や、そうした価値判断を行うにあたっての哲学、あるいは人間についての探求といったテーマ、ひいてはそれを具現化するための、たとえば社会起業家やソーシャルビジネス、あるいは地域再生やコミュニティ活性化といった話題に対して、強い関心を持つ者が非常に多いということである。
こうした関心の方向は、現代の社会における先駆的な動きとシンクロナイズしているように見える。たとえばブータンの掲げる「GNH(国民総幸福)」をめぐる議論は、昨年秋に同国の国王夫妻が来日したこともあって、話題になった。またフランスのサルコジ大統領の委託を受けて、スティグリッツ（アメリカの経済学者。2001年にノーベル経済学賞受賞）やセン（インドの経済学者。1998年アジア初のノーベル経済学賞受賞）といった経済学者が、2010年に「GDPに代わる指標」に関する報告書を刊行したが、こうしたテーマに関する学生の関心は高く、ゼミでも様々な発表が行われる。
その基本的背景の一つは、従来のように、経済成長あるいはGDPが増加すれば人々は幸せになれるといった単純な時代ではなくなっているという感覚が、若い世代の間で共有されているという時代の状況だろう。
もう一点つけ加えると、社会保障や税の議論で、哲学あるいは原理・原則に関する議論が不可欠なのは、それが「分配の公正」に関するものだからである。高度成長期にはいわば「成長が分配の問題を解決」してくれた。
現在はそのような時代ではない。一定の世代以下では、成長が分配の問題を解決してくれるといった幻想はなくなっているし、また分配の公平や公正といったテーマに関する人々の関心は高まっている。
▽ ＜安原の感想＞ 首相は「時代遅れの不健康なおじさん」か
朝日新聞の＜「成長神話」手放す時＞の筆者が経済記者ではなく政治記者であるところに新鮮味を感じる。大手メディアの経済記者の場合、成長神話から自立できないケースが多い。つまり「経済」といえば、「成長」という思いこみから経済記者の多くは脱却できないようだ。もっとも朝日の＜「成長神話」手放す時＞も、正確に読み取れば、「低成長」のすすめであり、決して「脱成長」論ではない。それにしても政治記者が＜「成長神話」手放す時＞という感覚で経済を論じる姿勢には教えられるところが少なくない。
もう一つ、上述の『世界』論文は、最近の若者たちは経済成長に対する幻想を抱いていないことを指摘しており、これまた新鮮な響きがある。いいかえれば＜経済成長＝豊かさ・幸せ＞という等式を信じてはいないというのだ。若者たちの関心は、経済成長よりもむしろ「分配の公正」に向かっている。
さて野田首相の施政方針演説（１月24日）の全文を読み直してみた。私（安原）の関心事は「経済成長」、「再生」という文言がどの程度繰り返し使われているかである。数えてみると経済成長は７回、再生は15回である。
再生は「日本再生元年」、「日本経済の再生」、「福島の再生なくして日本の再生はない」など。一方、経済成長は「我が国が力強い経済成長を実現」、「新成長戦略の実行を加速」などの言い回しで使われている。
再生の文言が多用されているのは、「3.11」後の再生、つまり復元、復活、新たな地域づくりと経済発展が不可欠であることを視野に収めれば、当然のことである。
しかし経済成長は再生とは異質である。経済成長という概念には経済発展すなわち経済・生活の質的発展・充実という意味は含まれてはいない。
プラスの経済成長（国内総生産＝GDPでの財とサービスの量的増加）にこだわることは、人間の身体にたとえれば、体重を増やし続けることを意味する。絶えざる体重増加は、しなやかな健康体という望ましいイメージに反するわけで、野田首相の「新成長戦略」は、すなわち「新不健康戦略」を意味するともいえる。これでは「分配の公正」こそ肝心と考える若者たちにとって首相は「時代遅れの不健康なおじさん」と映るのではないか。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
メディアの一角に脱「成長神話」説が登場してきた。経済成長論に今なおこだわっているメディアの中では、新しい動きの兆しといえるのではないか。一方、最近の若者たちの間には経済成長よりもむしろ「分配の公正」に関心が向かっている。
高度経済成長時代はすでに遠い過去の物語であり、近年は事実上のゼロ成長（経済規模が横ばいに推移）の時代が続いている。しかしメディア多数派に限らず政府、経済界も経済成長論を捨てきれず、野田首相は施政方針演説で経済成長節（ぶし）を力説した。「分配の公正」を重視する若者たちには「時代遅れの首相」と映ってはいないか。（２０１２年２月１５日掲載。インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載）
▽ メディア＝もう「成長神話」手放す時
朝日新聞（2012年２月７日付）の「記者有論」に政治部の佐藤徳仁記者が＜日本の将来像 もう「成長神話」手放す時＞と題して書いている。その趣旨を紹介する。
年始に連載した「エダノミクスVS.マエハラノミクス」を記者２人で執筆した。低成長を受け入れる民主党の枝野幸男経済産業相と、あくまで成長を追う前原誠司政調会長の主張を、大胆に対比させて日本の将来像を探る材料にしたいと考えた。
バブル崩壊後に成人し、厳しい就職戦線を経験した私には、エダノミクスの方が現実感がある。
ネット上では「成長をあきらめれば国は衰退する」という反応が多かった。大阪市の橋下徹市長も自身のツイッターで「新しい暮らしを模索することは必要だと思うが、だからといって製造業の成長を放棄してよいというものではない」。エダノミクスは分が悪かった。
こうした反応は昔もあった。細川内閣も成長を絶対視せず、身の丈に合った社会を目指す「質実国家」を掲げた。考案者の田中秀征元経済企画庁長官によると、閣僚から「経済縮小の容認と受け取られかねない」と反対論が噴出した。
とはいえ、近年の政権が掲げた「成長戦略」は、実現性がほとんどない。「神話」としか思えない。昨年は31年ぶりに輸入が輸出を上回った。輸出主導で高成長めざす従来モデルは崩壊寸前だ。それでもなお「成長戦略」を声高に語る政治家の姿に違和感を抱くバブル後世代は少なくない。
「成長神話」は、景気対策により、膨大な借金を生んだ。将来の「成長」を当て込み、社会保障などの負担も先送りしてきた。そのツケが増税で跳ね返ってくるのは願い下げだ。「人口減少を補うぐらいの成長で十分」とし、製造業中心の輸出型から、医療、介護、農業、教育などの内需型へ産業構造の転換を唱える枝野氏には説得力がある。
「成長神話」を手放して、低成長を前提に政策をつくり、予想以上の成長は「ボーナス」と考える。そんな発想の転換が必要だ。
▽ 若者たち＝「分配の公正」に関心
広井良典千葉大学法経学部教授が最新の月刊誌『世界』（2012年３月号、岩波書店刊）に「ポスト成長時代の社会保障」と題して論文を書いている。その論文の中で経済成長に関する趣旨を以下、紹介する。
私がずっと感じてきたのは、現在の学生ないし若い世代の中には、「望ましい社会」の構想や、そうした価値判断を行うにあたっての哲学、あるいは人間についての探求といったテーマ、ひいてはそれを具現化するための、たとえば社会起業家やソーシャルビジネス、あるいは地域再生やコミュニティ活性化といった話題に対して、強い関心を持つ者が非常に多いということである。
こうした関心の方向は、現代の社会における先駆的な動きとシンクロナイズしているように見える。たとえばブータンの掲げる「GNH(国民総幸福)」をめぐる議論は、昨年秋に同国の国王夫妻が来日したこともあって、話題になった。またフランスのサルコジ大統領の委託を受けて、スティグリッツ（アメリカの経済学者。2001年にノーベル経済学賞受賞）やセン（インドの経済学者。1998年アジア初のノーベル経済学賞受賞）といった経済学者が、2010年に「GDPに代わる指標」に関する報告書を刊行したが、こうしたテーマに関する学生の関心は高く、ゼミでも様々な発表が行われる。
その基本的背景の一つは、従来のように、経済成長あるいはGDPが増加すれば人々は幸せになれるといった単純な時代ではなくなっているという感覚が、若い世代の間で共有されているという時代の状況だろう。
もう一点つけ加えると、社会保障や税の議論で、哲学あるいは原理・原則に関する議論が不可欠なのは、それが「分配の公正」に関するものだからである。高度成長期にはいわば「成長が分配の問題を解決」してくれた。
現在はそのような時代ではない。一定の世代以下では、成長が分配の問題を解決してくれるといった幻想はなくなっているし、また分配の公平や公正といったテーマに関する人々の関心は高まっている。
▽ ＜安原の感想＞ 首相は「時代遅れの不健康なおじさん」か
朝日新聞の＜「成長神話」手放す時＞の筆者が経済記者ではなく政治記者であるところに新鮮味を感じる。大手メディアの経済記者の場合、成長神話から自立できないケースが多い。つまり「経済」といえば、「成長」という思いこみから経済記者の多くは脱却できないようだ。もっとも朝日の＜「成長神話」手放す時＞も、正確に読み取れば、「低成長」のすすめであり、決して「脱成長」論ではない。それにしても政治記者が＜「成長神話」手放す時＞という感覚で経済を論じる姿勢には教えられるところが少なくない。
もう一つ、上述の『世界』論文は、最近の若者たちは経済成長に対する幻想を抱いていないことを指摘しており、これまた新鮮な響きがある。いいかえれば＜経済成長＝豊かさ・幸せ＞という等式を信じてはいないというのだ。若者たちの関心は、経済成長よりもむしろ「分配の公正」に向かっている。
さて野田首相の施政方針演説（１月24日）の全文を読み直してみた。私（安原）の関心事は「経済成長」、「再生」という文言がどの程度繰り返し使われているかである。数えてみると経済成長は７回、再生は15回である。
再生は「日本再生元年」、「日本経済の再生」、「福島の再生なくして日本の再生はない」など。一方、経済成長は「我が国が力強い経済成長を実現」、「新成長戦略の実行を加速」などの言い回しで使われている。
再生の文言が多用されているのは、「3.11」後の再生、つまり復元、復活、新たな地域づくりと経済発展が不可欠であることを視野に収めれば、当然のことである。
しかし経済成長は再生とは異質である。経済成長という概念には経済発展すなわち経済・生活の質的発展・充実という意味は含まれてはいない。
プラスの経済成長（国内総生産＝GDPでの財とサービスの量的増加）にこだわることは、人間の身体にたとえれば、体重を増やし続けることを意味する。絶えざる体重増加は、しなやかな健康体という望ましいイメージに反するわけで、野田首相の「新成長戦略」は、すなわち「新不健康戦略」を意味するともいえる。これでは「分配の公正」こそ肝心と考える若者たちにとって首相は「時代遅れの不健康なおじさん」と映るのではないか。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
乗用車よりも自転車を優先させる時代
安原和雄
最近、歩道を歩いていて、携帯電話で話しながら暴走する自転車に危険を感じることが少なくない。それを批判する声も高まっている。ただ携帯電話、自転車そのものに非があるわけではない。利用する人間の姿勢に責任があるわけで、打開策はどうあるべきだろうか。
＜「自転車楽国」ニッポン＞のすすめを提案したい。日本国全体の交通のあり方として自転車乗りを楽しむという含意である。そのためには自転車の専用道を拡充し、歩道は歩行者の専用道として位置づける。道路での移動手段はもはや乗用車中心の時代ではない。自転車と歩くことを重視するときである。（２０１２年２月４日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽自動車文明の反省に立って
私（安原）は10年ほど前（2001年）に「自動車文明を反省するとき」と題して次のような趣旨の一文を書いた。
阪神・淡路大震災（1995年1月17日未明発生）は、地震国における自動車文明が意外に脆いことをはからずも印象づけた。安全なはずの高速道路が崩落したこと、かつてないほどの交通混雑によって消火・救援活動に大きな支障が生じたこと、歩くことこそ交通の基本であること ― などを否応なく学習するにはあまりにも大きな犠牲を払った。この際自動車文明を根本から反省してみるときではないか。その具体策は何か。
まず一人ひとりのライフスタイルを変えてみようではないか。
とにかくできるだけ歩いてみることである。歩くことは省エネ・無公害型の基本的交通手段であり、これは自転車も同じである。 どちらも健康によい。年老いてぼけないためにも二本足で歩くよう心掛けることが肝要である。車に乗り慣れて足を弱くし、急速に老いていく人たちがいかに多いことか。
歩くことは視野を広げてくれる。走る車の車窓からの視野は限られ、素通りしていくが、歩いていると、路傍の小さな動植物にも目が届く。歩いていれば、頭脳が活発になり、眠ることもできない。会議をだらだらと無為に続けないためには、座らないで立って行うのも一法といわれるのはここからきている。その昔のまた昔、二本足で歩くことによって猿から人間へと進化した。歩く努力をしないことは人間であることを止めることにつながる。
フランスの名言に「才子は馬車に乗り、天才は歩く」（木村尚三郎ほか著『続・名言の内側』日本経済新聞社）というのがある。十八世紀のパリでの話で、新交通機関として登場した馬車に乗ることがステイタス・シンボルとなり、田舎出の才子たちは、争って馬車に乗り、カッコよく振る舞った。しかし天才（見識のある人）は悠然と歩くことを好んだというのである。
それに便利であることは本当に豊かなのかを考え直してみることも必要である。車は文明の利器である。しかしその便利さを追求するあまり、身の回りを眺めてみると、怠惰、不健康、環境破壊を自ら招いていることが案外多いことにも気づく。「走る文明」から「歩く文化」への転換をすすめたい。（安原和雄「知足の経済学・再論」（上）＝足利工業大学刊『東洋文化』第20号、平成13年）
上述の文中に「歩くことは省エネ・無公害型の基本的交通手段であり、これは自転車も同じである。どちらも健康によい」とある。つまりクルマ依存の文明病を克服して、歩くことと並んで自転車利用のすすめを説いたのである。
▽ 新聞投書にみる自転車への期待
以上のような自転車利用のすすめを説いてから10年後の今、自転車への期待はどうなっているか。以下のように「3.11原発惨事と大震災」以降の新聞投書から見る限り、期待する声が広がっている。なお投書者の氏名はいずれも省略。
＊大切な自転車、東北で頑張れ（小学生 浜松市 10歳）＝朝日新聞（2011年３月29日付）
東北で大きな地震があった。何ができるかなとテレビを見ながら考えていたら、お母さんが「浜松市が自転車を回収して被災地に贈るそうよ」と教えてくれた。
私の黄色い自転車は、もう私には小さくて少しぼろぼろ。でも数え切れないくらいの思い出がつまっている。買ってもらった時のうれしさ、車にぶつかって傷ができたこと、近くの公園で乗り回したこと、全部私の宝物だ。
私は、自転車を東北の子どもに使ってもらうことを決意した。東北の友達も喜ぶだろうし、その方が自転車もうれしいと思う。
だから自転車にこう伝えたんだ。今まで楽しかったよ。ありがとう。そしてさようなら。東北の子にたくさん使ってもらって、思い出いっぱい作ってね。自転車も、「うん、がんばるよ」って言っているみたいだった。がんばれ東北。がんばれ私の黄色い自転車。
＊「自転車社会」に転換しよう（農業 出雲市 88歳）＝毎日新聞（同年９月15日付）
日本の高度経済成長は「消費は美徳なり」の風潮を生んだ。人々はその中に埋没してしまった。
ぜいたくで便利な生活を一度味わってしまうと、なかなか抜け出せず、そのうちこのような生活がずっと続くような感覚になってしまう。しかしそれは大きな誤りだ。今こそ、私たち一人ひとりが子や孫たちのために生活の在り方を真剣に考えてみなければならない。自らの生活を見つめ直してみよう。
例えば、業務以外の自家用車は必要だろうか。多量のエネルギーを消費し、公共交通機関の赤字や廃止を招いていないだろうか。本来、人に備わった脚力を衰えさせてはいないだろうか。環境だけでなく、健康にも影響を及ぼすと思えば、車社会から自転車重視の社会に転換すべきだろう。
＊自転車も安全な街づくりを（主婦 東京都北区 42歳）＝毎日新聞（同年11月20日付）
自転車は、活用度の高さから震災後は多くの人に見直されたのではないかと思われる便利な乗り物だ。歩道からも車道からも邪魔者扱いするのではなく、車と共存し、安心して自転車を走らせることができる街づくりの構想を本格化させてほしい。ほかを削ってでも多額の費用をかけて取り組むべきではないか。
経済優先の車社会を突っ走ってきた日本だが、そろそろ、「人を中心とした」「人に優しい」国づくりで世界にアピールできる国になってほしい。人間をまず第一に考える安心な街づくりという形で子供たちにこの国の力を見せてあげたい。そして、走るときのマナーは当然と受け止めることができる心が育ってくれたらと思う。
▽ 歩行中に「自転車の危険」を感じる人が９割も
さて朝日新聞（2012年1月28日付）は「歩行中に自転車の危険感じる？」というテーマで特集を組んでいる。これは今や自転車も自動車同様に危険な乗り物に転じたことを意味するのだろうか。
朝日特集は次のような「危険な自転車」に関するデータを紹介している。
＊歩行中に自転車の危険感じる？＝「よくある」31％、「ときどきある」58％、「あまりない」10％、「ない」１％
＊どんな行為がとくに危険？＝「速度の出しすぎ」1952人、「無灯火」1368人、「携帯電話で話しながら」1275人、「携帯電話をいじりながら」1163人、「歩道走行」1129人（上位５番まで）
＊この１年で歩行中に自転車にひかれそうになった（ひかれた）ことは？＝「ある」29％、「ない」71％
＊自転車に乗る人で、この１年で自動車、バイク、人などにぶつかりそうになった（ぶつかった）ことは？＝「ある」40％、「ない」60％
このデータの中で特に注目したいのは、一つは歩行中に自転車の危険を感じる人が９割もいること。もう一つは自転車の危険な行為として携帯電話をいじったり、話したりしながら走行することを挙げている人が圧倒的多数を占めていること、である。
▽ 「自転車楽国」ニッポンをつくるための条件は
地上での人の移動手段としては鉄道、バス、乗用車、路面電車、自転車、徒歩などがある。これまでは乗用車が主役であったが、その時代は終わりつつある。その代わりに脚光を浴びつつあるのが自転車である。
ところがその自転車が最近、上述の朝日新聞特集からも分かるように特に都市では危険視されるようになった。私（安原）自身も東京郊外の自宅近辺を歩行中にすれ違う自転車の危険を感じる一人である。たしかに携帯電話で話しながらの走行が目立つ。私は歩行中に携帯電話を身につけてはいるが、使うことはない。自転車に乗って携帯電話を使う姿を見ると、違和感を感じる。「ここにもケータイの奴隷がいるな」と想うのだ。奴隷は、自覚に欠けており、想像力も自己反省も不足している。
さてどうするか。自転車の活用を軸に据えた新たな構想は考えられないだろうか。ここで＜「自転車楽国（らくこく）」ニッポン＞をつくっていくことを提案したい。わざわざ「楽国」と呼ぶには理由がある。「自転車大国」も一案だが、経済大国、軍事大国への連想からイメージに新鮮さがないし、時代感覚からみてずれてはいないか。
ここは歴史に学んで「楽市楽座」（注）の「楽」を借用してみる。この「楽」は現代に翻訳すれば、新時代の新政策という意味と同時に自転車に乗ることを楽しむという含意もある。
（注）楽市楽座＝戦国時代から近世初期に戦国大名が城下町を繁栄させるために実行した商業政策。それまでの座商人（特権を有した商工業者）の特権廃止などで、新興商人の自由営業を許した。
「自転車楽国」ニッポンをつくるための必要条件として四つ挙げたい。
第一は自転車の利点を多くの人が理解すること。自転車は排ガスを出さないため自然環境保全貢献型であること、脚力を使うため乗る人の健康にもプラスであること、など利点は少なくない。
第二は国道も含めて自動車道に自転車道を併設すること。もはや自動車依存時代は終わりつつある。国道だからといって、自動車だけが我が物顔に占拠する時代ではない。自動車依存症の人には少し肩身の狭い思いをしていただく。
第三は自転車道の拡充と同時に歩道は「歩く人の専用道」として取り戻すこと。今後は高齢者が一段と増えることを考えれば、杖をつきながらでも、「安心して歩ける」歩道の確保は急務といえる。
第四は朝日新聞特集の「ゆとりやお互いを思いやる気持ちなど、目に見えない部分が文化として根づくことが大事」という視点を重視し、実践すること。これは交通問題に限らない。ゆとり、思いやり、優しさ、慈悲の心は、「3.11の原発惨事と大震災」以降の日本再生のためにも不可欠である。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
最近、歩道を歩いていて、携帯電話で話しながら暴走する自転車に危険を感じることが少なくない。それを批判する声も高まっている。ただ携帯電話、自転車そのものに非があるわけではない。利用する人間の姿勢に責任があるわけで、打開策はどうあるべきだろうか。
＜「自転車楽国」ニッポン＞のすすめを提案したい。日本国全体の交通のあり方として自転車乗りを楽しむという含意である。そのためには自転車の専用道を拡充し、歩道は歩行者の専用道として位置づける。道路での移動手段はもはや乗用車中心の時代ではない。自転車と歩くことを重視するときである。（２０１２年２月４日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽自動車文明の反省に立って
私（安原）は10年ほど前（2001年）に「自動車文明を反省するとき」と題して次のような趣旨の一文を書いた。
阪神・淡路大震災（1995年1月17日未明発生）は、地震国における自動車文明が意外に脆いことをはからずも印象づけた。安全なはずの高速道路が崩落したこと、かつてないほどの交通混雑によって消火・救援活動に大きな支障が生じたこと、歩くことこそ交通の基本であること ― などを否応なく学習するにはあまりにも大きな犠牲を払った。この際自動車文明を根本から反省してみるときではないか。その具体策は何か。
まず一人ひとりのライフスタイルを変えてみようではないか。
とにかくできるだけ歩いてみることである。歩くことは省エネ・無公害型の基本的交通手段であり、これは自転車も同じである。 どちらも健康によい。年老いてぼけないためにも二本足で歩くよう心掛けることが肝要である。車に乗り慣れて足を弱くし、急速に老いていく人たちがいかに多いことか。
歩くことは視野を広げてくれる。走る車の車窓からの視野は限られ、素通りしていくが、歩いていると、路傍の小さな動植物にも目が届く。歩いていれば、頭脳が活発になり、眠ることもできない。会議をだらだらと無為に続けないためには、座らないで立って行うのも一法といわれるのはここからきている。その昔のまた昔、二本足で歩くことによって猿から人間へと進化した。歩く努力をしないことは人間であることを止めることにつながる。
フランスの名言に「才子は馬車に乗り、天才は歩く」（木村尚三郎ほか著『続・名言の内側』日本経済新聞社）というのがある。十八世紀のパリでの話で、新交通機関として登場した馬車に乗ることがステイタス・シンボルとなり、田舎出の才子たちは、争って馬車に乗り、カッコよく振る舞った。しかし天才（見識のある人）は悠然と歩くことを好んだというのである。
それに便利であることは本当に豊かなのかを考え直してみることも必要である。車は文明の利器である。しかしその便利さを追求するあまり、身の回りを眺めてみると、怠惰、不健康、環境破壊を自ら招いていることが案外多いことにも気づく。「走る文明」から「歩く文化」への転換をすすめたい。（安原和雄「知足の経済学・再論」（上）＝足利工業大学刊『東洋文化』第20号、平成13年）
上述の文中に「歩くことは省エネ・無公害型の基本的交通手段であり、これは自転車も同じである。どちらも健康によい」とある。つまりクルマ依存の文明病を克服して、歩くことと並んで自転車利用のすすめを説いたのである。
▽ 新聞投書にみる自転車への期待
以上のような自転車利用のすすめを説いてから10年後の今、自転車への期待はどうなっているか。以下のように「3.11原発惨事と大震災」以降の新聞投書から見る限り、期待する声が広がっている。なお投書者の氏名はいずれも省略。
＊大切な自転車、東北で頑張れ（小学生 浜松市 10歳）＝朝日新聞（2011年３月29日付）
東北で大きな地震があった。何ができるかなとテレビを見ながら考えていたら、お母さんが「浜松市が自転車を回収して被災地に贈るそうよ」と教えてくれた。
私の黄色い自転車は、もう私には小さくて少しぼろぼろ。でも数え切れないくらいの思い出がつまっている。買ってもらった時のうれしさ、車にぶつかって傷ができたこと、近くの公園で乗り回したこと、全部私の宝物だ。
私は、自転車を東北の子どもに使ってもらうことを決意した。東北の友達も喜ぶだろうし、その方が自転車もうれしいと思う。
だから自転車にこう伝えたんだ。今まで楽しかったよ。ありがとう。そしてさようなら。東北の子にたくさん使ってもらって、思い出いっぱい作ってね。自転車も、「うん、がんばるよ」って言っているみたいだった。がんばれ東北。がんばれ私の黄色い自転車。
＊「自転車社会」に転換しよう（農業 出雲市 88歳）＝毎日新聞（同年９月15日付）
日本の高度経済成長は「消費は美徳なり」の風潮を生んだ。人々はその中に埋没してしまった。
ぜいたくで便利な生活を一度味わってしまうと、なかなか抜け出せず、そのうちこのような生活がずっと続くような感覚になってしまう。しかしそれは大きな誤りだ。今こそ、私たち一人ひとりが子や孫たちのために生活の在り方を真剣に考えてみなければならない。自らの生活を見つめ直してみよう。
例えば、業務以外の自家用車は必要だろうか。多量のエネルギーを消費し、公共交通機関の赤字や廃止を招いていないだろうか。本来、人に備わった脚力を衰えさせてはいないだろうか。環境だけでなく、健康にも影響を及ぼすと思えば、車社会から自転車重視の社会に転換すべきだろう。
＊自転車も安全な街づくりを（主婦 東京都北区 42歳）＝毎日新聞（同年11月20日付）
自転車は、活用度の高さから震災後は多くの人に見直されたのではないかと思われる便利な乗り物だ。歩道からも車道からも邪魔者扱いするのではなく、車と共存し、安心して自転車を走らせることができる街づくりの構想を本格化させてほしい。ほかを削ってでも多額の費用をかけて取り組むべきではないか。
経済優先の車社会を突っ走ってきた日本だが、そろそろ、「人を中心とした」「人に優しい」国づくりで世界にアピールできる国になってほしい。人間をまず第一に考える安心な街づくりという形で子供たちにこの国の力を見せてあげたい。そして、走るときのマナーは当然と受け止めることができる心が育ってくれたらと思う。
▽ 歩行中に「自転車の危険」を感じる人が９割も
さて朝日新聞（2012年1月28日付）は「歩行中に自転車の危険感じる？」というテーマで特集を組んでいる。これは今や自転車も自動車同様に危険な乗り物に転じたことを意味するのだろうか。
朝日特集は次のような「危険な自転車」に関するデータを紹介している。
＊歩行中に自転車の危険感じる？＝「よくある」31％、「ときどきある」58％、「あまりない」10％、「ない」１％
＊どんな行為がとくに危険？＝「速度の出しすぎ」1952人、「無灯火」1368人、「携帯電話で話しながら」1275人、「携帯電話をいじりながら」1163人、「歩道走行」1129人（上位５番まで）
＊この１年で歩行中に自転車にひかれそうになった（ひかれた）ことは？＝「ある」29％、「ない」71％
＊自転車に乗る人で、この１年で自動車、バイク、人などにぶつかりそうになった（ぶつかった）ことは？＝「ある」40％、「ない」60％
このデータの中で特に注目したいのは、一つは歩行中に自転車の危険を感じる人が９割もいること。もう一つは自転車の危険な行為として携帯電話をいじったり、話したりしながら走行することを挙げている人が圧倒的多数を占めていること、である。
▽ 「自転車楽国」ニッポンをつくるための条件は
地上での人の移動手段としては鉄道、バス、乗用車、路面電車、自転車、徒歩などがある。これまでは乗用車が主役であったが、その時代は終わりつつある。その代わりに脚光を浴びつつあるのが自転車である。
ところがその自転車が最近、上述の朝日新聞特集からも分かるように特に都市では危険視されるようになった。私（安原）自身も東京郊外の自宅近辺を歩行中にすれ違う自転車の危険を感じる一人である。たしかに携帯電話で話しながらの走行が目立つ。私は歩行中に携帯電話を身につけてはいるが、使うことはない。自転車に乗って携帯電話を使う姿を見ると、違和感を感じる。「ここにもケータイの奴隷がいるな」と想うのだ。奴隷は、自覚に欠けており、想像力も自己反省も不足している。
さてどうするか。自転車の活用を軸に据えた新たな構想は考えられないだろうか。ここで＜「自転車楽国（らくこく）」ニッポン＞をつくっていくことを提案したい。わざわざ「楽国」と呼ぶには理由がある。「自転車大国」も一案だが、経済大国、軍事大国への連想からイメージに新鮮さがないし、時代感覚からみてずれてはいないか。
ここは歴史に学んで「楽市楽座」（注）の「楽」を借用してみる。この「楽」は現代に翻訳すれば、新時代の新政策という意味と同時に自転車に乗ることを楽しむという含意もある。
（注）楽市楽座＝戦国時代から近世初期に戦国大名が城下町を繁栄させるために実行した商業政策。それまでの座商人（特権を有した商工業者）の特権廃止などで、新興商人の自由営業を許した。
「自転車楽国」ニッポンをつくるための必要条件として四つ挙げたい。
第一は自転車の利点を多くの人が理解すること。自転車は排ガスを出さないため自然環境保全貢献型であること、脚力を使うため乗る人の健康にもプラスであること、など利点は少なくない。
第二は国道も含めて自動車道に自転車道を併設すること。もはや自動車依存時代は終わりつつある。国道だからといって、自動車だけが我が物顔に占拠する時代ではない。自動車依存症の人には少し肩身の狭い思いをしていただく。
第三は自転車道の拡充と同時に歩道は「歩く人の専用道」として取り戻すこと。今後は高齢者が一段と増えることを考えれば、杖をつきながらでも、「安心して歩ける」歩道の確保は急務といえる。
第四は朝日新聞特集の「ゆとりやお互いを思いやる気持ちなど、目に見えない部分が文化として根づくことが大事」という視点を重視し、実践すること。これは交通問題に限らない。ゆとり、思いやり、優しさ、慈悲の心は、「3.11の原発惨事と大震災」以降の日本再生のためにも不可欠である。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
競争・格差社会が先鋭化するなかで
安原和雄
仏教は「共生と慈悲」の重要性を説いてやまない。その共生と慈悲という仏教の基本的な教えが最近、重視されつつある。背景には企業の生き残りをかけた飽くなき私利追求が現代の競争・格差社会を先鋭化させ、生きづらくしているという事情がある。だから「世直し」のために「共生と慈悲」が注目されつつあるのだ。
地球規模のグローバル化路線は「共生と慈悲」と果たして両立するのか。国境を越えた企業の私利追求が眼目なら、両立は難しいだろう。東大が呼びかけた秋入学も大学のグローバル化をめざすものだが、「共生と慈悲」への視点が希薄であれば、期待値は小さい。（２０１２年１月２５日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
以下、浅草寺（東京都台東区浅草）主催の仏教文化講座の一つ、渡辺章悟・東洋大学文学部教授「慈悲は共生社会の原理となりうるか」（小冊子『浅草寺』2011年11、12月号所収）の要旨を紹介する。その上で私（安原）の感想を述べる。
（１）「共生」について
現在、「共生」は手垢（てあか）がしみついたくらいに多くの場面で使われている。しかしその意味や歴史はどこまで理解されているだろうか。共生とは何か。共生社会とはどのような社会なのか。
＊現代社会の対立と不平等の下で
現代社会では社会の矛盾や倫理の崩壊が顕（あらわ）になっており、その根底には現代社会のさまざまな対立と不平等が錯綜（さくそう）している。そこには対立と調和、つまり富む者と貧しき者、健常者と障害者が共に生きていくという意味での共生、また世代間の共生とか、男女の性による差別と共生などが求められている。
＊「自然との共生」が大きなテーマに
私たちは自然の中で生きているわけだから、その一員としてこの環境世界を守っていかなければならない。環境としての自然が破壊されると、私たち自身も深刻な危機に直面する。これは私たち人間が引き起こした問題が、自身に返ってきているということだから、人間がどういう形で自然と共生していくか、環境問題として大きなテーマになっている。
＊競争・格差社会が先鋭化するなかで
共生がなぜこれほど注目されるようになったのか。地球や地域の環境の悪化、そして今までの価値が必ずしも絶対的ではなくなり、ある意味では崩壊してしまった。したがっていろいろなひとが多様な価値観を持っていて、なかなかうまく生きていくことができない。また競争社会、格差社会がますます先鋭化していく。こういう社会であるからこそ、共生が叫ばれるわけで、つまり失われた共生社会のなかで、共生が求められてきている。
＊共生は「縁起（えんぎ）の世界」
すべてのものが互いに関係を持ちながら存在する結びつきの世界を仏教では「縁起の世界」という。通俗的な「縁起が良い、悪い」の縁起ではなく、例えば「私」そのものが、いろいろな関係性をもって存在している。その依存関係によってのみ存在していることを「縁起」という。
たとえば今日私が食べた天ぷらそばに、インドネシアの海で獲れたエビが入っていたとする。さらにそば粉は中国、小麦粉はアメリカ、醤油の材料である大豆はブラジルそれぞれの産物であり得るわけで、そういう地球規模の依存関係の連鎖の中で生きていることを指している。
（２）「慈悲」について
「慈悲」という仏教用語は一般には馴染みが薄い。しかし仏教としては慈悲をきわめて重視する。慈悲とは分かりやすくいえば、他人の苦しみに同情して、これを救済しようとすることであり、慈悲を見失った社会は殺伐とするほかない。慈悲は共生社会のキーワードともいえる。
＊一つのいのちの連続として
「いのち」について普通は、「私」とか「あなた」とか、個体としての生命を意識していて、これを中心に考えている。しかし私たちがここにいるのは、私たちの親、そのまた親と、過去から今、さらに将来へとずっと続いているためだと考えれば、私たちの存在も、一つのいのちの連続としてある。祖先を崇拝するのは、そういう形でいのちをいただいているという考え方が根底にあるからだ。それが連続する個体としての生命にほかならない。
＊大きな生命連鎖のなかで
いのちを大いなる「いのち」として捉えれば、個としての「いのち」ではなく、自分のいのちがさらに大きな生命連鎖のなかで連綿と続いていて、自分と人間だけではないものとの広い結びつきが考えられる。
「いのち」という存在が縦横に結びついて相互に影響関係を持ちながら存在する、総体としての「大きないのち」である。私たちはそれぞれがいのちの群として、大きな生命のリンクのなかで、一瞬を生きているという気がする。私たちは自分を個人として考えているにすぎないが、同時に、私たち自身は人間として「大いなるいのち」のなかにあるといえる。
＊仏教は慈悲を重視する
いのちの連続を積極的に意識する考え方が仏教のなかにある。それが「慈悲」ではないか。慈悲は一体感や、連続した「いのち」への意識という意味で重要である。「慈」と「悲」はそれぞれ二つの別の言葉で、「慈」は、他者に利益（りやく）や安楽を与えること、「悲」はうめき、哀（あわ）れみという意味だ。つまり慈と悲は、他人の苦しみに同情して、これを救済しようとすることともいえる。
＊慈悲は共生社会実現のための力に
経典『法華経』にも「世間を利益することを共感をもって実践する」とある。このように共に生きて共にそれを感じとっていく、見捨てないとか、触れ合いをつづけるというところが、この慈悲の実践ではないか。慈悲とその基盤にある「共感・共苦」こそ、異なった立場の存在が互いに分かり合い、互いが融和し、協力できる第一歩ではないか。
仏教の慈悲の思想によって、どういう地域の人、どのような身上であっても、民族、宗教、見解が異なっていても、必ずや共生社会を実現していくための力になると考える。
＜安原の感想＞ 慈悲、共生とグローバル化は両立できるか
（１）いのち軽視と貪欲は「慈悲と共生」とは両立しない
仏教の説く慈悲と共生は、上述の「大いなるいのち」として「人間と動植物と自然」が存続していくために不可欠の条件となっている。言い換えれば、慈悲と共生を軽視するところにいのちの営みはあり得ない。
その意味では生存そのものを危険にさらす原子力発電も、「１％の富裕層」に対し「99％の反乱」を誘発させる新自由主義路線（＝市場原理主義）も、「慈悲と共生」に背を向けている。
多国籍企業など大企業、大資本による国境を越えたグローバル化も、めざすところは大衆を犠牲にする飽（あ）くなき私企業利益の追求であり、「慈悲と共生」に反している。「慈悲と共生」に反するどころか、破壊してやまないのが、巨大な軍事力を振りかざす米国流の世界における覇権主義、単独行動主義への固執である。
いずれも表看板はグローバル化であるが、共通しているのは、いのちの軽視と貪欲そのものの行動であり、「慈悲と共生」とは両立しない。
（２）大学グローバル化の波紋
さて大学のグローバル化をどう考えるか。最近大きなニュースとして報道された東京大学の秋入学の話題である。
それによると、東大は、５年後に秋入学へ全面移行する方針を明らかにした。米国など海外の大学は秋入学が主流で、その国際標準に合わせるためである。京都大など旧６帝大に加え、筑波大、東京工業大、一橋大、早稲田大、慶応大の計11校に参加するよう呼びかけて、波紋を巻き起こしている。
波紋の一つ、現役東大生の反応が興味深い。朝日新聞（１月21日付）によると、賛否相半ばしており、反対意見の「留学する気がない人には関係なく、周りに行きたいという人はあまりいない」が率直なところだろう。
朝日新聞社説（１月21日付）は「東大の秋入学 学生のための国際化を」という見出しで「留学を増やし、国際感覚を育みたい」と論じた。毎日新聞社説（同日付）も「教育改革のステップに」と題して「グローバル人材を求める経済界も巻き込んで論議は加速しそうだ」と指摘した。つまり秋入学のめざす合い言葉は「大学のグロ−バル化」である。
大学のグローバル化は、何を意味するのか。多国籍企業など大企業、大資本による国境を越えたグローバル化への人材供給をめざすとすれば、仏教の説く慈悲、共生と果たして両立できるだろうか。
多様な人的レベルで国際交流を深めることを意味する国際化は歓迎すべきことである。しかし昨今の企業のグローバル化は、飽くなき私利追求が念頭にあり、歓迎に値する国際化とは異質である。慈悲、共生への共感を見失った企業のグローバル化なら、危険な臭いがつきまとう。グローバル化だからといって単純に是認できる時代ではもはやない。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
仏教は「共生と慈悲」の重要性を説いてやまない。その共生と慈悲という仏教の基本的な教えが最近、重視されつつある。背景には企業の生き残りをかけた飽くなき私利追求が現代の競争・格差社会を先鋭化させ、生きづらくしているという事情がある。だから「世直し」のために「共生と慈悲」が注目されつつあるのだ。
地球規模のグローバル化路線は「共生と慈悲」と果たして両立するのか。国境を越えた企業の私利追求が眼目なら、両立は難しいだろう。東大が呼びかけた秋入学も大学のグローバル化をめざすものだが、「共生と慈悲」への視点が希薄であれば、期待値は小さい。（２０１２年１月２５日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
以下、浅草寺（東京都台東区浅草）主催の仏教文化講座の一つ、渡辺章悟・東洋大学文学部教授「慈悲は共生社会の原理となりうるか」（小冊子『浅草寺』2011年11、12月号所収）の要旨を紹介する。その上で私（安原）の感想を述べる。
（１）「共生」について
現在、「共生」は手垢（てあか）がしみついたくらいに多くの場面で使われている。しかしその意味や歴史はどこまで理解されているだろうか。共生とは何か。共生社会とはどのような社会なのか。
＊現代社会の対立と不平等の下で
現代社会では社会の矛盾や倫理の崩壊が顕（あらわ）になっており、その根底には現代社会のさまざまな対立と不平等が錯綜（さくそう）している。そこには対立と調和、つまり富む者と貧しき者、健常者と障害者が共に生きていくという意味での共生、また世代間の共生とか、男女の性による差別と共生などが求められている。
＊「自然との共生」が大きなテーマに
私たちは自然の中で生きているわけだから、その一員としてこの環境世界を守っていかなければならない。環境としての自然が破壊されると、私たち自身も深刻な危機に直面する。これは私たち人間が引き起こした問題が、自身に返ってきているということだから、人間がどういう形で自然と共生していくか、環境問題として大きなテーマになっている。
＊競争・格差社会が先鋭化するなかで
共生がなぜこれほど注目されるようになったのか。地球や地域の環境の悪化、そして今までの価値が必ずしも絶対的ではなくなり、ある意味では崩壊してしまった。したがっていろいろなひとが多様な価値観を持っていて、なかなかうまく生きていくことができない。また競争社会、格差社会がますます先鋭化していく。こういう社会であるからこそ、共生が叫ばれるわけで、つまり失われた共生社会のなかで、共生が求められてきている。
＊共生は「縁起（えんぎ）の世界」
すべてのものが互いに関係を持ちながら存在する結びつきの世界を仏教では「縁起の世界」という。通俗的な「縁起が良い、悪い」の縁起ではなく、例えば「私」そのものが、いろいろな関係性をもって存在している。その依存関係によってのみ存在していることを「縁起」という。
たとえば今日私が食べた天ぷらそばに、インドネシアの海で獲れたエビが入っていたとする。さらにそば粉は中国、小麦粉はアメリカ、醤油の材料である大豆はブラジルそれぞれの産物であり得るわけで、そういう地球規模の依存関係の連鎖の中で生きていることを指している。
（２）「慈悲」について
「慈悲」という仏教用語は一般には馴染みが薄い。しかし仏教としては慈悲をきわめて重視する。慈悲とは分かりやすくいえば、他人の苦しみに同情して、これを救済しようとすることであり、慈悲を見失った社会は殺伐とするほかない。慈悲は共生社会のキーワードともいえる。
＊一つのいのちの連続として
「いのち」について普通は、「私」とか「あなた」とか、個体としての生命を意識していて、これを中心に考えている。しかし私たちがここにいるのは、私たちの親、そのまた親と、過去から今、さらに将来へとずっと続いているためだと考えれば、私たちの存在も、一つのいのちの連続としてある。祖先を崇拝するのは、そういう形でいのちをいただいているという考え方が根底にあるからだ。それが連続する個体としての生命にほかならない。
＊大きな生命連鎖のなかで
いのちを大いなる「いのち」として捉えれば、個としての「いのち」ではなく、自分のいのちがさらに大きな生命連鎖のなかで連綿と続いていて、自分と人間だけではないものとの広い結びつきが考えられる。
「いのち」という存在が縦横に結びついて相互に影響関係を持ちながら存在する、総体としての「大きないのち」である。私たちはそれぞれがいのちの群として、大きな生命のリンクのなかで、一瞬を生きているという気がする。私たちは自分を個人として考えているにすぎないが、同時に、私たち自身は人間として「大いなるいのち」のなかにあるといえる。
＊仏教は慈悲を重視する
いのちの連続を積極的に意識する考え方が仏教のなかにある。それが「慈悲」ではないか。慈悲は一体感や、連続した「いのち」への意識という意味で重要である。「慈」と「悲」はそれぞれ二つの別の言葉で、「慈」は、他者に利益（りやく）や安楽を与えること、「悲」はうめき、哀（あわ）れみという意味だ。つまり慈と悲は、他人の苦しみに同情して、これを救済しようとすることともいえる。
＊慈悲は共生社会実現のための力に
経典『法華経』にも「世間を利益することを共感をもって実践する」とある。このように共に生きて共にそれを感じとっていく、見捨てないとか、触れ合いをつづけるというところが、この慈悲の実践ではないか。慈悲とその基盤にある「共感・共苦」こそ、異なった立場の存在が互いに分かり合い、互いが融和し、協力できる第一歩ではないか。
仏教の慈悲の思想によって、どういう地域の人、どのような身上であっても、民族、宗教、見解が異なっていても、必ずや共生社会を実現していくための力になると考える。
＜安原の感想＞ 慈悲、共生とグローバル化は両立できるか
（１）いのち軽視と貪欲は「慈悲と共生」とは両立しない
仏教の説く慈悲と共生は、上述の「大いなるいのち」として「人間と動植物と自然」が存続していくために不可欠の条件となっている。言い換えれば、慈悲と共生を軽視するところにいのちの営みはあり得ない。
その意味では生存そのものを危険にさらす原子力発電も、「１％の富裕層」に対し「99％の反乱」を誘発させる新自由主義路線（＝市場原理主義）も、「慈悲と共生」に背を向けている。
多国籍企業など大企業、大資本による国境を越えたグローバル化も、めざすところは大衆を犠牲にする飽（あ）くなき私企業利益の追求であり、「慈悲と共生」に反している。「慈悲と共生」に反するどころか、破壊してやまないのが、巨大な軍事力を振りかざす米国流の世界における覇権主義、単独行動主義への固執である。
いずれも表看板はグローバル化であるが、共通しているのは、いのちの軽視と貪欲そのものの行動であり、「慈悲と共生」とは両立しない。
（２）大学グローバル化の波紋
さて大学のグローバル化をどう考えるか。最近大きなニュースとして報道された東京大学の秋入学の話題である。
それによると、東大は、５年後に秋入学へ全面移行する方針を明らかにした。米国など海外の大学は秋入学が主流で、その国際標準に合わせるためである。京都大など旧６帝大に加え、筑波大、東京工業大、一橋大、早稲田大、慶応大の計11校に参加するよう呼びかけて、波紋を巻き起こしている。
波紋の一つ、現役東大生の反応が興味深い。朝日新聞（１月21日付）によると、賛否相半ばしており、反対意見の「留学する気がない人には関係なく、周りに行きたいという人はあまりいない」が率直なところだろう。
朝日新聞社説（１月21日付）は「東大の秋入学 学生のための国際化を」という見出しで「留学を増やし、国際感覚を育みたい」と論じた。毎日新聞社説（同日付）も「教育改革のステップに」と題して「グローバル人材を求める経済界も巻き込んで論議は加速しそうだ」と指摘した。つまり秋入学のめざす合い言葉は「大学のグロ−バル化」である。
大学のグローバル化は、何を意味するのか。多国籍企業など大企業、大資本による国境を越えたグローバル化への人材供給をめざすとすれば、仏教の説く慈悲、共生と果たして両立できるだろうか。
多様な人的レベルで国際交流を深めることを意味する国際化は歓迎すべきことである。しかし昨今の企業のグローバル化は、飽くなき私利追求が念頭にあり、歓迎に値する国際化とは異質である。慈悲、共生への共感を見失った企業のグローバル化なら、危険な臭いがつきまとう。グローバル化だからといって単純に是認できる時代ではもはやない。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
変革を迫られる「登頂」後の生き方
安原和雄
『下山の思想』に次の指摘がある。私たちは、すでにこの国が、そして世界が病んでおり、急激に崩壊へと向かいつつあることを肌で感じている。それでいて、知らないふりをして暮らしている、と。この認識は大部分は真実と認めないわけにはゆかない。ではこの現実にどう立ち向かうのか。
登山にたとえれば、２１世紀のこの時代は従来の登山重視の時代から下山重視の時代へと大転換を遂げつつある。だから「登頂」後の下山の時代をどう認識し、どう生きるかが新しいテーマとして登場してきた。言い換えれば、日本人一人ひとりの時代認識と生き方そのものが歴史的変革を迫られているのだ。（２０１２年１月１４日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
『下山の思想』（幻冬舎新書、2011年12月刊）は多くの読者を得ているらしい。毎日新聞（2012年１月４日付）の派手な記事広告には日本史上著名な仏教思想の先達である法然（ほうねん）、親鸞（しんらん）、日蓮（にちれん）、道元（どうげん）など、すべての人々は山を下りた、とある。この指摘自体も興味深いが、私（安原）にとっては同じ記事広告の中の「成長神話の呪縛を捨て、人間と国の新たな姿を示す画期的な思想」という文言に心が動いた。だから読んでみる気になった。
まず本書の大要を紹介する。その上で感想を述べたい。
（１）なぜ下山に関心をもつのか。
登頂したあとは、麓（ふもと）をめざして下山する。永遠に続く登山というものはない。この下山こそが本当は登山のもっとも大事な局面である。
これまで登山行きのオマケのように考えられていた下山のプロセスを、むしろ山に登ることのクライマックスとして見直してみたい。
登山が山頂を征服する、挑戦する行為だとする考え方は、すでに変わりつつあるのではないか。そしていま、下山の方に登山よりもさらに大きな関心が深まる時代に入ったように思われる。
安全に、しかも確実に下山する、というだけのことではない。下山のなかに、登山の本質を見いだそうということだ。下山の途中で、登山者は登山の努力と労苦を再評価するだろう。下界を眺める余裕も生まれてくるだろう。自分の一生の来し方、行く末を思う余裕もでてくるだろう。
その過程は、人間の一生に似てはいないか。壮年期を過ぎた人生を「林住期（りんじゅうき）」とみて、そこから「遊行期（ゆぎょうき）」にいたるプロセスを人間のもっとも人間的な時代と考える。下山は「林住期」から「遊行期」（注）への時期だ。そこに人生のつきせぬ歓（よろこ）びと、ひそかな希望を思う。
（注）古代インドに人生を次の四つに分ける思想がある。「学生期（がくしょうき）」「家住期（かじゅうき）」「林住期」「遊行期」の四つ。
（２）再生の目標はどこにあるのか
いま、私たちは未曾有の大災害に見舞われ、呆然としてなすすべがない有様だ。福島原発が直面する現実は、数年で解決されるような問題ではない。しかし私たちは二度の核爆弾の被災のなかからたくましく立ち上がってきた民族である。どんなに深い絶望からも、人は立ちあがらざるをえない。
しかし、とそこでふと思う。私たちの再生の目標は、どこにあるのか。なにをイメージして復興するのか。それは山頂ではない、という気がする。ふたたび世界の経済大国という頂上をめざすのではなく、実り多い成熟した下山をこそ思い描くべきではないのか。
戦後、私たちは敗戦の焼け跡の中から、営々と頂上を目指して登り続けた。そして見事に登頂を果たした。頂上をきわめたあとは、下山しなければならない。それが登山というものなのだ。
下山の時代、ということは、言いかええれば「成熟期」ということではあるまいか。戦後の半世紀は、「成長期」だったと思う。
私は沈む夕日のなかに、何か大きなもの、明日の希望につながる予感を見る。日はいやいや沈むわけではない。堂々と西の空に沈んでいくのだ。それは意識的に「下山」をめざす立場と似ている。
そのめざす方向には、これまでと違う新しい希望がある。それは何か。
（３）新しい物差しをもって
「少年よ、大志を抱け」というクラーク先生の言葉（注）は、私たち世代には耳になじみのある声である。彼の考える「大志」とは、末は博士か大臣か、といった出世主義をめざす生き方ではなかった。神の御前（みまえ）に、それにふさわしい生き方をめざせ、と熱烈なクリスチャンであるクラーク先生は若者たちをはげましたのだろう。
（注）ウイリアム・スミス・クラーク（1826〜1886）は米国の教育家。1876年（明治９年）来日、札幌農学校の初代教頭となり、内村鑑三、新渡戸稲造らの学生に深い感化を及ぼした。離日の際、残した「Ｂoys, be ambitious」（少年よ大志を抱け）は有名。
大志にもさまざまな目標がある。私たちも大志を抱くべきだ。しかしそれは果たしてどのような国の姿だろうか。経済力ではあるまい。軍事力でもないだろう。国力の物差しはどこにあるのか。
この国が中国にＧＤＰ（＝国内総生産）で抜かれるまで、米国に次ぐ世界第二位の経済大国であったことはじつにすごいことだった。しかしそこには相当な無理があった。その証拠が年間３万3、4千人の自殺（注）が十数年も続いていることだろう。
以前、ブータンを訪れたとき、現地の人から「日本の経済発展に心から敬意を表する。しかしどうしてあれほど自殺者が多いのか」と聞かれて返事に困ったことがある。
（注）2012年１月10日、警察庁によると、昨年2011年の自殺者数（速報値）は３万513人と14年連続で３万人を超えた。自殺者数は1998年に３万人を突破してから、2003年に過去最高（３万4427人）を記録し、ずっと３万人台で推移している。
私たちは、新しい社会をめざさなければならない。経済指数とは別の物差しをさがす必要があるだろう。
節電の運動が普及して、街は暗い。しかし最近ようやく夜の濃（こ）さを再発見したような気がして、節電の街があまり不安ではない。
このあたりで一休みして、落ち着いて下山のプランを練り直すこともできそうだ。どこへ下山するのか、その先に何があるのか。さまざまに想像すると、かすかな希望の灯が見えてくるような気がする。
（４）第二の敗戦と「下山のとき」を生きる
いま私たちは戦後最大の試練に見舞われている。原発事故の行方は不明だが、どんなに好意的に見ても、あと半世紀は後遺症は続くだろう。この国は二度目の敗戦を迎えたのではないか。国対国の戦争ではない。
今回の東日本大震災が、この国の第二の敗戦だと、みな心の底では感じているはずだ。このところメディアは「自粛ムード」から一転して、反「自粛ムード」へと方向転換した。いつまでも頭をたれてばかりはいられない、という考えだろう。復興の第一歩は、全国の消費を活性化することだ、という意見には一理ある。
活性化することは重要で、それは生きる者たちの責任でもある。しかし同時に、私たちは災害の実態と、その責任を明らかにする義務も負っている。
時代は「下山のとき」である。登山といえば山に登ることだけを考え勝ちである。しかし下山に失敗すれば、登山は成功とはいえない。急坂を登り、重い荷物を背負って頂上をめざすとき、人は周囲を見回す余裕はない。必死で山頂をめざすことに没頭しているからだ。
しかし下山の過程は、どこか心に余裕が生まれる。遠くを見はるかすと、海が見えたり、町が見えたりする。足もとに咲く高山植物をカメラで撮ることもある。岩の陰から顔を出す雷鳥（らいちょう）に目をとめるときもある。
私たちの時代は、すでに下山にさしかかっている。実りある下山の時代を、見事に終えてこそ新しい登山へのチャレンジもあるのだ。
少子化は進むだろう。輸出型の経済も変わっていくだろう。強国、大国をめざす必要もなくなっていくだろう。ちゃんと下山する覚悟のなかから、新しい展望が開けるのではないか。下山にため息をつくことはないのだ。
＜安原の感想＞（１） ― 「下山することの価値」に着目
時代は「下山のとき」、という認識が本書『下山の思想』の出発点であり、ユニークな視点となっている。たしかに著者の五木さんも指摘するように、山に登ることは三つの要素、すなわち山に登ること、山頂をきわめること、さらに下山すること、が切り離しがたくつながっている。ところが下山することの価値はこれまでほとんど無視されてきた。その盲点に着目したのが本書の魅力である。
この盲点に光を照らすためには次のような「ローマ帝国崩壊」に関する著者の図太い歴史観が支えとなっている。その骨子は以下のようである。
私たちは歴史について、ある偏（かたよ）った先入観を抱いているようだ。それは時代の変化が、一朝（いっちょう）にしておこるように思っている点である。例えばローマ帝国の崩壊という。ある日、大きな事件がおこって、たちまちにして帝国が滅びたように考える。これは明らかに間違ったうけとり方だ。
「ローマは一日にしては成らず」という。
だとすれば、同時に、「ローマは一日にして滅びず」ともいえる。歴史は一夜にして激変はしない。長い時間をかけて変化がきざし、それが進行する、と。
さらに以下のように説きすすめてもいる。
下山の時代がはじまった、といったところで、世の中がいっせいに下降しはじめるわけではない。長い時間をかけての下山が進行していくのだ。
戦後半世紀以上の登山の時代を考えると、下山も同じ時間がかかるだろう。しかし、下山の風は次第にあちこちに吹きはじめている。いつか人々は、はっきりとそのことに気づくようになるはずだ、と。
＜安原の感想＞（２） ― 脱「経済成長」と脱「軍事力」と
上述のように「下山の時代」の到来を繰り返し説いている。では下山時代の特質はどのように認識したらよいのか。
その一つは経済力、軍事力の否定である。例えば次のように指摘している。
・私たちも大志を抱くべきだ。しかしそれは果たしてどのような国の姿だろうか。
・経済力ではあるまい。軍事力でもない。
・私たちはふたたび世界の経済大国という頂上をめざすのではない。
・輸出型の経済も変わっていく。強国、大国をめざす必要もなくなっていく。
これは「経済力と軍事力」の神話の否定であり、いいかえれば脱「経済成長」と脱「軍事力」を意味し、脱「日米安保体制」にもつながっていく。もともと日米安保は日米間の経済同盟（経済成長と経済協力の同盟）であり、同時に軍事同盟（在日米軍基地を足場とする対外軍事侵攻と日米軍事力の一体化をめざす同盟）である。だから、経済成長や軍事力を否定する以上、やがて脱「日米安保」となるほかない。「経済力と軍事力」の神話の否定はもちろん脱「原子力発電」にもつながっていく。
＜安原の感想＞（３） ― 夜の濃さの再発見、そして心の余裕を
もう一つはＧＤＰ（経済成長を測るモノやサービスの量を示す概念）では把握できない非経済的、非市場的価値の重視である。例えば以下の指摘に注目したい。
・下山は「林住期」から「遊行期」への時期だ。そこに人生のつきせぬ歓びと、ひそかな希望を思う。
・日は堂々と西の空に沈んでいく。それは意識的に「下山」をめざす立場と似ている。
・（大震災と原発惨事のため）節電の運動が普及して、街は暗い。しかし夜の濃さを再発見したような気がして、節電の街があまり不安ではない。
・下山の過程は、どこか心に余裕が生まれる。遠くを見はるかすと、海が見えたり、町が見えたりする。
人生のつきせぬ歓び、ひそかな希望、堂々と西の空に沈んでいく日（太陽）、暗い街で夜の濃さの再発見、心の余裕 ― などはいずれも経済成長とは無関係であるが、精神的充実感を味わうのに大切な要素である。経済成長や日米安保への精神的奴隷ともいえる惰性的な生き方から精神の離脱をめざし、「生き生きと生きよう！」というのが「下山の思想」のもう一つの提案と受け止めたい。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
『下山の思想』に次の指摘がある。私たちは、すでにこの国が、そして世界が病んでおり、急激に崩壊へと向かいつつあることを肌で感じている。それでいて、知らないふりをして暮らしている、と。この認識は大部分は真実と認めないわけにはゆかない。ではこの現実にどう立ち向かうのか。
登山にたとえれば、２１世紀のこの時代は従来の登山重視の時代から下山重視の時代へと大転換を遂げつつある。だから「登頂」後の下山の時代をどう認識し、どう生きるかが新しいテーマとして登場してきた。言い換えれば、日本人一人ひとりの時代認識と生き方そのものが歴史的変革を迫られているのだ。（２０１２年１月１４日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
『下山の思想』（幻冬舎新書、2011年12月刊）は多くの読者を得ているらしい。毎日新聞（2012年１月４日付）の派手な記事広告には日本史上著名な仏教思想の先達である法然（ほうねん）、親鸞（しんらん）、日蓮（にちれん）、道元（どうげん）など、すべての人々は山を下りた、とある。この指摘自体も興味深いが、私（安原）にとっては同じ記事広告の中の「成長神話の呪縛を捨て、人間と国の新たな姿を示す画期的な思想」という文言に心が動いた。だから読んでみる気になった。
まず本書の大要を紹介する。その上で感想を述べたい。
（１）なぜ下山に関心をもつのか。
登頂したあとは、麓（ふもと）をめざして下山する。永遠に続く登山というものはない。この下山こそが本当は登山のもっとも大事な局面である。
これまで登山行きのオマケのように考えられていた下山のプロセスを、むしろ山に登ることのクライマックスとして見直してみたい。
登山が山頂を征服する、挑戦する行為だとする考え方は、すでに変わりつつあるのではないか。そしていま、下山の方に登山よりもさらに大きな関心が深まる時代に入ったように思われる。
安全に、しかも確実に下山する、というだけのことではない。下山のなかに、登山の本質を見いだそうということだ。下山の途中で、登山者は登山の努力と労苦を再評価するだろう。下界を眺める余裕も生まれてくるだろう。自分の一生の来し方、行く末を思う余裕もでてくるだろう。
その過程は、人間の一生に似てはいないか。壮年期を過ぎた人生を「林住期（りんじゅうき）」とみて、そこから「遊行期（ゆぎょうき）」にいたるプロセスを人間のもっとも人間的な時代と考える。下山は「林住期」から「遊行期」（注）への時期だ。そこに人生のつきせぬ歓（よろこ）びと、ひそかな希望を思う。
（注）古代インドに人生を次の四つに分ける思想がある。「学生期（がくしょうき）」「家住期（かじゅうき）」「林住期」「遊行期」の四つ。
（２）再生の目標はどこにあるのか
いま、私たちは未曾有の大災害に見舞われ、呆然としてなすすべがない有様だ。福島原発が直面する現実は、数年で解決されるような問題ではない。しかし私たちは二度の核爆弾の被災のなかからたくましく立ち上がってきた民族である。どんなに深い絶望からも、人は立ちあがらざるをえない。
しかし、とそこでふと思う。私たちの再生の目標は、どこにあるのか。なにをイメージして復興するのか。それは山頂ではない、という気がする。ふたたび世界の経済大国という頂上をめざすのではなく、実り多い成熟した下山をこそ思い描くべきではないのか。
戦後、私たちは敗戦の焼け跡の中から、営々と頂上を目指して登り続けた。そして見事に登頂を果たした。頂上をきわめたあとは、下山しなければならない。それが登山というものなのだ。
下山の時代、ということは、言いかええれば「成熟期」ということではあるまいか。戦後の半世紀は、「成長期」だったと思う。
私は沈む夕日のなかに、何か大きなもの、明日の希望につながる予感を見る。日はいやいや沈むわけではない。堂々と西の空に沈んでいくのだ。それは意識的に「下山」をめざす立場と似ている。
そのめざす方向には、これまでと違う新しい希望がある。それは何か。
（３）新しい物差しをもって
「少年よ、大志を抱け」というクラーク先生の言葉（注）は、私たち世代には耳になじみのある声である。彼の考える「大志」とは、末は博士か大臣か、といった出世主義をめざす生き方ではなかった。神の御前（みまえ）に、それにふさわしい生き方をめざせ、と熱烈なクリスチャンであるクラーク先生は若者たちをはげましたのだろう。
（注）ウイリアム・スミス・クラーク（1826〜1886）は米国の教育家。1876年（明治９年）来日、札幌農学校の初代教頭となり、内村鑑三、新渡戸稲造らの学生に深い感化を及ぼした。離日の際、残した「Ｂoys, be ambitious」（少年よ大志を抱け）は有名。
大志にもさまざまな目標がある。私たちも大志を抱くべきだ。しかしそれは果たしてどのような国の姿だろうか。経済力ではあるまい。軍事力でもないだろう。国力の物差しはどこにあるのか。
この国が中国にＧＤＰ（＝国内総生産）で抜かれるまで、米国に次ぐ世界第二位の経済大国であったことはじつにすごいことだった。しかしそこには相当な無理があった。その証拠が年間３万3、4千人の自殺（注）が十数年も続いていることだろう。
以前、ブータンを訪れたとき、現地の人から「日本の経済発展に心から敬意を表する。しかしどうしてあれほど自殺者が多いのか」と聞かれて返事に困ったことがある。
（注）2012年１月10日、警察庁によると、昨年2011年の自殺者数（速報値）は３万513人と14年連続で３万人を超えた。自殺者数は1998年に３万人を突破してから、2003年に過去最高（３万4427人）を記録し、ずっと３万人台で推移している。
私たちは、新しい社会をめざさなければならない。経済指数とは別の物差しをさがす必要があるだろう。
節電の運動が普及して、街は暗い。しかし最近ようやく夜の濃（こ）さを再発見したような気がして、節電の街があまり不安ではない。
このあたりで一休みして、落ち着いて下山のプランを練り直すこともできそうだ。どこへ下山するのか、その先に何があるのか。さまざまに想像すると、かすかな希望の灯が見えてくるような気がする。
（４）第二の敗戦と「下山のとき」を生きる
いま私たちは戦後最大の試練に見舞われている。原発事故の行方は不明だが、どんなに好意的に見ても、あと半世紀は後遺症は続くだろう。この国は二度目の敗戦を迎えたのではないか。国対国の戦争ではない。
今回の東日本大震災が、この国の第二の敗戦だと、みな心の底では感じているはずだ。このところメディアは「自粛ムード」から一転して、反「自粛ムード」へと方向転換した。いつまでも頭をたれてばかりはいられない、という考えだろう。復興の第一歩は、全国の消費を活性化することだ、という意見には一理ある。
活性化することは重要で、それは生きる者たちの責任でもある。しかし同時に、私たちは災害の実態と、その責任を明らかにする義務も負っている。
時代は「下山のとき」である。登山といえば山に登ることだけを考え勝ちである。しかし下山に失敗すれば、登山は成功とはいえない。急坂を登り、重い荷物を背負って頂上をめざすとき、人は周囲を見回す余裕はない。必死で山頂をめざすことに没頭しているからだ。
しかし下山の過程は、どこか心に余裕が生まれる。遠くを見はるかすと、海が見えたり、町が見えたりする。足もとに咲く高山植物をカメラで撮ることもある。岩の陰から顔を出す雷鳥（らいちょう）に目をとめるときもある。
私たちの時代は、すでに下山にさしかかっている。実りある下山の時代を、見事に終えてこそ新しい登山へのチャレンジもあるのだ。
少子化は進むだろう。輸出型の経済も変わっていくだろう。強国、大国をめざす必要もなくなっていくだろう。ちゃんと下山する覚悟のなかから、新しい展望が開けるのではないか。下山にため息をつくことはないのだ。
＜安原の感想＞（１） ― 「下山することの価値」に着目
時代は「下山のとき」、という認識が本書『下山の思想』の出発点であり、ユニークな視点となっている。たしかに著者の五木さんも指摘するように、山に登ることは三つの要素、すなわち山に登ること、山頂をきわめること、さらに下山すること、が切り離しがたくつながっている。ところが下山することの価値はこれまでほとんど無視されてきた。その盲点に着目したのが本書の魅力である。
この盲点に光を照らすためには次のような「ローマ帝国崩壊」に関する著者の図太い歴史観が支えとなっている。その骨子は以下のようである。
私たちは歴史について、ある偏（かたよ）った先入観を抱いているようだ。それは時代の変化が、一朝（いっちょう）にしておこるように思っている点である。例えばローマ帝国の崩壊という。ある日、大きな事件がおこって、たちまちにして帝国が滅びたように考える。これは明らかに間違ったうけとり方だ。
「ローマは一日にしては成らず」という。
だとすれば、同時に、「ローマは一日にして滅びず」ともいえる。歴史は一夜にして激変はしない。長い時間をかけて変化がきざし、それが進行する、と。
さらに以下のように説きすすめてもいる。
下山の時代がはじまった、といったところで、世の中がいっせいに下降しはじめるわけではない。長い時間をかけての下山が進行していくのだ。
戦後半世紀以上の登山の時代を考えると、下山も同じ時間がかかるだろう。しかし、下山の風は次第にあちこちに吹きはじめている。いつか人々は、はっきりとそのことに気づくようになるはずだ、と。
＜安原の感想＞（２） ― 脱「経済成長」と脱「軍事力」と
上述のように「下山の時代」の到来を繰り返し説いている。では下山時代の特質はどのように認識したらよいのか。
その一つは経済力、軍事力の否定である。例えば次のように指摘している。
・私たちも大志を抱くべきだ。しかしそれは果たしてどのような国の姿だろうか。
・経済力ではあるまい。軍事力でもない。
・私たちはふたたび世界の経済大国という頂上をめざすのではない。
・輸出型の経済も変わっていく。強国、大国をめざす必要もなくなっていく。
これは「経済力と軍事力」の神話の否定であり、いいかえれば脱「経済成長」と脱「軍事力」を意味し、脱「日米安保体制」にもつながっていく。もともと日米安保は日米間の経済同盟（経済成長と経済協力の同盟）であり、同時に軍事同盟（在日米軍基地を足場とする対外軍事侵攻と日米軍事力の一体化をめざす同盟）である。だから、経済成長や軍事力を否定する以上、やがて脱「日米安保」となるほかない。「経済力と軍事力」の神話の否定はもちろん脱「原子力発電」にもつながっていく。
＜安原の感想＞（３） ― 夜の濃さの再発見、そして心の余裕を
もう一つはＧＤＰ（経済成長を測るモノやサービスの量を示す概念）では把握できない非経済的、非市場的価値の重視である。例えば以下の指摘に注目したい。
・下山は「林住期」から「遊行期」への時期だ。そこに人生のつきせぬ歓びと、ひそかな希望を思う。
・日は堂々と西の空に沈んでいく。それは意識的に「下山」をめざす立場と似ている。
・（大震災と原発惨事のため）節電の運動が普及して、街は暗い。しかし夜の濃さを再発見したような気がして、節電の街があまり不安ではない。
・下山の過程は、どこか心に余裕が生まれる。遠くを見はるかすと、海が見えたり、町が見えたりする。
人生のつきせぬ歓び、ひそかな希望、堂々と西の空に沈んでいく日（太陽）、暗い街で夜の濃さの再発見、心の余裕 ― などはいずれも経済成長とは無関係であるが、精神的充実感を味わうのに大切な要素である。経済成長や日米安保への精神的奴隷ともいえる惰性的な生き方から精神の離脱をめざし、「生き生きと生きよう！」というのが「下山の思想」のもう一つの提案と受け止めたい。
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２０１２年元旦「社説」を吟味する
安原和雄
主要メディアの２０１２年元旦社説を読んだ。元旦社説はメディアの年頭の辞であり、本年の主張に関する心構えという意味合いも秘めている。だからそれなりに力のこもった作品になるはずだが、なぜか本年の大手紙社説には光る色彩が不足している。思うに時代や権力に対する図太い批判力が萎えているためではないか。
大手紙の批判力への疑問が提示されるようになってすでに久しいが、これに比べれば沖縄紙の年頭社説には教えられるところが少なくない。本土紙と沖縄紙との隔たりを念頭に置きながら元旦社説を吟味する。（２０１２年正月２日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
まず大手紙のうち３紙と沖縄の琉球新報の元旦社説の見出しを紹介する。次の通りである。一見して、３紙は何を論じたらよいのか、苦心している様子がうかがえる。一方沖縄の琉球新報の主張は明快である。
＊毎日新聞＝２０１２年激動の年 問題解決できる政治を
＊読売新聞＝「危機」乗り越える統治能力を ポピュリズムと決別せよ
＊朝日新聞＝ポスト成長の年明け すべて将来世代のために
＊琉球新報＝新年を迎えて 平和と人権尊ぶ世界を 問われる沖縄の自治力
以下順次、その要点を吟味する。
（１）毎日新聞社説 ― 「いよいよ我々国民の出番である」
その要点を紹介すると、以下のようである。
民主政治の問題解決能力を高めるためにどうするか。（中略）政治家が説明、説得、妥協の術を使い果たし、それでも問題解決ができない場合は、いよいよ我々国民の出番である。他に選択肢のない民主政治の中で、どの党とどの政治家が優れた判断力と強い情熱を持って彼らにしかできない仕事をしてきたか、また、する意思と能力があるのか。国民にしかできない有権者としての判断を下し、問題解決を後押ししようではないか、と。
＜安原の感想＞ここでは「国民の出番」がキーワードらしい。民主政治のイロハを説いているのだろうが、時機をみて、「さあ、これから出番だ」というものだろうか。民主政治は最初から徹頭徹尾、国民の出番によってのみ成り立っているのではないのか。途中から国民が参加する民主政治とはどこの国の民主政治なのか。
次の社説の文章も分かりにくい。
手間も時間もかかる。だが、「政治という仕事は、情熱と判断力の両方を使いながら、堅い板に力をこめて、ゆっくりと穴を開けていくような仕事」（マックス・ウェーバー）なのである。「実際のところ、民主主義は最悪の政治形態と言うことができる。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、だが」（ウィンストン・チャーチル）。２人の先達の至言をこの正月、改めてかみしめたい、と。
＜安原の感想＞高校生の社会科の学習ならともかく、２１世紀の日本において、今どき、社説の中にマックス・ウェーバー（1864〜1920、ドイツの社会経済学者で、著作『プロテスタンチズムの倫理と資本主義の精神』が知られる）とウィンストン・チャーチル（1874〜1965、第二次大戦時の英国首相）という歴史上の人物が罷り出なければならない必然性がつかみにくい。
（２）読売新聞社説 ― ポピュリズムと決別せよ
あれもこれも、とこれほど網羅的に問題点を取り上げている社説も珍しい。その骨子は次のようである。
・復興を進めて経済を成長軌道に乗せたい
・消費税率引き上げによる財政再建を
・負担減と給付増を求めるような大衆に迎合する政治（ポピュリズム）と決別を
・アジア重視に転じた米国との同盟の深化と南西方面の防衛力向上を
・沖縄問題解決のために野田首相も沖縄に出向き、知事らを本気で説得せよ
・TPP（米国主導の環太平洋経済連携協定）参加はピンチではなく、再生へのチャンス
・安全が確認できた原発から再稼働していくこと。再稼働が進まないと、企業が海外移転を図り、産業空洞化に拍車を掛ける
・消費税、沖縄、TPP、原発の各課題は、いずれも先送りできない
＜安原の感想＞以上のようにどこに焦点があるのか、分かりくい内容だが、しかし丁寧に読み直してみると、そこに一貫した意図を感じないわけにはいかない。それは野田政権を全面的に支持し、叱咤激励しようという姿勢である。消費税引き上げから日米同盟深化、TPP参加、原発の再稼働に至るまで全面的な「よいしょ」で、激励される方が気恥ずかしくなるような熱の入れようでもある。まさしくポピュリズムへの嫌悪、言い換えれば大衆蔑視にほかならない。
しかし今や大衆が歴史をつくり、政治、経済を動かす時代である。「ウオール街の占拠」から日本も含めて世界に広がった「99％の反乱」は、その最近の具体例である。しかも肝心の野田政権の支持率は急落し、野田政権に世論は背を向けつつあるのだ。過剰な「よいしょ」はかえって「贔屓（ひいき）の引き倒し」にならないか。社説自体が自己矛盾に陥っている印象さえ否めない。
（３）朝日新聞社説 ― ポスト成長の年明け
朝日新聞の元旦社説の見出しは「ポスト成長の年明け ― すべて将来世代のために」である。ここから社説のキーワードは「ポスト成長」と読み取ることができる。その骨子は以下のようである。
・戦後ずっと続いてきた「成長の時代」が、先進国ではいよいよ終わろうとしている
・昨秋、ブータンから来日した国王夫妻を人々は大歓迎した。（中略）物質的な充足よりも心の豊かさを求めてＧＮＨ（国民総幸福）を掲げるブータンの国是に、ひとつの未来を見いだしたからだろう
・草食系の若者たちが登場したのは、ポスト成長の環境変化に適応して進化したからではないか――。みずほ総合研究所がこんな新説を唱えている
・地球大での環境や資源の限界を考えても、低成長に適応していくことは好ましい
・「ゼロ成長への適応」と「成長への努力」という相反するような二つの課題を、同時にどう達成するのか。歴史的にみて、経験したことのない困難な道である
・そのさい、「持続可能性」を大原則とすることを提案する。何よりも、将来世代のことを考えるためだ
＜安原の感想＞「ポスト成長」を掲げるからには、脱成長つまり「成長主義よ、さようなら」という明確な告別宣言かと期待して読んでみたら、そうではない。例えばブータンの「ＧＮＨ（国民総幸福）」について「ひとつの未来」と述べている。いいかえればあくまで選択肢の一つにすぎないという認識である。
草食系の若者たちの登場の背景として「ポスト成長」の環境変化への適応、進化だ、という見方は興味深い。彼ら若者たちはとっくに経済成長主義には見切りをつけているのではないか。それは諦（あきら）めではなく、むしろ健全な生き方だろう。社説も「地球大での環境や資源の限界を考えても、低成長に適応していくことは好ましい」と指摘しているではないか。もっともここでは「低成長」ではなく「脱成長」と表現すべきだろう。
どうも朝日社説は「ポスト成長」を模索しながら経済成長主義を超えられないようだ。それは＜「ゼロ成長への適応」と「成長への努力」という相反するような二つの課題を、同時にどう達成するか＞という問題提起に見出すことができる。くだいて言えば「成長しないで成長していく」という矛盾そのものの謎に等しい。世界人口は今や70億人となったが、この謎解きができる者が一人でもいるだろうか。
「持続可能性」は大事な原則である。この原則を維持するためには「脱成長」に潔く踏み切ったらいかがか。
経済成長主義は人間でいえば、体重を増やすことを最優先する生き方である。逆に脱成長とは人間でいえば、体重を増やすことに関心を抱かず、人間力や品格を磨くことといえよう。少年時代はともかく、大人になってからも体重を増やそうと励むのは、どこかアンバランスな異常神経である。
（４）琉球新報社説
沖縄の琉球新報社説の見出しは「平和と人権尊ぶ世界を 問われる沖縄の自治力」である。この見出しからすでに本土の大手３紙の社説とは異質な主張をうかがわせる。その大要は以下の通り。
民主主義の真価示せ
日米両政府が解決を急ぐべきは、「世界一危険」とされる米軍普天間飛行場の返還問題だ。基地が住民の敵意に囲まれることを回避し沖縄返還にこぎ着けた先人の知恵、教訓を生かせば、普天間返還は必ずや実現できるだろう。日米は民主主義の真価を世界に示してもらいたい。
社会的罪自覚を
政権、政党は、新しい時代に適合した政治理念や社会経済システムを国民に分かりやすく示すべきだ。
インドの非暴力主義の指導者、マハトマ・ガンジーは90年近く前、「七つの社会的罪」として「理念なき政治」「労働なき富」「道徳なき商業」「人間性なき科学」などを掲げた。
脱原発運動をリードする京都大学助教の小出裕章氏も引用しているが、「原発安全神話」を振りまいてきた歴代政権や電力会社、学者の罪深さを思うと、ガンジーの言葉は示唆に富む。
政治の迷走、暴走はもうしまいにしたい。「アラブの春」を教訓に、世界各地で民主主義と人間の尊厳が最大限尊重される「国境なき春」の到来を願ってやまない。
＜安原の感想＞以上の社説にみるキーワードは「民主主義」であり、ガンジーの「七つの社会的罪」である。米軍基地の返還交渉で苦悩を抱える沖縄にふさわしいキーワードではないだろうか。
ここでの民主主義とは、アメリカ大統領リンカーンの有名な演説、「人民の人民による人民のための政治」が念頭にあるのだろう。沖縄への基地返還は民主主義の原点に関わっている。民主主義の故郷、アメリカは何を迷っているのか、という心の叫びであるに違いない。
底知れない大きな災害をもたらした「原発安全神話」それ自体が実は暴力そのものであり、ガンジーの非暴力主義に相反する。同時に災害も神話もガンジーの唱える「社会的罪」にほかならないのだから、それを自覚することから出直すほかない。
リンカーンとガンジーを今一度学び直したい。この社説はそのことを訴えている。それにしても本土紙と沖縄紙とはなぜこのように懸け離れているのか。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
主要メディアの２０１２年元旦社説を読んだ。元旦社説はメディアの年頭の辞であり、本年の主張に関する心構えという意味合いも秘めている。だからそれなりに力のこもった作品になるはずだが、なぜか本年の大手紙社説には光る色彩が不足している。思うに時代や権力に対する図太い批判力が萎えているためではないか。
大手紙の批判力への疑問が提示されるようになってすでに久しいが、これに比べれば沖縄紙の年頭社説には教えられるところが少なくない。本土紙と沖縄紙との隔たりを念頭に置きながら元旦社説を吟味する。（２０１２年正月２日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
まず大手紙のうち３紙と沖縄の琉球新報の元旦社説の見出しを紹介する。次の通りである。一見して、３紙は何を論じたらよいのか、苦心している様子がうかがえる。一方沖縄の琉球新報の主張は明快である。
＊毎日新聞＝２０１２年激動の年 問題解決できる政治を
＊読売新聞＝「危機」乗り越える統治能力を ポピュリズムと決別せよ
＊朝日新聞＝ポスト成長の年明け すべて将来世代のために
＊琉球新報＝新年を迎えて 平和と人権尊ぶ世界を 問われる沖縄の自治力
以下順次、その要点を吟味する。
（１）毎日新聞社説 ― 「いよいよ我々国民の出番である」
その要点を紹介すると、以下のようである。
民主政治の問題解決能力を高めるためにどうするか。（中略）政治家が説明、説得、妥協の術を使い果たし、それでも問題解決ができない場合は、いよいよ我々国民の出番である。他に選択肢のない民主政治の中で、どの党とどの政治家が優れた判断力と強い情熱を持って彼らにしかできない仕事をしてきたか、また、する意思と能力があるのか。国民にしかできない有権者としての判断を下し、問題解決を後押ししようではないか、と。
＜安原の感想＞ここでは「国民の出番」がキーワードらしい。民主政治のイロハを説いているのだろうが、時機をみて、「さあ、これから出番だ」というものだろうか。民主政治は最初から徹頭徹尾、国民の出番によってのみ成り立っているのではないのか。途中から国民が参加する民主政治とはどこの国の民主政治なのか。
次の社説の文章も分かりにくい。
手間も時間もかかる。だが、「政治という仕事は、情熱と判断力の両方を使いながら、堅い板に力をこめて、ゆっくりと穴を開けていくような仕事」（マックス・ウェーバー）なのである。「実際のところ、民主主義は最悪の政治形態と言うことができる。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、だが」（ウィンストン・チャーチル）。２人の先達の至言をこの正月、改めてかみしめたい、と。
＜安原の感想＞高校生の社会科の学習ならともかく、２１世紀の日本において、今どき、社説の中にマックス・ウェーバー（1864〜1920、ドイツの社会経済学者で、著作『プロテスタンチズムの倫理と資本主義の精神』が知られる）とウィンストン・チャーチル（1874〜1965、第二次大戦時の英国首相）という歴史上の人物が罷り出なければならない必然性がつかみにくい。
（２）読売新聞社説 ― ポピュリズムと決別せよ
あれもこれも、とこれほど網羅的に問題点を取り上げている社説も珍しい。その骨子は次のようである。
・復興を進めて経済を成長軌道に乗せたい
・消費税率引き上げによる財政再建を
・負担減と給付増を求めるような大衆に迎合する政治（ポピュリズム）と決別を
・アジア重視に転じた米国との同盟の深化と南西方面の防衛力向上を
・沖縄問題解決のために野田首相も沖縄に出向き、知事らを本気で説得せよ
・TPP（米国主導の環太平洋経済連携協定）参加はピンチではなく、再生へのチャンス
・安全が確認できた原発から再稼働していくこと。再稼働が進まないと、企業が海外移転を図り、産業空洞化に拍車を掛ける
・消費税、沖縄、TPP、原発の各課題は、いずれも先送りできない
＜安原の感想＞以上のようにどこに焦点があるのか、分かりくい内容だが、しかし丁寧に読み直してみると、そこに一貫した意図を感じないわけにはいかない。それは野田政権を全面的に支持し、叱咤激励しようという姿勢である。消費税引き上げから日米同盟深化、TPP参加、原発の再稼働に至るまで全面的な「よいしょ」で、激励される方が気恥ずかしくなるような熱の入れようでもある。まさしくポピュリズムへの嫌悪、言い換えれば大衆蔑視にほかならない。
しかし今や大衆が歴史をつくり、政治、経済を動かす時代である。「ウオール街の占拠」から日本も含めて世界に広がった「99％の反乱」は、その最近の具体例である。しかも肝心の野田政権の支持率は急落し、野田政権に世論は背を向けつつあるのだ。過剰な「よいしょ」はかえって「贔屓（ひいき）の引き倒し」にならないか。社説自体が自己矛盾に陥っている印象さえ否めない。
（３）朝日新聞社説 ― ポスト成長の年明け
朝日新聞の元旦社説の見出しは「ポスト成長の年明け ― すべて将来世代のために」である。ここから社説のキーワードは「ポスト成長」と読み取ることができる。その骨子は以下のようである。
・戦後ずっと続いてきた「成長の時代」が、先進国ではいよいよ終わろうとしている
・昨秋、ブータンから来日した国王夫妻を人々は大歓迎した。（中略）物質的な充足よりも心の豊かさを求めてＧＮＨ（国民総幸福）を掲げるブータンの国是に、ひとつの未来を見いだしたからだろう
・草食系の若者たちが登場したのは、ポスト成長の環境変化に適応して進化したからではないか――。みずほ総合研究所がこんな新説を唱えている
・地球大での環境や資源の限界を考えても、低成長に適応していくことは好ましい
・「ゼロ成長への適応」と「成長への努力」という相反するような二つの課題を、同時にどう達成するのか。歴史的にみて、経験したことのない困難な道である
・そのさい、「持続可能性」を大原則とすることを提案する。何よりも、将来世代のことを考えるためだ
＜安原の感想＞「ポスト成長」を掲げるからには、脱成長つまり「成長主義よ、さようなら」という明確な告別宣言かと期待して読んでみたら、そうではない。例えばブータンの「ＧＮＨ（国民総幸福）」について「ひとつの未来」と述べている。いいかえればあくまで選択肢の一つにすぎないという認識である。
草食系の若者たちの登場の背景として「ポスト成長」の環境変化への適応、進化だ、という見方は興味深い。彼ら若者たちはとっくに経済成長主義には見切りをつけているのではないか。それは諦（あきら）めではなく、むしろ健全な生き方だろう。社説も「地球大での環境や資源の限界を考えても、低成長に適応していくことは好ましい」と指摘しているではないか。もっともここでは「低成長」ではなく「脱成長」と表現すべきだろう。
どうも朝日社説は「ポスト成長」を模索しながら経済成長主義を超えられないようだ。それは＜「ゼロ成長への適応」と「成長への努力」という相反するような二つの課題を、同時にどう達成するか＞という問題提起に見出すことができる。くだいて言えば「成長しないで成長していく」という矛盾そのものの謎に等しい。世界人口は今や70億人となったが、この謎解きができる者が一人でもいるだろうか。
「持続可能性」は大事な原則である。この原則を維持するためには「脱成長」に潔く踏み切ったらいかがか。
経済成長主義は人間でいえば、体重を増やすことを最優先する生き方である。逆に脱成長とは人間でいえば、体重を増やすことに関心を抱かず、人間力や品格を磨くことといえよう。少年時代はともかく、大人になってからも体重を増やそうと励むのは、どこかアンバランスな異常神経である。
（４）琉球新報社説
沖縄の琉球新報社説の見出しは「平和と人権尊ぶ世界を 問われる沖縄の自治力」である。この見出しからすでに本土の大手３紙の社説とは異質な主張をうかがわせる。その大要は以下の通り。
民主主義の真価示せ
日米両政府が解決を急ぐべきは、「世界一危険」とされる米軍普天間飛行場の返還問題だ。基地が住民の敵意に囲まれることを回避し沖縄返還にこぎ着けた先人の知恵、教訓を生かせば、普天間返還は必ずや実現できるだろう。日米は民主主義の真価を世界に示してもらいたい。
社会的罪自覚を
政権、政党は、新しい時代に適合した政治理念や社会経済システムを国民に分かりやすく示すべきだ。
インドの非暴力主義の指導者、マハトマ・ガンジーは90年近く前、「七つの社会的罪」として「理念なき政治」「労働なき富」「道徳なき商業」「人間性なき科学」などを掲げた。
脱原発運動をリードする京都大学助教の小出裕章氏も引用しているが、「原発安全神話」を振りまいてきた歴代政権や電力会社、学者の罪深さを思うと、ガンジーの言葉は示唆に富む。
政治の迷走、暴走はもうしまいにしたい。「アラブの春」を教訓に、世界各地で民主主義と人間の尊厳が最大限尊重される「国境なき春」の到来を願ってやまない。
＜安原の感想＞以上の社説にみるキーワードは「民主主義」であり、ガンジーの「七つの社会的罪」である。米軍基地の返還交渉で苦悩を抱える沖縄にふさわしいキーワードではないだろうか。
ここでの民主主義とは、アメリカ大統領リンカーンの有名な演説、「人民の人民による人民のための政治」が念頭にあるのだろう。沖縄への基地返還は民主主義の原点に関わっている。民主主義の故郷、アメリカは何を迷っているのか、という心の叫びであるに違いない。
底知れない大きな災害をもたらした「原発安全神話」それ自体が実は暴力そのものであり、ガンジーの非暴力主義に相反する。同時に災害も神話もガンジーの唱える「社会的罪」にほかならないのだから、それを自覚することから出直すほかない。
リンカーンとガンジーを今一度学び直したい。この社説はそのことを訴えている。それにしても本土紙と沖縄紙とはなぜこのように懸け離れているのか。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
２０１１年から２０１２年へつないで
安原和雄
今年（２０１１年）一年間を特色づけるキーワードとして何を挙げることができるだろうか。やはり「いのち」、「脱原発」、「幸せ」の三つを指摘したい。これまでも毎年交通事故死などで多くの人命が奪われてきたが、今年は「３．１１」の大震災と原発惨事のため、死者、行方不明者は１万９０００人余にのぼっている。いのち尊重と脱原発は待ったなし、というべきである。
笑顔が話題をさらったのが、若きブータン国王夫妻の来日で、ブータンの国是である「幸せ」を追求するＧＮＨ（国民総幸福）政策も関心を集めた。日本としてこれら三つの課題を今後へどうつないでいくか、２０１２年の大きな宿題である。（２０１１年１２月２４日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽「いのち」と「脱原発」と
朝日新聞（2011年12月12日付夕刊）の以下の見出しの記事（大要）を紹介する。
＊いのち見つめ「脱原発」 ― 子供たちのために
宗教界はこれまで、原発問題に積極的に向き合ってきたとはいえなかった。しかし原発事故後の今、脱原発社会を目指す宣言が相次ぐ。エネルギーや環境、地域経済といった問題とは一線を画す、「いのち」の観点からの呼びかけだ。
12月１日、全国104の宗派・団体が加盟する「全日本仏教会」（全仏、東京都港区）が仏教会全体に共通する考えとして「＜いのち＞を脅かす原子力発電への依存を減らす」という宣言文を採択した。戸松義晴・事務総長は「最終的にはすべての原発をなくしていくと、仏教者として訴えたい」と話した。全仏が原発に関して声明を出すのは初めてのことだ。
それまでにも臨済宗妙心寺派が「将来ある子供たちのために一刻も早く原発依存から脱却し」「仏教で説く＜知足＞を実践し、持続可能な共生社会を作るために努力する」と宣言し、曹洞宗大本山永平寺（福井県）の僧侶で作る「禅を学ぶ会」が「原発を選ばないという生き方」と題したシンポジウムを開くなど、流れが生まれていた。
日本カトリック司教団は11月８日、国内の全原発の即時廃止を呼びかけるメッセージを発表した。
この動きを浄土真宗大谷派法伝寺（兵庫県）の長田浩昭住職は、複雑な思いで見守っている。長田さんは1993年に結成された「原子力行政を問い直す宗教者の会」世話人。会員は現在800人で、多くは長年原発の問題を訴えてきた仏教、神道、キリスト教の宗教者たちだ。福島原発の事故後、「自分たちにもっと力があったら、事故は止められたはずなのに」とみな落ち込んだという。
会結成のきっかけは、福井県に建設された高速増殖炉「もんじゅ」の試運転開始だった。以来、宗教者の責任として原子力政策の問題点を指摘し、政策の転換を求めてきた。だが宗教界全体では少数派だった。（中略）
福島の原発事故以来、長田さんには全国の寺や市民団体からの講演依頼が相次いでいる。「原発行政を問い直す宗教者の会」メンバーが原発の町の現実を伝えた2001年発行の『原発総被曝の危機』（遊学社）も10年ぶりに再編集され、出版された。長田さんは「全仏の声明で各教団が動けば、大きな力になる」と期待する。
＜安原の感想＞ 「いのち」と「脱原発」とは相互不可分
私が提唱する仏教経済学のキーワードとして以下の八つを挙げている。いのち、非暴力（＝平和）、知足、簡素、共生、利他、多様性、持続性 ― である。これら八つのキーワードを現実の政治、経済、社会の中でどう生かし、実現していくか、が仏教経済学の目指すところである。
しかし多くの僧侶を含む仏教者たちは、こういう現代感覚には無頓着とは言えないか。現実の問題に仏教者がどういう打開策を求めていくか。仏教者は自己満足の閉鎖的な思考から卒業してほしい。お布施稼ぎのための葬式仏教に甘んじ、それ以外に知恵を磨こうとしない仏教はもはや存在価値はないといっても過言ではないだろう。
その意味では上述の脱原発を志向する仏教者たちの行動には敬意を表したい。いのちと脱原発は相互不可分の関係にある。原発に固執する限り、いのちは無視される。いのち尊重のためには脱原発以外の選択肢は考えられない。
▽「幸せ」ってなに？
幸せをテーマにした新聞投書を紹介する。朝日新聞（2011年12月17日付）「声」欄に掲載された次の見出しの記事である。氏名は省略
＊ブータンの「幸福度」に感銘（中学生 15歳 岐阜市）
新婚のブータン国王夫妻が来日されて話題になった。僕はブータンの国民総幸福（GNH）という考え方に感銘を受けた。
先進国では国民総生産（GNP）という経済的な豊かさの基準が重視されている。しかしブータンではGNHという独自の基準のもと、国民の幸せを最優先に政治を行っているそうで、国民の９割以上が「幸せ」と考えている。先進国が経済的な豊かさに固執するなか、そんな国の国王が国民に結婚を祝福されている映像に政治の本当の意味を見た気がした。
経済的な豊かさが直接幸せにはつながらないことに日本人の多くが気づいていると思う。大震災が起こって国や政治への信頼も不安定な今、生産力より幸福感を求めることが国民のための政治になると思う。
日本のリーダーのみなさんには、ブータンを見習い、国民の、とくに被災地のみなさんの幸福を一番に考えてもらいたい。
＜補足＞ 上記の投書にGNP（＝Gross National Product）という経済用語が出てくる。これは数年前まで使われていたが、現在その代わりとして国内総生産（GDP＝Gross Domestic Product）が一般に使われていることを指摘しておきたい。なお国民総幸福はGNH＝Gross National Happinessである。
＜安原の感想＞ 幸せは自分で創っていくもの
中学生の素直な幸福感には「なるほど」と教えられるところが少なくない。豊かさと幸せとを異質のこととして捉えようという、その感覚は素晴らしい。「経済的な豊かさが直接幸せにはつながらないことに日本人の多くが気づいている」という認識も正しい。
ただあえて指摘すれば、幸福の実現を日本のリーダーに期待するのはどうか。無理ではないだろうか。彼らの幸福感の押しつけではなく、自分にとって、我々にとって「幸せってなに？」と問いかけるところから、幸せは始まる。人から、ましてリーダーから与えられるものではなく、一人ひとりが自分で発見し、創っていくものであるにちがいない。
大晦日（2011年）のNHK紅白歌合戦に出場する女流歌手、夏川りみが歌う「あすという日が」に次の一節がある。「幸せを信じて・・・」と。つまり幸せは人から与えられるのを待つのではなく、自分で信じて引き寄せるものだという趣旨だろう。
▽ 再生日本の目指すべき三本柱は
中学生の新聞投書がテーマとして取り上げている「豊かさ」と「幸せ」とは、どう違うのか。通常は次のように理解されている。
豊かさは「量の概念」で、GDP（国内総生産）で示される。一定期間（例えば１年間）に新たに作られるモノ、サービスの総量（主要項目は個人消費、政府支出、民間投資、輸出など）を指している。一方、幸せは「質の概念」で、GNH（国民総幸福）で示される。
前者のGDPは主要先進国が経済規模や経済成長を測る手段として使っているが、後者のGNHは、ブータンが独自に開発したもので、その国の政治、経済、社会、さらに生活の質を示している。
経済成長を追求し、GDPが増えれば、生産や消費も増えるが、それは資源エネルギーの浪費、自然環境の汚染・破壊につながる。GDPでは自然環境が良質であるか、汚染されているかを測ることはできないが、ブータンのGNHではその測定は可能である。だからGNHは自然環境の汚染・破壊の防止に貢献できる仕組みでもある。
人間でいえば、GDPは体重という「量」を意味しており、一方GNHは人間力や品格などの「質」を表しているとみることもできる。GDP依存症（注）ともいえる日米欧の大国・先進国よりも、独自のGNHを掲げて、国民の幸せの実現を目指す小国・ブータンの方がはるかに賢明で先進的で、自然環境貢献型でもあると言えよう。
（注）朝日新聞（12月24日付オピニオン面「製造業から見た日本と世界」）は次のように書いた。「世界経済は混迷を深め、日本が果たして成長できるのか怪しくなるばかりだ」と。これは最近のメディアにみるGDP依存症すなわち経済成長依存症の一例である。
「質」としての幸せを実現するためには、もちろん政治、経済、社会、さらに一人ひとりの生き方をどう変革していくか、その努力と活力が求められる。怠惰、無気力には幸せは近づいては来ないだろう。
特に指摘したいことは、「いのち尊重」のためには「脱原発」が前提であるように、「幸せ」のためにはいのち尊重と脱原発が不可分の関係にある。つまり「いのち」、「脱原発」、「幸せ」は三位一体式に捉える必要がある。こういう認識と自覚こそが明日からの再生日本を創っていくに違いない。同時に再生日本の目指すべきものが「いのち」、「脱原発」、「幸せ」の三本柱でもあるだろう。多難ではあるが、そこに未来への希望を見出したい。
＜参考＞ブログ「安原和雄の仏教経済塾」に掲載した「いのち」、「脱原発」、「幸せ」に関連する記事の一部は次の通り。
＊いのち・簡素尊重の循環型社会を ― 連載・やさしい仏教経済学（29）＝2011年1月21日掲載
＊なぜ原発ゼロを主張しないのか ― 終戦記念日の新聞社説に物申す＝同年8月15日掲載
＊ＧＤＰよりも国民総幸福の追求を ― 来日したブータン国王が残した課題＝同年11月25日掲載
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
今年（２０１１年）一年間を特色づけるキーワードとして何を挙げることができるだろうか。やはり「いのち」、「脱原発」、「幸せ」の三つを指摘したい。これまでも毎年交通事故死などで多くの人命が奪われてきたが、今年は「３．１１」の大震災と原発惨事のため、死者、行方不明者は１万９０００人余にのぼっている。いのち尊重と脱原発は待ったなし、というべきである。
笑顔が話題をさらったのが、若きブータン国王夫妻の来日で、ブータンの国是である「幸せ」を追求するＧＮＨ（国民総幸福）政策も関心を集めた。日本としてこれら三つの課題を今後へどうつないでいくか、２０１２年の大きな宿題である。（２０１１年１２月２４日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽「いのち」と「脱原発」と
朝日新聞（2011年12月12日付夕刊）の以下の見出しの記事（大要）を紹介する。
＊いのち見つめ「脱原発」 ― 子供たちのために
宗教界はこれまで、原発問題に積極的に向き合ってきたとはいえなかった。しかし原発事故後の今、脱原発社会を目指す宣言が相次ぐ。エネルギーや環境、地域経済といった問題とは一線を画す、「いのち」の観点からの呼びかけだ。
12月１日、全国104の宗派・団体が加盟する「全日本仏教会」（全仏、東京都港区）が仏教会全体に共通する考えとして「＜いのち＞を脅かす原子力発電への依存を減らす」という宣言文を採択した。戸松義晴・事務総長は「最終的にはすべての原発をなくしていくと、仏教者として訴えたい」と話した。全仏が原発に関して声明を出すのは初めてのことだ。
それまでにも臨済宗妙心寺派が「将来ある子供たちのために一刻も早く原発依存から脱却し」「仏教で説く＜知足＞を実践し、持続可能な共生社会を作るために努力する」と宣言し、曹洞宗大本山永平寺（福井県）の僧侶で作る「禅を学ぶ会」が「原発を選ばないという生き方」と題したシンポジウムを開くなど、流れが生まれていた。
日本カトリック司教団は11月８日、国内の全原発の即時廃止を呼びかけるメッセージを発表した。
この動きを浄土真宗大谷派法伝寺（兵庫県）の長田浩昭住職は、複雑な思いで見守っている。長田さんは1993年に結成された「原子力行政を問い直す宗教者の会」世話人。会員は現在800人で、多くは長年原発の問題を訴えてきた仏教、神道、キリスト教の宗教者たちだ。福島原発の事故後、「自分たちにもっと力があったら、事故は止められたはずなのに」とみな落ち込んだという。
会結成のきっかけは、福井県に建設された高速増殖炉「もんじゅ」の試運転開始だった。以来、宗教者の責任として原子力政策の問題点を指摘し、政策の転換を求めてきた。だが宗教界全体では少数派だった。（中略）
福島の原発事故以来、長田さんには全国の寺や市民団体からの講演依頼が相次いでいる。「原発行政を問い直す宗教者の会」メンバーが原発の町の現実を伝えた2001年発行の『原発総被曝の危機』（遊学社）も10年ぶりに再編集され、出版された。長田さんは「全仏の声明で各教団が動けば、大きな力になる」と期待する。
＜安原の感想＞ 「いのち」と「脱原発」とは相互不可分
私が提唱する仏教経済学のキーワードとして以下の八つを挙げている。いのち、非暴力（＝平和）、知足、簡素、共生、利他、多様性、持続性 ― である。これら八つのキーワードを現実の政治、経済、社会の中でどう生かし、実現していくか、が仏教経済学の目指すところである。
しかし多くの僧侶を含む仏教者たちは、こういう現代感覚には無頓着とは言えないか。現実の問題に仏教者がどういう打開策を求めていくか。仏教者は自己満足の閉鎖的な思考から卒業してほしい。お布施稼ぎのための葬式仏教に甘んじ、それ以外に知恵を磨こうとしない仏教はもはや存在価値はないといっても過言ではないだろう。
その意味では上述の脱原発を志向する仏教者たちの行動には敬意を表したい。いのちと脱原発は相互不可分の関係にある。原発に固執する限り、いのちは無視される。いのち尊重のためには脱原発以外の選択肢は考えられない。
▽「幸せ」ってなに？
幸せをテーマにした新聞投書を紹介する。朝日新聞（2011年12月17日付）「声」欄に掲載された次の見出しの記事である。氏名は省略
＊ブータンの「幸福度」に感銘（中学生 15歳 岐阜市）
新婚のブータン国王夫妻が来日されて話題になった。僕はブータンの国民総幸福（GNH）という考え方に感銘を受けた。
先進国では国民総生産（GNP）という経済的な豊かさの基準が重視されている。しかしブータンではGNHという独自の基準のもと、国民の幸せを最優先に政治を行っているそうで、国民の９割以上が「幸せ」と考えている。先進国が経済的な豊かさに固執するなか、そんな国の国王が国民に結婚を祝福されている映像に政治の本当の意味を見た気がした。
経済的な豊かさが直接幸せにはつながらないことに日本人の多くが気づいていると思う。大震災が起こって国や政治への信頼も不安定な今、生産力より幸福感を求めることが国民のための政治になると思う。
日本のリーダーのみなさんには、ブータンを見習い、国民の、とくに被災地のみなさんの幸福を一番に考えてもらいたい。
＜補足＞ 上記の投書にGNP（＝Gross National Product）という経済用語が出てくる。これは数年前まで使われていたが、現在その代わりとして国内総生産（GDP＝Gross Domestic Product）が一般に使われていることを指摘しておきたい。なお国民総幸福はGNH＝Gross National Happinessである。
＜安原の感想＞ 幸せは自分で創っていくもの
中学生の素直な幸福感には「なるほど」と教えられるところが少なくない。豊かさと幸せとを異質のこととして捉えようという、その感覚は素晴らしい。「経済的な豊かさが直接幸せにはつながらないことに日本人の多くが気づいている」という認識も正しい。
ただあえて指摘すれば、幸福の実現を日本のリーダーに期待するのはどうか。無理ではないだろうか。彼らの幸福感の押しつけではなく、自分にとって、我々にとって「幸せってなに？」と問いかけるところから、幸せは始まる。人から、ましてリーダーから与えられるものではなく、一人ひとりが自分で発見し、創っていくものであるにちがいない。
大晦日（2011年）のNHK紅白歌合戦に出場する女流歌手、夏川りみが歌う「あすという日が」に次の一節がある。「幸せを信じて・・・」と。つまり幸せは人から与えられるのを待つのではなく、自分で信じて引き寄せるものだという趣旨だろう。
▽ 再生日本の目指すべき三本柱は
中学生の新聞投書がテーマとして取り上げている「豊かさ」と「幸せ」とは、どう違うのか。通常は次のように理解されている。
豊かさは「量の概念」で、GDP（国内総生産）で示される。一定期間（例えば１年間）に新たに作られるモノ、サービスの総量（主要項目は個人消費、政府支出、民間投資、輸出など）を指している。一方、幸せは「質の概念」で、GNH（国民総幸福）で示される。
前者のGDPは主要先進国が経済規模や経済成長を測る手段として使っているが、後者のGNHは、ブータンが独自に開発したもので、その国の政治、経済、社会、さらに生活の質を示している。
経済成長を追求し、GDPが増えれば、生産や消費も増えるが、それは資源エネルギーの浪費、自然環境の汚染・破壊につながる。GDPでは自然環境が良質であるか、汚染されているかを測ることはできないが、ブータンのGNHではその測定は可能である。だからGNHは自然環境の汚染・破壊の防止に貢献できる仕組みでもある。
人間でいえば、GDPは体重という「量」を意味しており、一方GNHは人間力や品格などの「質」を表しているとみることもできる。GDP依存症（注）ともいえる日米欧の大国・先進国よりも、独自のGNHを掲げて、国民の幸せの実現を目指す小国・ブータンの方がはるかに賢明で先進的で、自然環境貢献型でもあると言えよう。
（注）朝日新聞（12月24日付オピニオン面「製造業から見た日本と世界」）は次のように書いた。「世界経済は混迷を深め、日本が果たして成長できるのか怪しくなるばかりだ」と。これは最近のメディアにみるGDP依存症すなわち経済成長依存症の一例である。
「質」としての幸せを実現するためには、もちろん政治、経済、社会、さらに一人ひとりの生き方をどう変革していくか、その努力と活力が求められる。怠惰、無気力には幸せは近づいては来ないだろう。
特に指摘したいことは、「いのち尊重」のためには「脱原発」が前提であるように、「幸せ」のためにはいのち尊重と脱原発が不可分の関係にある。つまり「いのち」、「脱原発」、「幸せ」は三位一体式に捉える必要がある。こういう認識と自覚こそが明日からの再生日本を創っていくに違いない。同時に再生日本の目指すべきものが「いのち」、「脱原発」、「幸せ」の三本柱でもあるだろう。多難ではあるが、そこに未来への希望を見出したい。
＜参考＞ブログ「安原和雄の仏教経済塾」に掲載した「いのち」、「脱原発」、「幸せ」に関連する記事の一部は次の通り。
＊いのち・簡素尊重の循環型社会を ― 連載・やさしい仏教経済学（29）＝2011年1月21日掲載
＊なぜ原発ゼロを主張しないのか ― 終戦記念日の新聞社説に物申す＝同年8月15日掲載
＊ＧＤＰよりも国民総幸福の追求を ― 来日したブータン国王が残した課題＝同年11月25日掲載
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
やはり参加疑問派に軍配を挙げたい
安原和雄
野田首相は２０１１年１１月中旬米国（ハワイ）で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定）への参加方針を表明した。これをきっかけに新聞投書で活発な賛成・疑問の論議が盛り上がった。
賛成派の主張は、やや農業問題に集中した印象で、農業衰退に歯止めをかけるためにもＴＰＰへの参加によって農業改革を進める必要があると唱えた。一方、疑問派は農業に限定しないで、むしろ日本経済や日本人の暮らしのあり方にまで視野を広げて論じている。もちろん意見は自由で、人それぞれでいいが、ＴＰＰはアメリカ主導型であることに着目すれば、やはり疑問派に軍配を挙げたい。（２０１１年１２月１７日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
新聞投書欄である朝日新聞の「声」、毎日新聞の「みんなの広場」に11月から12月にかけてＴＰＰにかかわる多数の投書が寄せられた。その中からいくつかを投書の見出し付きで賛成派、疑問派別に以下に紹介し、最後に「安原の感想」を述べる。なお掲載新聞名、投書者の氏名は省略した。
（１）ＴＰＰ参加賛成派の主張
＊TPP参加で農業の大改革を（無職 男性 80歳 栃木県）
貿易立国を国是とする日本のTPPへの参加は経済拡大のために当然である。民主党のTPP慎重派は日本農業が壊滅すると強く反対している。慎重派は日本農業の現状を認識しているのだろうか。
農業の主役、コメ作の担い手は高齢化し、後継者も不足し、減反で広大な耕作放棄地が生まれ、農業はすでに壊滅状態にある。今まで農業改革のために巨額の資金が投入されたが、農業の衰退は止まっていない。
慎重派は、農業の現状を認識し、世界の農業を視野に入れ、TPP参加を機に農業の大改革を実施すべきだ。米作の再生には、農地の集約による経営規模の拡大が不可欠だ。日本農業の技術水準は世界の先端にある。経営規模を拡大すれば、競争力が強化され、コメの輸出も展望できる。
＊TPP参加、日本経済に必要（会社員 男性 45歳 山形県）
日本は長く低成長とデフレにあえぎ、企業は超円高の影響で海外脱出の動きを見せ、産業の空洞化が起きている。国民は将来への不安から閉塞感を強めている。TPP交渉への参加は、日本の構造改革を進め、経済立て直しには必要であり、今後は交渉を通して日本にとって良いルール作りをしていくことが重要だ。
日本が何を守り、何を譲歩できるのかを考える必要がある。自由化で壊滅的な打撃を受けると言われる農業分野は、特に慎重を期す必要がある。今後は、国際競争力の強化や効率化などの改革を進めていかなければならない。また、自由化で今の医療制度が崩れるといった不安を取り除かねばならない。
10年以上先の日本を見据えながら、強くなる日本の将来に期待したい。
＊TPPで大揺れは情けない（無職 男性 84歳 神奈川県）
首相の交渉参加表明を農業関係者や自民党などが批判している。だが、今のままでは高齢化が進む農業に未来はない。若い層に魅力ある農業にするには、より効率的で付加価値の高い農業に変えて競争力をつけることが必要で、それを妨げている様々な規制を緩めることが不可欠だ。そのためにこれまで、行政や農協はどれだけ尽力してきたのか。むしろ規制緩和を妨げ、先駆的な取り組みをしている農家の首を絞めてきたのではないか。
一方、自民党は自由経済支持ではなかったのか。首相の交渉参加表明に反対する国会決議に賛成できないとした小泉進次郎衆院議員を衆院議院運営委員会の委員から外したことは、責任政党としてとても信じがたい。TPPで大揺れする現在の姿は情けない限りだ。
＊TPP反対の農業、振興策示せ（無職 男性 67歳 山形県）
農業界は、日本農業が壊滅すると大反対だ。しかし農業を自滅から救う振興策があるなら、農業界は示して下さい。それができなければ負け犬の遠ぼえだ。
2010年度農業白書によれば、、農業生産額は20年で３割減少した。若い人は農業を継がず、農業従事者の半数以上が高齢者で、耕作放棄地が増えている。これでは日本農業は自滅し、国民に食糧供給の責任を果たせない。
戦後、農業以外の産業は大変革を遂げたのに、農業は手厚い補助金に守られ、多くの農業者は経営改革を怠ってきたのではないか。その結果、畜産などを除き、稲作農家の１戸当たりの生産規模は昔と同じで、コメの価格が国際価格と桁違いに高くなった。
農業経営をする意志の強い農業者に農地を集中させるなど、農地解放に匹敵する大改革をしなければ、日本の農地は荒れ地に変わってしまうだろう。
（２）ＴＰＰ参加疑問派の言い分
＊TPP「経済優先」見直そう（医師 男性 56歳 群馬県）
脱原発か否か、TPP参加か否か。論の対立構造に根深く存在するのは、経済を最優先するかどうかということだ。
原発再稼働をせず、さらに原発輸出の動きも鈍くなれば、日本経済の成長は困難になろうし、国民生活の快適度は後退するだろう。TPPに参加しなければ、輸出依存度の高い我が国の製造業は苦境に立たされ、経済が冷え込む可能性は大きい。しかし国民が最も必要とするものは、果たして経済成長なのか。
TPPに参加すれば、米国流の市場原理主義が我が国の農業や医療分野を席巻する可能性は否定できない。食料安全保障や環境保全といった公益的機能を持つ農業や、国民の生命・健康に直接関わる医療に市場原理はなじまない。先進国の中でも低い食料自給率をさらに減らし、その上、遺伝子組み換えかもしれない輸入食物に依存するような生活になってもよいのだろうか。米国のように貧富によって医療の差が生じることとなってもよいのか。
国民の中には、快適性・利便性ばかり追求する物質的に豊かな生活から決別してもよいと思っている人も多いのではないか。
＊TPP、美しい農村守れない（大工・農業 男性 60歳 長野県）
野田首相が交渉参加を表明した記者会見などで「美しい農村を断固守り抜く」と発言していることに、強い違和感を覚える。
参加の理由は、総合的にみて国益になると説明している。しかしいくら貿易全体で黒字になっても、国内の人々の暮らしが壊れては仕方がない。
農業再生の基本方針では「規模の集約化や拡大」に向けての政策を重点目標としているが、大規模化に成功した基幹農家だけが残っても、荒廃する農地はいっそう増えるように思える。大規模農家は効率の良い農地のみを耕作して、耕作されない荒廃した農地が増えるのではないか。
日本の食糧は、中山間地で中小農家が作る農作物に支えられてきた。大きな災害や気候変動が地球規模で起きたら、日本への食糧援助をしてもらえるだろうか。暮らしの基本的な必需品は自給できる力を持っていたい。
TPP参加と「美しい農村」の保全は矛盾しているのではないか。
＊TPP 交渉力の落差は歴然（無職 男性 60歳 千葉県）
私は15年前、業界団体の事務局に出向中で、日米協議に内実をつぶさに知る立場にいた。日本に根づく商習慣を非関税障壁と決めつける米国流の交渉術に閉口し、日本の弱腰外交に切歯扼腕（せっしやくわん）したものだ。
米国は、国際ルールより国益を優先し、堂々と内政干渉してくる国だ。今の米国の緊急課題は輸出拡大であり、それによる雇用の拡大だ。そんな状況で日本の参加は、まさに飛んで火にいる夏の虫。現在の日本の外交力をもってTPP交渉に参加したところで我が国益を確保する勝算があるとは思えない。不平等な条件をのまされるだろう。先に米国と自由貿易協定（FTA）を結んだ韓国でも懸念が広がっているではないか。
TPP問題の本質は、貧富の差の拡大を招く市場原理主義的米国型資本主義の是非にある。米国主導の資本主義では、何度も金融危機を繰り返し、格差社会を拡大することは明らかだ。この際、対米追従を脱し、日本独自の資本主義を構築し、むしろ新興国と米国の懸け橋として日本が存在感を出す道を模索すべき時である。
＊TPP参加 国民の熟考必要（主婦 53歳 静岡県）
近頃とみに生の声が聞かれない野田首相。泥の中に潜り込んでしまったかと思いきや。ひょっこり世界の舞台上に顔を出し、国際社会にとっては聞こえの良い発言が目立つ。
まさかTPPでも国民が置き去りのまま、事実だけが進行していくのではないかと、私は近頃恐ろしく不安な毎日を送っている。拙速に参加すれば、必ず大きなひずみと後悔が生じよう。
自国の生き残りにかける米国のわなにかかり、都合良くなすがままに吸い尽くされてしまいそうな予感がしてならない。
米国は早く早くとせっつく。セールスマンが質の悪い商品を買わせようとする時、締め切りを設け、もう二度と手に入らないのだからと詰め寄るものだ。
若い世代の雇用はTPPで解決するのか。まず国民にきちんと情報開示し、熟考させてほしい。
＊普通に暮らせる幸せな国に（介護支援専門員 女性 51歳 千葉県）
通信大学で社会福祉を学んでいる。ある先生は子どもたちに「福祉」とは、「ふ・つうの く・らしの し・あわせ」と教えているそうで、特に今年は、この言葉の意味を考えさせられた。
自殺者３万人、貧困率16％、非正規雇用で生活がやっとの人、生活保護受給者の増加など、利益優先で搾取され放りだされた人たちの現状だ。血税はずる賢いキツネのような人たちに奪い取られ、必要な庶民には回ってきていない。タイの洪水や世界情勢の変化など、企業の国外進出が安全とも思えない。それより経済界が見捨てた人たちを大切な消費者の一人と考え、自分たちの給料を減らしてでも正規雇用を増やし、国内消費を増やすほうが良いと思う。
TPPの外圧で、硬直化したシステムをガラガラポンすると考えるのは危ない。日本が他人のことを思いやれる「普通に暮らせる幸せな国」になってほしいと願う。
（３）安原の感想 ― 主張に厚みのある疑問派に軍配
TPP賛成派の主張の要点は以下のようである。
米作の農業はすでに壊滅状態にあり、それは手厚い補助金に守られ、経営改革を怠ってきたためではないか。だから農地の集約による経営規模の拡大が不可欠で、それによって競争力が強化され、コメの輸出も展望できる、と。
新聞投書にうかがえるTPP賛成派の視点は農業（注）に集中している印象がある。しかも経営規模の拡大こそが決め手で、それによって競争力の強化を目指し、工業分野と同じ発想で、輸出を増やそうという意識が強い。
（注）TPPの対象範囲は、農業に限らない。すべての物品の関税撤廃を原則としているほかに金融、保険、公共事業への自由な参入、さらに医療の規制緩和、労働者の移動の自由化なども含まれる。国民生活や社会を守る制度・仕組みは国によって異なるが、例えば日本の食品安全基準を「非関税障壁」として緩和・撤廃をめざすものである。これにはアメリカの農業大国としての地位を守るほか、アメリカ流国内基準を海外に強要しようという狙いがあり、アメリカ主導であることは明確である。TPPが実現すれば、日本の食糧自給率は、現在の40％から10％台へ低下するという農林水産省の試算もある。
一方、TPP疑問派の言い分の大要は次のようである。
・国民が最も必要とするものは、果たして経済成長なのか。国民の中には、快適性・利便性ばかり追求する物質的に豊かな生活から決別してもよいと思っている人も多い。
・TPP問題の本質は、貧富の差の拡大を招く市場原理主義的米国型資本主義の是非にある。米国主導の資本主義では、格差社会を拡大することは明らかだ。
・TPPの外圧で、硬直化したシステムをガラガラポンすると考えるのは危ない。日本が他人のことを思いやれる「普通に暮らせる幸せな国」になってほしい。
TPP賛成派の関心が農業批判にやや特化しているのに比べて、疑問派は多面的で厚みのある主張となっている。それは経済成長への批判であり、市場原理主義的米国型資本主義の是非であり、他人のことを思いやれる「普通に暮らせる幸せな国」への願望である。なぜこのように捉え方が大きく異なるのか。
察するにTPP賛成派が産業や貿易の次元で考えているのに対し、疑問派は経済や暮らしのあり方の根幹にかかわる問題として受け止めようとしているためではないか。言い換えれば疑問派は日本の経済に限らず、日本人の暮らしのあり方を変更して米国流の好みに合わせていいのか、という懸念から出発しているためだろう。私（安原）としては、この疑問派の視点に賛成であり、軍配を挙げたい。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
野田首相は２０１１年１１月中旬米国（ハワイ）で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定）への参加方針を表明した。これをきっかけに新聞投書で活発な賛成・疑問の論議が盛り上がった。
賛成派の主張は、やや農業問題に集中した印象で、農業衰退に歯止めをかけるためにもＴＰＰへの参加によって農業改革を進める必要があると唱えた。一方、疑問派は農業に限定しないで、むしろ日本経済や日本人の暮らしのあり方にまで視野を広げて論じている。もちろん意見は自由で、人それぞれでいいが、ＴＰＰはアメリカ主導型であることに着目すれば、やはり疑問派に軍配を挙げたい。（２０１１年１２月１７日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
新聞投書欄である朝日新聞の「声」、毎日新聞の「みんなの広場」に11月から12月にかけてＴＰＰにかかわる多数の投書が寄せられた。その中からいくつかを投書の見出し付きで賛成派、疑問派別に以下に紹介し、最後に「安原の感想」を述べる。なお掲載新聞名、投書者の氏名は省略した。
（１）ＴＰＰ参加賛成派の主張
＊TPP参加で農業の大改革を（無職 男性 80歳 栃木県）
貿易立国を国是とする日本のTPPへの参加は経済拡大のために当然である。民主党のTPP慎重派は日本農業が壊滅すると強く反対している。慎重派は日本農業の現状を認識しているのだろうか。
農業の主役、コメ作の担い手は高齢化し、後継者も不足し、減反で広大な耕作放棄地が生まれ、農業はすでに壊滅状態にある。今まで農業改革のために巨額の資金が投入されたが、農業の衰退は止まっていない。
慎重派は、農業の現状を認識し、世界の農業を視野に入れ、TPP参加を機に農業の大改革を実施すべきだ。米作の再生には、農地の集約による経営規模の拡大が不可欠だ。日本農業の技術水準は世界の先端にある。経営規模を拡大すれば、競争力が強化され、コメの輸出も展望できる。
＊TPP参加、日本経済に必要（会社員 男性 45歳 山形県）
日本は長く低成長とデフレにあえぎ、企業は超円高の影響で海外脱出の動きを見せ、産業の空洞化が起きている。国民は将来への不安から閉塞感を強めている。TPP交渉への参加は、日本の構造改革を進め、経済立て直しには必要であり、今後は交渉を通して日本にとって良いルール作りをしていくことが重要だ。
日本が何を守り、何を譲歩できるのかを考える必要がある。自由化で壊滅的な打撃を受けると言われる農業分野は、特に慎重を期す必要がある。今後は、国際競争力の強化や効率化などの改革を進めていかなければならない。また、自由化で今の医療制度が崩れるといった不安を取り除かねばならない。
10年以上先の日本を見据えながら、強くなる日本の将来に期待したい。
＊TPPで大揺れは情けない（無職 男性 84歳 神奈川県）
首相の交渉参加表明を農業関係者や自民党などが批判している。だが、今のままでは高齢化が進む農業に未来はない。若い層に魅力ある農業にするには、より効率的で付加価値の高い農業に変えて競争力をつけることが必要で、それを妨げている様々な規制を緩めることが不可欠だ。そのためにこれまで、行政や農協はどれだけ尽力してきたのか。むしろ規制緩和を妨げ、先駆的な取り組みをしている農家の首を絞めてきたのではないか。
一方、自民党は自由経済支持ではなかったのか。首相の交渉参加表明に反対する国会決議に賛成できないとした小泉進次郎衆院議員を衆院議院運営委員会の委員から外したことは、責任政党としてとても信じがたい。TPPで大揺れする現在の姿は情けない限りだ。
＊TPP反対の農業、振興策示せ（無職 男性 67歳 山形県）
農業界は、日本農業が壊滅すると大反対だ。しかし農業を自滅から救う振興策があるなら、農業界は示して下さい。それができなければ負け犬の遠ぼえだ。
2010年度農業白書によれば、、農業生産額は20年で３割減少した。若い人は農業を継がず、農業従事者の半数以上が高齢者で、耕作放棄地が増えている。これでは日本農業は自滅し、国民に食糧供給の責任を果たせない。
戦後、農業以外の産業は大変革を遂げたのに、農業は手厚い補助金に守られ、多くの農業者は経営改革を怠ってきたのではないか。その結果、畜産などを除き、稲作農家の１戸当たりの生産規模は昔と同じで、コメの価格が国際価格と桁違いに高くなった。
農業経営をする意志の強い農業者に農地を集中させるなど、農地解放に匹敵する大改革をしなければ、日本の農地は荒れ地に変わってしまうだろう。
（２）ＴＰＰ参加疑問派の言い分
＊TPP「経済優先」見直そう（医師 男性 56歳 群馬県）
脱原発か否か、TPP参加か否か。論の対立構造に根深く存在するのは、経済を最優先するかどうかということだ。
原発再稼働をせず、さらに原発輸出の動きも鈍くなれば、日本経済の成長は困難になろうし、国民生活の快適度は後退するだろう。TPPに参加しなければ、輸出依存度の高い我が国の製造業は苦境に立たされ、経済が冷え込む可能性は大きい。しかし国民が最も必要とするものは、果たして経済成長なのか。
TPPに参加すれば、米国流の市場原理主義が我が国の農業や医療分野を席巻する可能性は否定できない。食料安全保障や環境保全といった公益的機能を持つ農業や、国民の生命・健康に直接関わる医療に市場原理はなじまない。先進国の中でも低い食料自給率をさらに減らし、その上、遺伝子組み換えかもしれない輸入食物に依存するような生活になってもよいのだろうか。米国のように貧富によって医療の差が生じることとなってもよいのか。
国民の中には、快適性・利便性ばかり追求する物質的に豊かな生活から決別してもよいと思っている人も多いのではないか。
＊TPP、美しい農村守れない（大工・農業 男性 60歳 長野県）
野田首相が交渉参加を表明した記者会見などで「美しい農村を断固守り抜く」と発言していることに、強い違和感を覚える。
参加の理由は、総合的にみて国益になると説明している。しかしいくら貿易全体で黒字になっても、国内の人々の暮らしが壊れては仕方がない。
農業再生の基本方針では「規模の集約化や拡大」に向けての政策を重点目標としているが、大規模化に成功した基幹農家だけが残っても、荒廃する農地はいっそう増えるように思える。大規模農家は効率の良い農地のみを耕作して、耕作されない荒廃した農地が増えるのではないか。
日本の食糧は、中山間地で中小農家が作る農作物に支えられてきた。大きな災害や気候変動が地球規模で起きたら、日本への食糧援助をしてもらえるだろうか。暮らしの基本的な必需品は自給できる力を持っていたい。
TPP参加と「美しい農村」の保全は矛盾しているのではないか。
＊TPP 交渉力の落差は歴然（無職 男性 60歳 千葉県）
私は15年前、業界団体の事務局に出向中で、日米協議に内実をつぶさに知る立場にいた。日本に根づく商習慣を非関税障壁と決めつける米国流の交渉術に閉口し、日本の弱腰外交に切歯扼腕（せっしやくわん）したものだ。
米国は、国際ルールより国益を優先し、堂々と内政干渉してくる国だ。今の米国の緊急課題は輸出拡大であり、それによる雇用の拡大だ。そんな状況で日本の参加は、まさに飛んで火にいる夏の虫。現在の日本の外交力をもってTPP交渉に参加したところで我が国益を確保する勝算があるとは思えない。不平等な条件をのまされるだろう。先に米国と自由貿易協定（FTA）を結んだ韓国でも懸念が広がっているではないか。
TPP問題の本質は、貧富の差の拡大を招く市場原理主義的米国型資本主義の是非にある。米国主導の資本主義では、何度も金融危機を繰り返し、格差社会を拡大することは明らかだ。この際、対米追従を脱し、日本独自の資本主義を構築し、むしろ新興国と米国の懸け橋として日本が存在感を出す道を模索すべき時である。
＊TPP参加 国民の熟考必要（主婦 53歳 静岡県）
近頃とみに生の声が聞かれない野田首相。泥の中に潜り込んでしまったかと思いきや。ひょっこり世界の舞台上に顔を出し、国際社会にとっては聞こえの良い発言が目立つ。
まさかTPPでも国民が置き去りのまま、事実だけが進行していくのではないかと、私は近頃恐ろしく不安な毎日を送っている。拙速に参加すれば、必ず大きなひずみと後悔が生じよう。
自国の生き残りにかける米国のわなにかかり、都合良くなすがままに吸い尽くされてしまいそうな予感がしてならない。
米国は早く早くとせっつく。セールスマンが質の悪い商品を買わせようとする時、締め切りを設け、もう二度と手に入らないのだからと詰め寄るものだ。
若い世代の雇用はTPPで解決するのか。まず国民にきちんと情報開示し、熟考させてほしい。
＊普通に暮らせる幸せな国に（介護支援専門員 女性 51歳 千葉県）
通信大学で社会福祉を学んでいる。ある先生は子どもたちに「福祉」とは、「ふ・つうの く・らしの し・あわせ」と教えているそうで、特に今年は、この言葉の意味を考えさせられた。
自殺者３万人、貧困率16％、非正規雇用で生活がやっとの人、生活保護受給者の増加など、利益優先で搾取され放りだされた人たちの現状だ。血税はずる賢いキツネのような人たちに奪い取られ、必要な庶民には回ってきていない。タイの洪水や世界情勢の変化など、企業の国外進出が安全とも思えない。それより経済界が見捨てた人たちを大切な消費者の一人と考え、自分たちの給料を減らしてでも正規雇用を増やし、国内消費を増やすほうが良いと思う。
TPPの外圧で、硬直化したシステムをガラガラポンすると考えるのは危ない。日本が他人のことを思いやれる「普通に暮らせる幸せな国」になってほしいと願う。
（３）安原の感想 ― 主張に厚みのある疑問派に軍配
TPP賛成派の主張の要点は以下のようである。
米作の農業はすでに壊滅状態にあり、それは手厚い補助金に守られ、経営改革を怠ってきたためではないか。だから農地の集約による経営規模の拡大が不可欠で、それによって競争力が強化され、コメの輸出も展望できる、と。
新聞投書にうかがえるTPP賛成派の視点は農業（注）に集中している印象がある。しかも経営規模の拡大こそが決め手で、それによって競争力の強化を目指し、工業分野と同じ発想で、輸出を増やそうという意識が強い。
（注）TPPの対象範囲は、農業に限らない。すべての物品の関税撤廃を原則としているほかに金融、保険、公共事業への自由な参入、さらに医療の規制緩和、労働者の移動の自由化なども含まれる。国民生活や社会を守る制度・仕組みは国によって異なるが、例えば日本の食品安全基準を「非関税障壁」として緩和・撤廃をめざすものである。これにはアメリカの農業大国としての地位を守るほか、アメリカ流国内基準を海外に強要しようという狙いがあり、アメリカ主導であることは明確である。TPPが実現すれば、日本の食糧自給率は、現在の40％から10％台へ低下するという農林水産省の試算もある。
一方、TPP疑問派の言い分の大要は次のようである。
・国民が最も必要とするものは、果たして経済成長なのか。国民の中には、快適性・利便性ばかり追求する物質的に豊かな生活から決別してもよいと思っている人も多い。
・TPP問題の本質は、貧富の差の拡大を招く市場原理主義的米国型資本主義の是非にある。米国主導の資本主義では、格差社会を拡大することは明らかだ。
・TPPの外圧で、硬直化したシステムをガラガラポンすると考えるのは危ない。日本が他人のことを思いやれる「普通に暮らせる幸せな国」になってほしい。
TPP賛成派の関心が農業批判にやや特化しているのに比べて、疑問派は多面的で厚みのある主張となっている。それは経済成長への批判であり、市場原理主義的米国型資本主義の是非であり、他人のことを思いやれる「普通に暮らせる幸せな国」への願望である。なぜこのように捉え方が大きく異なるのか。
察するにTPP賛成派が産業や貿易の次元で考えているのに対し、疑問派は経済や暮らしのあり方の根幹にかかわる問題として受け止めようとしているためではないか。言い換えれば疑問派は日本の経済に限らず、日本人の暮らしのあり方を変更して米国流の好みに合わせていいのか、という懸念から出発しているためだろう。私（安原）としては、この疑問派の視点に賛成であり、軍配を挙げたい。
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戦争を扇動した新聞メディアは今
安原和雄
日米開戦（１９４１年１２月８日）から７０年を迎えた。日米開戦までに中国大陸では日本軍の侵攻が進んでおり、日米開戦で戦線は太平洋にまで広がった。その結末は数え切れないほどの犠牲を積み重ねて、敗戦に終わった。
あの戦争を扇動した新聞メディアは今、どういう姿勢なのかに関心を向けないわけにはいかない。残念なことに自省の念に駆られるメディアとそのことに無関心なメディアとに分かれている。さらに日米関係は今では「犯すべからざる国体」のような存在になっているという説も有力であり、その呪縛からどう脱却を図っていくか、取り組むべき課題は尽きない。（２０１１年１２月９日掲載。インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載）
▽ 「仕方がない」と「責任の底が抜けた国策」
あの日米開戦から70年を迎えて新聞は何を訴えているか。まず読売新聞（2011年12月８日付）のコラム「編集手帳」（大要）を紹介する。
石垣りんさんに『雪崩(なだれ)のとき』という詩がある。「平和」を山に積もった雪にたとえている。「戦争」の雪崩を引き起こしたのは、谺(こだま)のように響いたある言葉だという◆〈“すべてがそうなってきたのだから／仕方がない”というひとつの言葉が／遠い嶺(みね)のあたりでころげ出すと／もう他(ほか)の雪をさそって／しかたがない、しかたがない／しかたがない…〉◆いったん転がりだしたら止まらない戦争のありようを詩人の比喩は伝えている。日米開戦からきょうで７０年になる。当時の国力差をみれば、航空機の生産力は日本の６倍、鉄は２０倍、石油は７４０倍――言葉の谺とは怖いものである。
もう一つ、毎日新聞（12月８日付）の「70年前の鏡」と題するコラム「余録」（大要）は以下のようである。
「周囲は真珠湾の勝利にざわめいていたが、彼は浮かぬ顔をしていた……『えらいことになった。僕は悲惨な敗北を予感する。こんな有り様はせいぜい２、３カ月だろう』と沈鬱な声で言った」▲彼とは近衛文麿、７０年前のきょう真珠湾攻撃の日の細川護貞による記録である。近衛は日中戦争では「国民政府を対手とせず」と声明してその泥沼化をもたらし、日米交渉に努力したものの南部仏印進駐で米国の石油禁輸を招く。日本の運命を決定づけた人だった▲「財布に１０００円しかないのに１万円の買い物をしようという日本と、１００万円をもって１万円の買い物をするアメリカとの競争でしょう。たちまちだめです」。こちらは昭和の動乱の原点、満州事変を仕掛けた軍人・石原莞爾の日米開戦間もないころの断言だ▲国民の多くが緒戦の勝報に熱狂していた中、その戦争への道を踏み固めた張本人たちの破滅の予言だ▲責任の底が抜けた国策が国民の運命を狂わせるのは当時だけでない。こう聞けば今度の原発災害を思い浮かべる方もいよう。日本人が危機にのぞんで自らを映してみなければならぬ７０年前の鏡だ。
＜安原の感想＞「仕方がない」も「責任の底が抜けた国策」も返上の時
コラムが指摘していることは「仕方がない」という多くの日本人の発想であり、一方「国策」を遂行する国家権力の無責任振りである。これは過去の物語ではなく、今なお続いている。特に戦争を積極的に扇動した新聞メディアの責任は大きい。当時は戦争を遂行した大本営（天皇に直属して陸海軍を統帥した最高機関で、1945年の敗戦まで存続した）に逆らうことはできなかったという事情があったとはいえ、戦争を煽った責任は免れない。米軍の空爆によって日本列島の主要都市は廃墟となり、しかも日本人だけで300万人を超える戦争犠牲者を出したのだ。中国を含めアジア諸国民に強（し）いた惨劇と苦痛は計り知れないほど甚大である。今なお自省の心が必要であるだろう。
東京新聞社説（12月８日付）は次のように書いた。
「真珠湾での戦果に国民挙げて喝采した。圧倒的な国力の差がありながら、戦争に導いた責任は当然、政治や軍にあろう。国民の戦意をあおり立てた言論機関も、あらためて自責の念を深くせねばならない」
朝日新聞社説（12月７日付）は以下のように指摘している。
「真珠湾はさまざまに総括されてきた。日本では、圧倒的に強い米国に無謀な戦争を挑んだ理由が問われた。軍部の暴走か、政治の混迷に原因があるのか。メディアが火に油を注いだ国民の熱狂のためか」と。
東京新聞社説が「言論機関も、あらためて自責の念を深くしなければならない」と書いているのに比べると、朝日社説は「国民の熱狂」に重点を置いていて、自己反省は弱い。毎日新聞社説（12月7日付）は「日米開戦70年 ― 歴史から学ぶ政治を」と題して論じながら、メディアとしての反省に言及するところは皆無である。
もちろん毎日新聞コラムが指摘しているように「無責任な国策」には原発推進とその果ての原発災害も含まれる。だから「仕方がない」も「責任の底が抜けた国策」も敗戦以来70年も続いてきたのであり、今こそ返上するときである。容易な選択とは言えないとしても、返上によってやっと「70年の戦後」が終わるのであり、新たな「再生日本」の始まりと考えたい。
▽ アメリカの呪縛から離れて＜戦後＞を見直す
東京新聞社説は「平和は人類の最大テーマである。われわれに課せられるのは戦争体験を風化させず、平和を守る責務であろう。平和をどう保つかが今後、試される。（中略）新たな戦いに国民が快哉（かいさい）を叫ぶことがあってはならない」と。
また東京新聞の投書欄「発言」（12月８日付）で田中喜美子さん（編集者 81歳）は次のように指摘している。
「日本の戦後はどこが正しくどこがおかしかったのか。アメリカの呪縛から離れて私たちは客観的に＜戦後＞を見直すべき時期にきているのではないか」と。
これは重要な問題提起と受けとめたい。アメリカの呪縛から離れて＜戦後＞を見直す、とは、具体的に何を指しているのか。そのヒントを発見するために、東京新聞（12月８日付）の国際政治学者坂本義和さんとのインタビュー記事「３．11と日米開戦70年 ― 日本の針路」の要点を以下、紹介する。
・（責任を問わぬ集団について）日本人は上の人間が下の人間の責任を問うことはあっても、下の人間が上の人間の責任を問う文化がない。とにかくこうなっちゃった、ということであきらめてしまう。例えば福島第一原発事故でも「原子力ムラ」という言葉が使われている。ムラは集団だから事故が誰の責任なのか分からなくなる、また分からなくする。決定権をもつ者の責任を問わない民主主義はあり得ない。
・（戦後の日米関係について）日米関係といっても、米国は世界を見ていて、その一部として日本を扱っている。他方、日本は米国が世界であるように見る傾向がある。米国に依存せず、もっと自立するには自主外交が必要だ。（中略）占領時代からの惰性が続いている。日米関係が「犯すべからざる国体」がごときものになっている。
・（３．11後の日本の課題について）すべての原発を早急に稼働停止して、自然エネルギーの実用化に国を挙げて全力を投入し、原発の輸出は止めること。ヒロシマ・フクシマの国としての決意を世界に示し、先進的非核社会というモデルを創り出すべきだ。経済成長で格差をなくすという考え方は、必ず限界にぶつかる。生き方を変えなければいけない。物質的な生活水準は下がるかもしれないが、「みんなで連帯して生きる」という発想に切り替えなければいけない。
＜安原の感想＞ 日米関係という「犯すべからざる国体」から脱却を
戦後の日米関係が「犯すべからざる国体」同然の存在になっているという指摘は説得力がある。なぜそういう現実に多くの日本人は甘んじているのか。それは責任を問わぬ日本的集団のあり方と深く関わっている。たしかに「下の人間が上の人間の責任を問う文化がない」からだろう。これは上述の「仕方がない」というあきらめの発想と重なり合っている。
しかし「３．11」の福島原発大惨事をきっかけに変化が生じてきたとは言えないか。毎日のように見られるデモの波がその具体例である。下から上に物申すという姿勢が列島上に広がりつつある。そのめざすものは、原発の稼働停止であり、自然エネルギーの実用化であり、原発輸出の中止である。それは「先進的非核社会」構想につながっていく性質のものだろう。経済成長主義への疑問も生じてきている。かつての「豊かさ」よりも「幸せ」を求める生き方への変化である。
これらはいずれも大きな変化で、方向は正しいが、果たして「アメリカの呪縛から離れて＜戦後＞を見直す」ことにつながるのかどうか。私（安原）の理解では日米安保体制（アメリカの対外戦略に日本が従う軍事・経済同盟）からの離脱を展望することが、すなわち「アメリカの呪縛」から離れることを意味するはずだが、どうだろうか。いかえれば「犯すべからざる国体」という呪縛から脱却し、自由になることである。
1935年（昭和10年）生まれの私などが戦争中の小学生の頃、「チャンコロ（中国人の蔑称）をやっつけろ」と叫んでいたことを今いささかの恥じらいとともに想起する。分別もないままの無邪気な子どもの心理状況と、対外侵略戦争（ベトナム戦争のほか、最近のアフガン、イラクへの米軍侵攻）推進の土台ともいうべき「日米安保体制」を昨今の一部の学者やメディアが「国際公共財」などとうそぶいて、免罪符を与える心理状況とは大差ないだろう。前者は無知に基づく幼さであったが、後者は確信犯らしいからむしろ罪深いと言わざるを得ない。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
日米開戦（１９４１年１２月８日）から７０年を迎えた。日米開戦までに中国大陸では日本軍の侵攻が進んでおり、日米開戦で戦線は太平洋にまで広がった。その結末は数え切れないほどの犠牲を積み重ねて、敗戦に終わった。
あの戦争を扇動した新聞メディアは今、どういう姿勢なのかに関心を向けないわけにはいかない。残念なことに自省の念に駆られるメディアとそのことに無関心なメディアとに分かれている。さらに日米関係は今では「犯すべからざる国体」のような存在になっているという説も有力であり、その呪縛からどう脱却を図っていくか、取り組むべき課題は尽きない。（２０１１年１２月９日掲載。インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載）
▽ 「仕方がない」と「責任の底が抜けた国策」
あの日米開戦から70年を迎えて新聞は何を訴えているか。まず読売新聞（2011年12月８日付）のコラム「編集手帳」（大要）を紹介する。
石垣りんさんに『雪崩(なだれ)のとき』という詩がある。「平和」を山に積もった雪にたとえている。「戦争」の雪崩を引き起こしたのは、谺(こだま)のように響いたある言葉だという◆〈“すべてがそうなってきたのだから／仕方がない”というひとつの言葉が／遠い嶺(みね)のあたりでころげ出すと／もう他(ほか)の雪をさそって／しかたがない、しかたがない／しかたがない…〉◆いったん転がりだしたら止まらない戦争のありようを詩人の比喩は伝えている。日米開戦からきょうで７０年になる。当時の国力差をみれば、航空機の生産力は日本の６倍、鉄は２０倍、石油は７４０倍――言葉の谺とは怖いものである。
もう一つ、毎日新聞（12月８日付）の「70年前の鏡」と題するコラム「余録」（大要）は以下のようである。
「周囲は真珠湾の勝利にざわめいていたが、彼は浮かぬ顔をしていた……『えらいことになった。僕は悲惨な敗北を予感する。こんな有り様はせいぜい２、３カ月だろう』と沈鬱な声で言った」▲彼とは近衛文麿、７０年前のきょう真珠湾攻撃の日の細川護貞による記録である。近衛は日中戦争では「国民政府を対手とせず」と声明してその泥沼化をもたらし、日米交渉に努力したものの南部仏印進駐で米国の石油禁輸を招く。日本の運命を決定づけた人だった▲「財布に１０００円しかないのに１万円の買い物をしようという日本と、１００万円をもって１万円の買い物をするアメリカとの競争でしょう。たちまちだめです」。こちらは昭和の動乱の原点、満州事変を仕掛けた軍人・石原莞爾の日米開戦間もないころの断言だ▲国民の多くが緒戦の勝報に熱狂していた中、その戦争への道を踏み固めた張本人たちの破滅の予言だ▲責任の底が抜けた国策が国民の運命を狂わせるのは当時だけでない。こう聞けば今度の原発災害を思い浮かべる方もいよう。日本人が危機にのぞんで自らを映してみなければならぬ７０年前の鏡だ。
＜安原の感想＞「仕方がない」も「責任の底が抜けた国策」も返上の時
コラムが指摘していることは「仕方がない」という多くの日本人の発想であり、一方「国策」を遂行する国家権力の無責任振りである。これは過去の物語ではなく、今なお続いている。特に戦争を積極的に扇動した新聞メディアの責任は大きい。当時は戦争を遂行した大本営（天皇に直属して陸海軍を統帥した最高機関で、1945年の敗戦まで存続した）に逆らうことはできなかったという事情があったとはいえ、戦争を煽った責任は免れない。米軍の空爆によって日本列島の主要都市は廃墟となり、しかも日本人だけで300万人を超える戦争犠牲者を出したのだ。中国を含めアジア諸国民に強（し）いた惨劇と苦痛は計り知れないほど甚大である。今なお自省の心が必要であるだろう。
東京新聞社説（12月８日付）は次のように書いた。
「真珠湾での戦果に国民挙げて喝采した。圧倒的な国力の差がありながら、戦争に導いた責任は当然、政治や軍にあろう。国民の戦意をあおり立てた言論機関も、あらためて自責の念を深くせねばならない」
朝日新聞社説（12月７日付）は以下のように指摘している。
「真珠湾はさまざまに総括されてきた。日本では、圧倒的に強い米国に無謀な戦争を挑んだ理由が問われた。軍部の暴走か、政治の混迷に原因があるのか。メディアが火に油を注いだ国民の熱狂のためか」と。
東京新聞社説が「言論機関も、あらためて自責の念を深くしなければならない」と書いているのに比べると、朝日社説は「国民の熱狂」に重点を置いていて、自己反省は弱い。毎日新聞社説（12月7日付）は「日米開戦70年 ― 歴史から学ぶ政治を」と題して論じながら、メディアとしての反省に言及するところは皆無である。
もちろん毎日新聞コラムが指摘しているように「無責任な国策」には原発推進とその果ての原発災害も含まれる。だから「仕方がない」も「責任の底が抜けた国策」も敗戦以来70年も続いてきたのであり、今こそ返上するときである。容易な選択とは言えないとしても、返上によってやっと「70年の戦後」が終わるのであり、新たな「再生日本」の始まりと考えたい。
▽ アメリカの呪縛から離れて＜戦後＞を見直す
東京新聞社説は「平和は人類の最大テーマである。われわれに課せられるのは戦争体験を風化させず、平和を守る責務であろう。平和をどう保つかが今後、試される。（中略）新たな戦いに国民が快哉（かいさい）を叫ぶことがあってはならない」と。
また東京新聞の投書欄「発言」（12月８日付）で田中喜美子さん（編集者 81歳）は次のように指摘している。
「日本の戦後はどこが正しくどこがおかしかったのか。アメリカの呪縛から離れて私たちは客観的に＜戦後＞を見直すべき時期にきているのではないか」と。
これは重要な問題提起と受けとめたい。アメリカの呪縛から離れて＜戦後＞を見直す、とは、具体的に何を指しているのか。そのヒントを発見するために、東京新聞（12月８日付）の国際政治学者坂本義和さんとのインタビュー記事「３．11と日米開戦70年 ― 日本の針路」の要点を以下、紹介する。
・（責任を問わぬ集団について）日本人は上の人間が下の人間の責任を問うことはあっても、下の人間が上の人間の責任を問う文化がない。とにかくこうなっちゃった、ということであきらめてしまう。例えば福島第一原発事故でも「原子力ムラ」という言葉が使われている。ムラは集団だから事故が誰の責任なのか分からなくなる、また分からなくする。決定権をもつ者の責任を問わない民主主義はあり得ない。
・（戦後の日米関係について）日米関係といっても、米国は世界を見ていて、その一部として日本を扱っている。他方、日本は米国が世界であるように見る傾向がある。米国に依存せず、もっと自立するには自主外交が必要だ。（中略）占領時代からの惰性が続いている。日米関係が「犯すべからざる国体」がごときものになっている。
・（３．11後の日本の課題について）すべての原発を早急に稼働停止して、自然エネルギーの実用化に国を挙げて全力を投入し、原発の輸出は止めること。ヒロシマ・フクシマの国としての決意を世界に示し、先進的非核社会というモデルを創り出すべきだ。経済成長で格差をなくすという考え方は、必ず限界にぶつかる。生き方を変えなければいけない。物質的な生活水準は下がるかもしれないが、「みんなで連帯して生きる」という発想に切り替えなければいけない。
＜安原の感想＞ 日米関係という「犯すべからざる国体」から脱却を
戦後の日米関係が「犯すべからざる国体」同然の存在になっているという指摘は説得力がある。なぜそういう現実に多くの日本人は甘んじているのか。それは責任を問わぬ日本的集団のあり方と深く関わっている。たしかに「下の人間が上の人間の責任を問う文化がない」からだろう。これは上述の「仕方がない」というあきらめの発想と重なり合っている。
しかし「３．11」の福島原発大惨事をきっかけに変化が生じてきたとは言えないか。毎日のように見られるデモの波がその具体例である。下から上に物申すという姿勢が列島上に広がりつつある。そのめざすものは、原発の稼働停止であり、自然エネルギーの実用化であり、原発輸出の中止である。それは「先進的非核社会」構想につながっていく性質のものだろう。経済成長主義への疑問も生じてきている。かつての「豊かさ」よりも「幸せ」を求める生き方への変化である。
これらはいずれも大きな変化で、方向は正しいが、果たして「アメリカの呪縛から離れて＜戦後＞を見直す」ことにつながるのかどうか。私（安原）の理解では日米安保体制（アメリカの対外戦略に日本が従う軍事・経済同盟）からの離脱を展望することが、すなわち「アメリカの呪縛」から離れることを意味するはずだが、どうだろうか。いかえれば「犯すべからざる国体」という呪縛から脱却し、自由になることである。
1935年（昭和10年）生まれの私などが戦争中の小学生の頃、「チャンコロ（中国人の蔑称）をやっつけろ」と叫んでいたことを今いささかの恥じらいとともに想起する。分別もないままの無邪気な子どもの心理状況と、対外侵略戦争（ベトナム戦争のほか、最近のアフガン、イラクへの米軍侵攻）推進の土台ともいうべき「日米安保体制」を昨今の一部の学者やメディアが「国際公共財」などとうそぶいて、免罪符を与える心理状況とは大差ないだろう。前者は無知に基づく幼さであったが、後者は確信犯らしいからむしろ罪深いと言わざるを得ない。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
真の民主主義と非暴力が合い言葉
安原和雄
「ウオール街を占拠せよ」というあの「９９％の反乱」はいまなおアメリカを中心に続いている。月刊誌『世界』が紹介しているニューヨークでの集会のスピーチはなかなかユニークである。いきなり「I LOVE YOU」（みなさんを愛している）で始まり、やがて「私たちは、この地球上で最も強力な経済的・政治的な力にケンカを吹っかけた」と言い放つ。
しかしこのケンカは暴力の行使ではない。暴力とは正反対で、真の民主主義と非暴力が合い言葉になっている。ケンカの相手は、１９８０年代以降、貧困・格差・不公正・不平等を広げてきた悪しき新自由主義路線そのものである。このケンカには新しい時代の幕開けを予感させるものがある。（２０１１年１２月３日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
月刊誌『世界』（2011年12月号・岩波書店刊）は、あの「ウオール街を占拠せよ」集会でナオミ・クラインさん（ジャーナリスト、活動家）が行ったスピーチを掲載している。題して「世界で今いちばん重要なこと」。「占拠せよ」集会とその運動の特質を理解するのに有益なスピーチと評価できるので、その要旨を（１）（２）で紹介する。
▽ 世界で今いちばん重要なこと（１） ― 「みなさんを愛している」
I LOVE YOU（みなさんを愛している）
私がそう言ったのは、みなさんから「I LOVE YOU」と言い返してもらうためだけではない。人に言ってもらいたいと思うことを、人にも言いなさい、それももっと大きな声で、ということ。
私が確信をもって言えることは、世の中の１％の人は危機を望んでいるということ。人々がパニックや絶望に陥り、どうしたらいいか誰にもわからない、その時こそ、彼らにとっては自分たちの望む企業優先の政策を強行するまさに絶好のチャンスとなる。教育や社会保障の民営化、公共サービスの削減、企業権力に対する最後の規制の撤廃。これが経済危機のただ中にある今、世界中で起きていることなのだ。
この企みを阻止できるものがひとつだけある。幸いなことに、それはとても大きなもの ― 99％の人びとだ。その人びとが今まさに、街頭に繰り出し、「ノー」の声を上げている。「お前たちのつくった危機のツケは払わない」と。
「ウオール街を占拠せよ」の運動と、1999年にシアトルで世界の注目を集めたいわゆる反グローバリズム運動との類似を指摘する人は少なくない。しかしこの二つには重要な違いもある。反グローバリズム運動の標的は、世界貿易機関（WTO）や国際通貨基金（IMF）、G８などの首脳会談で、それは性質上一時的なもので、１週間しか続かない。だから抗議運動もまた一時的なものにすぎない。
これに対し、「ウオール街を占拠せよ」の標的は固定していて、すぐに消えるものではない。しかもこの運動に期限はない。このことはきわめて重要だ。
水平的で、真に民主的であることは素晴らしいことだ。この原則は、今後襲ってくる嵐にも耐えられる頑丈な組織や制度を築いていくという大変な仕事とも両立する。
もうひとつ、この運動の正しい点は非暴力に徹していること。ショーウインドーを壊したり、通りで乱闘を繰り広げたりといった、メディアが大喜びしそうなイメージをいっさい提供していないこと。
けれども10年の年月を隔てたことによる最大の違いは、1999年に私たちが資本主義と対決したとき、世界経済は好景気の絶頂にあったということ。経済ブームをもたらした規制撤廃には大きな犠牲が払われていることを、私たちは指摘した。労働基準、環境基準は切り下げられ、企業の力が政府より強くなるに従い、民主主義も損なわれた。しかし率直に言って、景気のいいときに強欲に基づく経済システムと闘おうとしても、人びとを説得するのは困難だ。
10年後の今、もはや豊かな国など地球上から消えてしまった。居るのは沢山の金持ちだけだ。公共の富を略奪し、世界中の自然資源を使い尽くすことによって豊かになった人びとだ。今や経済的な惨事と生態学的な惨事が次々と連続的に起きるのが常態になってしまった。
＜安原の感想＞ 独り一人が変革の担い手 ― 真の民主主義と非暴力が合い言葉
スピーチはいきなり「I LOVE YOU」で始まった。たしかにユニークといえる。どういう含意なのか。
同じ『世界』に現地報告「私たちは99％」を書いた大竹秀子さん（豊かな多文化共生とメディアの役割を探る非営利組織「ジパング」代表、ニューヨーク在住）は、次のように指摘している。
「占拠せよ」の運動には、人を根源に向かわせるものがある。貧困や格差を変えられないのは、それがあってはいけないことと感じられなくなっているからだ。社会を変え、民主主義をあるべき姿に戻すには、まず自分から変わらなければならない。自分が変わり、人を変える。その可能性を見るからこそ、ナオミ・クラインは「アイ・ラブ・ユー」で始まる呼びかけを行った、と。
「自分が変わり、人を変える」という姿勢に注目したい。参加する独り一人が主役であり、変革の担い手だ、という含意でもあるだろう。しかも真の「水平的な民主主義」と「非暴力」が合い言葉である。
非暴力は、単に「反戦＝平和」を意味するだけではない。いのちを軽視し、奪うもの（人権・福祉の軽視、貧困、失業、交通事故死などの構造的暴力）すべてを拒否し、いのちを生かす政治、経済、社会を創っていくことと理解したい。
もう一つの真の「水平的な民主主義」とはどういう含意なのか。既存の多数決民主主義とどう異質なのか。以下、大竹さんの解説を手がかりに触れておきたい。
・総会の決議は多数決方式を採らず、全員の賛成を原則とする。51人の賛成が49人の声を消していいとは考えない。
・お互いの差異を認めながら、連帯をうたう。連帯することで１％を圧倒できるという決意表明だ。
・悪者の１％以外は誰も排除しない、全員の平等を認める民主主義に基づいている。
▽ 世界で今いちばん重要なこと（２）― 「あなたのことを気遣っている」
今回こそ、運動を成功させなければならない。私が言いたいのは、この社会の底に流れている価値観を変えなければならないということだ。まさにこの場所で実現されつつある。私がここで気に入ったプラカードは、「I CARE ABOUT YOU」（あなたのことを気遣っている）だ。互いの視線を避けることを教える文化、「あいつらなんか死んじまえ」と平気で言うような文化にあって、このスローガンは真の意味でラディカルなものだ。
最後にいくつか言っておきたい。
重要でないのは次のようなことだ。
・どんな服装をしているか
・拳を振り上げるのか、それともピースサインを作るのか
・より良い世界への夢を、メディアに乗りやすい短いスローガンにして語れるかどうか
反対に重要なこともいくつかある。
・勇気をもつこと
・道徳的基準をもつこと
・お互いをどう受けとめ、どう接するか
私たちは、この地球上で最も強力な経済的・政治的な力にいわばケンカを吹っかけたのだ。それは怖いことで、この運動がますます力を付けていけば怖さも増していく。運動の標的をもっと小さなものにしたくなる誘惑に負けないよう、注意を怠らないことだ。
この運動ではお互いを今後長い年月をかけて共に闘っていく同志と考えようではないか。この素晴らしい運動を、世界でいちばん重要なことだと受けとめようではないか。
＜安原の感想＞ 新自由主義路線の転換を ― 「怖い相手」に異議申し立て
スピーチは「私たちは、最も強力な経済的・政治的な力にケンカを吹っかけた。それは怖いこと」という認識を披露した。「力のある怖い相手」とは、何者なのか。それは言うまでもなく99％からケンカを吹っかけられている１％の富裕層である。しかしただの大金持ちではない。
同じ『世界』の座談会「ほんとうの危機はどこにあるか？」（出席者は相沢幸悦・埼玉大学教授、倉都康行・国際金融アナリスト、山口義行・立教大学教授）が「怖い相手」に触れている。それに関連する発言を以下に紹介する。
・アメリカの所得配分構造のゆがみが非常に分かりやすく出ているから、若者が異議を申し立てて騒ぎ始めた。
・アメリカは資産インフレによってごまかし、ごまかしやってきた。それがもう効かないのだから、やはりアメリカという国の体質が劇的に変わらないと、確実に没落する。
・アメリカ型経済モデルが転換点に来ている。
・アメリカは一方で失業者を出しながら、他方で大儲けしている連中がいるという非常に分かりやすい矛盾だ。
・その矛盾はいま起こったのではなく、実はこの100年を見ると、1920年代は現在と全く同じ１％の富裕層と99％の苦しい人たちという構造だ。その矛盾が1928〜29年にピークに達して大恐慌が起こり、戦争を含めた変転のあげく、やっと格差が是正され始めたのが1950〜60年代だ。1970年代まではかなり平準化が進んでいたのに、80年代からフリードマン主義に始まる逆流が起きて、いままたそれが絶頂期にきている。自律的にこの格差や矛盾を修正するメカニズムは、おそらくない。
・その核心の問題が再噴出して、それに気づいた人たちが社会運動を起こしている。
この座談会で指摘されている「アメリカ型経済モデル」「フリードマン主義」とは、新自由主義路線（注）を指しており、それが「力のある怖い相手」の実像である。新自由主義は効率追求第一主義の下で弱肉強食、不公正、不平等、多様な格差拡大、自殺者・貧困層増大を構造化させ、１％と99％との対立・矛盾を激化させてきた。だからこの新自由主義路線を根本から転換・是正しない限り、99％の側からの異議申し立ては止むことはないだろう。
（注）新自由主義とは、市場原理主義と「小さな政府」（福祉や教育にも市場原理の導入を図る）を徹底させようとする新保守主義のこと。主唱者は米シカゴ大学のM・フリードマン（1912〜2006年、1976年ノーベル経済学賞受賞）。主として日米英で実施されてきた。日本では中曽根政権時代に始まり、小泉政権時代に顕著になった。現野田政権にも引き継がれている。その意味では自民党政権も民主党政権も本質は変わらない。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
「ウオール街を占拠せよ」というあの「９９％の反乱」はいまなおアメリカを中心に続いている。月刊誌『世界』が紹介しているニューヨークでの集会のスピーチはなかなかユニークである。いきなり「I LOVE YOU」（みなさんを愛している）で始まり、やがて「私たちは、この地球上で最も強力な経済的・政治的な力にケンカを吹っかけた」と言い放つ。
しかしこのケンカは暴力の行使ではない。暴力とは正反対で、真の民主主義と非暴力が合い言葉になっている。ケンカの相手は、１９８０年代以降、貧困・格差・不公正・不平等を広げてきた悪しき新自由主義路線そのものである。このケンカには新しい時代の幕開けを予感させるものがある。（２０１１年１２月３日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
月刊誌『世界』（2011年12月号・岩波書店刊）は、あの「ウオール街を占拠せよ」集会でナオミ・クラインさん（ジャーナリスト、活動家）が行ったスピーチを掲載している。題して「世界で今いちばん重要なこと」。「占拠せよ」集会とその運動の特質を理解するのに有益なスピーチと評価できるので、その要旨を（１）（２）で紹介する。
▽ 世界で今いちばん重要なこと（１） ― 「みなさんを愛している」
I LOVE YOU（みなさんを愛している）
私がそう言ったのは、みなさんから「I LOVE YOU」と言い返してもらうためだけではない。人に言ってもらいたいと思うことを、人にも言いなさい、それももっと大きな声で、ということ。
私が確信をもって言えることは、世の中の１％の人は危機を望んでいるということ。人々がパニックや絶望に陥り、どうしたらいいか誰にもわからない、その時こそ、彼らにとっては自分たちの望む企業優先の政策を強行するまさに絶好のチャンスとなる。教育や社会保障の民営化、公共サービスの削減、企業権力に対する最後の規制の撤廃。これが経済危機のただ中にある今、世界中で起きていることなのだ。
この企みを阻止できるものがひとつだけある。幸いなことに、それはとても大きなもの ― 99％の人びとだ。その人びとが今まさに、街頭に繰り出し、「ノー」の声を上げている。「お前たちのつくった危機のツケは払わない」と。
「ウオール街を占拠せよ」の運動と、1999年にシアトルで世界の注目を集めたいわゆる反グローバリズム運動との類似を指摘する人は少なくない。しかしこの二つには重要な違いもある。反グローバリズム運動の標的は、世界貿易機関（WTO）や国際通貨基金（IMF）、G８などの首脳会談で、それは性質上一時的なもので、１週間しか続かない。だから抗議運動もまた一時的なものにすぎない。
これに対し、「ウオール街を占拠せよ」の標的は固定していて、すぐに消えるものではない。しかもこの運動に期限はない。このことはきわめて重要だ。
水平的で、真に民主的であることは素晴らしいことだ。この原則は、今後襲ってくる嵐にも耐えられる頑丈な組織や制度を築いていくという大変な仕事とも両立する。
もうひとつ、この運動の正しい点は非暴力に徹していること。ショーウインドーを壊したり、通りで乱闘を繰り広げたりといった、メディアが大喜びしそうなイメージをいっさい提供していないこと。
けれども10年の年月を隔てたことによる最大の違いは、1999年に私たちが資本主義と対決したとき、世界経済は好景気の絶頂にあったということ。経済ブームをもたらした規制撤廃には大きな犠牲が払われていることを、私たちは指摘した。労働基準、環境基準は切り下げられ、企業の力が政府より強くなるに従い、民主主義も損なわれた。しかし率直に言って、景気のいいときに強欲に基づく経済システムと闘おうとしても、人びとを説得するのは困難だ。
10年後の今、もはや豊かな国など地球上から消えてしまった。居るのは沢山の金持ちだけだ。公共の富を略奪し、世界中の自然資源を使い尽くすことによって豊かになった人びとだ。今や経済的な惨事と生態学的な惨事が次々と連続的に起きるのが常態になってしまった。
＜安原の感想＞ 独り一人が変革の担い手 ― 真の民主主義と非暴力が合い言葉
スピーチはいきなり「I LOVE YOU」で始まった。たしかにユニークといえる。どういう含意なのか。
同じ『世界』に現地報告「私たちは99％」を書いた大竹秀子さん（豊かな多文化共生とメディアの役割を探る非営利組織「ジパング」代表、ニューヨーク在住）は、次のように指摘している。
「占拠せよ」の運動には、人を根源に向かわせるものがある。貧困や格差を変えられないのは、それがあってはいけないことと感じられなくなっているからだ。社会を変え、民主主義をあるべき姿に戻すには、まず自分から変わらなければならない。自分が変わり、人を変える。その可能性を見るからこそ、ナオミ・クラインは「アイ・ラブ・ユー」で始まる呼びかけを行った、と。
「自分が変わり、人を変える」という姿勢に注目したい。参加する独り一人が主役であり、変革の担い手だ、という含意でもあるだろう。しかも真の「水平的な民主主義」と「非暴力」が合い言葉である。
非暴力は、単に「反戦＝平和」を意味するだけではない。いのちを軽視し、奪うもの（人権・福祉の軽視、貧困、失業、交通事故死などの構造的暴力）すべてを拒否し、いのちを生かす政治、経済、社会を創っていくことと理解したい。
もう一つの真の「水平的な民主主義」とはどういう含意なのか。既存の多数決民主主義とどう異質なのか。以下、大竹さんの解説を手がかりに触れておきたい。
・総会の決議は多数決方式を採らず、全員の賛成を原則とする。51人の賛成が49人の声を消していいとは考えない。
・お互いの差異を認めながら、連帯をうたう。連帯することで１％を圧倒できるという決意表明だ。
・悪者の１％以外は誰も排除しない、全員の平等を認める民主主義に基づいている。
▽ 世界で今いちばん重要なこと（２）― 「あなたのことを気遣っている」
今回こそ、運動を成功させなければならない。私が言いたいのは、この社会の底に流れている価値観を変えなければならないということだ。まさにこの場所で実現されつつある。私がここで気に入ったプラカードは、「I CARE ABOUT YOU」（あなたのことを気遣っている）だ。互いの視線を避けることを教える文化、「あいつらなんか死んじまえ」と平気で言うような文化にあって、このスローガンは真の意味でラディカルなものだ。
最後にいくつか言っておきたい。
重要でないのは次のようなことだ。
・どんな服装をしているか
・拳を振り上げるのか、それともピースサインを作るのか
・より良い世界への夢を、メディアに乗りやすい短いスローガンにして語れるかどうか
反対に重要なこともいくつかある。
・勇気をもつこと
・道徳的基準をもつこと
・お互いをどう受けとめ、どう接するか
私たちは、この地球上で最も強力な経済的・政治的な力にいわばケンカを吹っかけたのだ。それは怖いことで、この運動がますます力を付けていけば怖さも増していく。運動の標的をもっと小さなものにしたくなる誘惑に負けないよう、注意を怠らないことだ。
この運動ではお互いを今後長い年月をかけて共に闘っていく同志と考えようではないか。この素晴らしい運動を、世界でいちばん重要なことだと受けとめようではないか。
＜安原の感想＞ 新自由主義路線の転換を ― 「怖い相手」に異議申し立て
スピーチは「私たちは、最も強力な経済的・政治的な力にケンカを吹っかけた。それは怖いこと」という認識を披露した。「力のある怖い相手」とは、何者なのか。それは言うまでもなく99％からケンカを吹っかけられている１％の富裕層である。しかしただの大金持ちではない。
同じ『世界』の座談会「ほんとうの危機はどこにあるか？」（出席者は相沢幸悦・埼玉大学教授、倉都康行・国際金融アナリスト、山口義行・立教大学教授）が「怖い相手」に触れている。それに関連する発言を以下に紹介する。
・アメリカの所得配分構造のゆがみが非常に分かりやすく出ているから、若者が異議を申し立てて騒ぎ始めた。
・アメリカは資産インフレによってごまかし、ごまかしやってきた。それがもう効かないのだから、やはりアメリカという国の体質が劇的に変わらないと、確実に没落する。
・アメリカ型経済モデルが転換点に来ている。
・アメリカは一方で失業者を出しながら、他方で大儲けしている連中がいるという非常に分かりやすい矛盾だ。
・その矛盾はいま起こったのではなく、実はこの100年を見ると、1920年代は現在と全く同じ１％の富裕層と99％の苦しい人たちという構造だ。その矛盾が1928〜29年にピークに達して大恐慌が起こり、戦争を含めた変転のあげく、やっと格差が是正され始めたのが1950〜60年代だ。1970年代まではかなり平準化が進んでいたのに、80年代からフリードマン主義に始まる逆流が起きて、いままたそれが絶頂期にきている。自律的にこの格差や矛盾を修正するメカニズムは、おそらくない。
・その核心の問題が再噴出して、それに気づいた人たちが社会運動を起こしている。
この座談会で指摘されている「アメリカ型経済モデル」「フリードマン主義」とは、新自由主義路線（注）を指しており、それが「力のある怖い相手」の実像である。新自由主義は効率追求第一主義の下で弱肉強食、不公正、不平等、多様な格差拡大、自殺者・貧困層増大を構造化させ、１％と99％との対立・矛盾を激化させてきた。だからこの新自由主義路線を根本から転換・是正しない限り、99％の側からの異議申し立ては止むことはないだろう。
（注）新自由主義とは、市場原理主義と「小さな政府」（福祉や教育にも市場原理の導入を図る）を徹底させようとする新保守主義のこと。主唱者は米シカゴ大学のM・フリードマン（1912〜2006年、1976年ノーベル経済学賞受賞）。主として日米英で実施されてきた。日本では中曽根政権時代に始まり、小泉政権時代に顕著になった。現野田政権にも引き継がれている。その意味では自民党政権も民主党政権も本質は変わらない。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
来日したブータン国王が残した課題
安原和雄
国賓として初めて来日したブータンの若き国王夫妻はさわやかな印象を残して日本列島から立ち去った。しかし日本に残された課題は重い。それは国造りの基本として「経済成長」かそれとも「国民総幸福」か、そのどちらを選択するのかというテーマである。
日本の政官財界は今なお経済の量的拡大（国内総生産＝GDPの増大）を意味する経済成長主義にこだわっている。一方、ブータンは経済、社会、人間の質的充実を意味する国民総幸福（GNH＝Gross National Happiness）を掲げる世界の最先進国である。小国の大きな知恵とも評価できる。日本も舵を切り替えてGNHの追求に取り組むときではないか。（２０１１年１１月２５日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽ メディアは若きブータン国王夫妻の来日を大歓迎
お茶の中にハエが入った。「大丈夫？」と聞かれる。その人がブータン人ならば、お茶が大丈夫かというのではない。ハエが大丈夫かとたずねているのだ。むろんすぐにハエを救い出さねばならない（大橋照枝著「幸福立国ブータン」白水社）。
またブータンには花屋はないという。美しい花に恵まれた国土だが、一生懸命咲く花を切り取って売買するのは仏教の教えにそぐわないと思うらしい。寺院に飾る花も造花だという。あくまで心優しい「幸福の国」の住人だ。
以上は毎日新聞（11月17日付）「余録」の一節である。たしかに日本人の多くとは異質の心優しさを感じ取ることができる。
メディアはブータンの若きワンチュク国王（31）とジェツン・ペマ王妃（21）の来日を大歓迎した。さてどのように評したか。
朝日新聞社説（11月16日付）は「ブータン国王 桃源郷の挑戦見守ろう」と題して次のように書いた。
桃源郷という呼び名がふさわしい。ヒマラヤに抱かれた美しい自然に加え、前国王が唱えた「GNP（国民総生産）よりGNH（国民総幸福）」という考えが国造りの基本になっているからだ。経済成長より国民の幸せをという理念である。
しかし鎖国に近い状態から徐々に国を開いたことで、外資が押し寄せつつある。人口増加の著しい首都ティンプーは建設ラッシュだ。商業施設が開業し、車も増えた。携帯やインターネットの普及も加速している。
世界の情報が駆けめぐり、欲望が刺激される時代。GNHを掲げながら豊かさを実現できるか。小国の大きな実験だ。
また朝日新聞（11月23日付)は、＜「幸福度」って測れるの？＞というテーマで特集を組んでいる。
毎日新聞社説（11月24日付）は「ブータン国王 問いかけられた幸せ」という見出しで以下のように評した。
さわやかな風が吹き抜けたような６日間だった。東日本大震災の被災地を訪れて鎮魂の祈りをささげ、各地の人々と交流した。
いつも微笑を絶やさない夫妻の姿は鮮やかな印象を残した。各メディアは大きく取り上げ、久々の心温まるニュースに沸いた。国民のブータンへの関心も一挙に深まった。
特筆すべきは前国王が提唱した国民総幸福量（GNH）という概念だろう。国民総生産（GNP）に対置されるもので、経済成長を過度に重視せず、伝統や自然に配慮し、健康や教育、文化の多様性、生活の水準やバランスを追求する考え方だ。ブータンの８割の人たちが信仰している仏教的な価値観が背景にある。
外務省によると、ブータンの１人当たりの国民総所得は2000ドル（約15万4000円）足らず。しかし、05年の国勢調査では国民の97％が「幸せ」と回答した。経済成長を経た私たちに必要なものは何なのか。夫妻から、幸福とは何かと問いかけられた。
＜安原の感想＞
私自身、インドの北側に位置するネパールには現地の仏教経済学者たちとの対話のために二度訪ねたことがある。さらにその北のヒマラヤ山脈東部に位置するブータン（九州と同じぐらいの面積で人口は約７０万人の小国）にはまだ脚を踏み入れてはいない。一度訪問してみたいと思っているが、歳月だけが過ぎてゆく。
さてブータンの国造りの基本である「GNH（国民総幸福）」についてメディアの理解の仕方に若干の指摘をしておきたい。
朝日新聞は「GNHを掲げながら豊かさを実現できるか」、＜「幸福度」って測れるの？＞と書き、一方毎日新聞は「特筆すべきは前国王が提唱した国民総幸福量（GNH）という概念だろう」と論じている。
ここで注意を要するのは＜GNH＝国民総幸福＞ は質中心の概念であり、量を示す概念ではないという点である。だから幸福は、豊かさなど量を示す概念とは異質であり、量としては測りにくいものである。＜国民総幸福「量」＞という表現にも疑問を感じる。モノやサービスの量的拡大だけを意味する経済成長という既成の概念にこだわっているから、こういう混同が生じるのではないか。国民総幸福が経済成長と同じ量中心の概念であるなら、ブータンのGNHは格別注目に値するものではないだろう。経済成長とは異質だからこそ話題性があるといえる。
▽ 「国民総幸福」とは ― ブータン首相の解説
「国民総幸福」について2010年４月来日したジグミ・ティンレイ・ブータン王国首相（注）が当時語った内容をここで紹介したい。第23回全国経済同友会セミナー（「今こそ、日本を洗濯いたし申し候」というテーマで高知市で開催、企業経営トップら900名余が参加）の基調講演、さらに日本記者クラブ（東京・内幸町）での記者会見で、「国民総幸福」について詳しく解説した。
（注）ジグミ首相は、1950年生まれ。米国ペンシルヴァニア州立大学修士で、デンマーク、スウェーデン、EU、スイスなどの大使、さらに外相、内務・文化相を歴任、現在３度目の首相の座にある。趣味はガーデニング、ゴルフ、トレッキング（山歩き）。
以下に全国経済同友会セミナーでの基調講演（『経済同友』・2010年６月号に掲載）の要点を紹介する。
＜国民総幸福を４本柱の戦略で追求＞
20世紀はGDP（国内総生産）崇拝主義によって人類史上最大レベルの富が生み出されてきた。GDPは、ある特定の時間・場所において、モノやサービスがどれくらい取引されたかを表す尺度だが、これがあたかも人間の幸せの尺度のように勘違いされていた。
しかし最近の金融危機などで、富と呼ばれていた株や銀行の預金残高、豪華な家などが一夜にして全部消えてしまい、手にしたと思った富が幻想だったことに気がついた。手段と目標を混同し、人間を単なる消費者や数に置き換えてしまい、幸福な人生とは何かを考えることを忘れてしまっている。
最近では多くの学者、政治家や一般の人たちが、幸福と物質的な富とは別のものと考えはじめ、GDP中心の成長は持続不可能で危険な道であると考えるようになっている。
ブータン政府は、次の「GNHの４本柱」の戦略によって、国民の幸福を追求できるような環境を整えることに注力し、実行してきた。
＊持続可能かつ公平な経済社会の発展
＊ブータンの脆弱（ぜいじゃく）な山岳環境の保全
＊文化・人間の価値の保存と促進
＊良きガバナンス（統治）
この４本柱をさらに９区分に分けて分析する。９の区分は以下の通りである。
�”郎い離譽戰襪鯊�定する生活水準、�∋猖肝┐籔躊砧┐魎泙猜欸魃卆検↓６軌蘓綵爐噺従�の関連性、�せ餮讃�況、生態系などの環境、�ナ顕修梁人誉�とそのしなやかさ、��人間関係の強さ・弱さを測る地域社会の活力、�Ч駝韻了�間の使い方、精神的・情緒的な健康、��暮らしへの満足感、��統治の質
日本は、あの壊滅的な被害を受けた世界大戦の灰から立ち上がった国である。これほど強靱（じん）な回復力を見せた国民は世界にはない。そしてユニークな文化を持っている。規律、勤勉、尊厳、誇り、不屈の精神、イノベーションの力を持ち、世界から尊敬された国で、より持続的な価値を追求する能力があるはずである。
日本こそ、ほかのどの豊かな国よりも真の幸福に向かって歩み、GNH社会を作っていくのに最も適した国だと確信している。
＜安原の感想＞ 経済成長は持続不可能で危険な道
ブータン首相の以上の講演のうち最後の日本に関する部分は、今となってはいささか過大評価のきらいもないではない。それはさておき講演は経済同友会の経営トップらを前にして、経済の基本概念であるGDPへの次のような根源的な批判から始まった。これは明らかに仏教経済学的視点からの批判といえる。
・GDPがあたかも人間の幸せの尺度のように勘違いされていた。
・人間を単なる消費者や数に置き換えてしまい、幸福な人生とは何かを考えることを忘れてしまっている。
・GDP中心の成長は持続不可能で危険な道である。
上記の「四本柱の戦略」のうち特に「持続可能かつ公平な経済社会の発展」という発想は、それと根本から対立する「GDP中心の経済成長」にこだわり続けてきた日本の多くの経営トップらには大きな知的刺激となったに違いない。ただブータン首相を基調講演者としてわざわざ日本へ招いたことは、ブータンが国を挙げて取り組んでいる「国民総幸福」路線に経済同友会としても関心を抱いているからだろう。そこが保守的で、ときに頑迷でさえある財界人の総本山・日本経団連とはやや趣（おもむき）を異にしているところではある。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
国賓として初めて来日したブータンの若き国王夫妻はさわやかな印象を残して日本列島から立ち去った。しかし日本に残された課題は重い。それは国造りの基本として「経済成長」かそれとも「国民総幸福」か、そのどちらを選択するのかというテーマである。
日本の政官財界は今なお経済の量的拡大（国内総生産＝GDPの増大）を意味する経済成長主義にこだわっている。一方、ブータンは経済、社会、人間の質的充実を意味する国民総幸福（GNH＝Gross National Happiness）を掲げる世界の最先進国である。小国の大きな知恵とも評価できる。日本も舵を切り替えてGNHの追求に取り組むときではないか。（２０１１年１１月２５日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽ メディアは若きブータン国王夫妻の来日を大歓迎
お茶の中にハエが入った。「大丈夫？」と聞かれる。その人がブータン人ならば、お茶が大丈夫かというのではない。ハエが大丈夫かとたずねているのだ。むろんすぐにハエを救い出さねばならない（大橋照枝著「幸福立国ブータン」白水社）。
またブータンには花屋はないという。美しい花に恵まれた国土だが、一生懸命咲く花を切り取って売買するのは仏教の教えにそぐわないと思うらしい。寺院に飾る花も造花だという。あくまで心優しい「幸福の国」の住人だ。
以上は毎日新聞（11月17日付）「余録」の一節である。たしかに日本人の多くとは異質の心優しさを感じ取ることができる。
メディアはブータンの若きワンチュク国王（31）とジェツン・ペマ王妃（21）の来日を大歓迎した。さてどのように評したか。
朝日新聞社説（11月16日付）は「ブータン国王 桃源郷の挑戦見守ろう」と題して次のように書いた。
桃源郷という呼び名がふさわしい。ヒマラヤに抱かれた美しい自然に加え、前国王が唱えた「GNP（国民総生産）よりGNH（国民総幸福）」という考えが国造りの基本になっているからだ。経済成長より国民の幸せをという理念である。
しかし鎖国に近い状態から徐々に国を開いたことで、外資が押し寄せつつある。人口増加の著しい首都ティンプーは建設ラッシュだ。商業施設が開業し、車も増えた。携帯やインターネットの普及も加速している。
世界の情報が駆けめぐり、欲望が刺激される時代。GNHを掲げながら豊かさを実現できるか。小国の大きな実験だ。
また朝日新聞（11月23日付)は、＜「幸福度」って測れるの？＞というテーマで特集を組んでいる。
毎日新聞社説（11月24日付）は「ブータン国王 問いかけられた幸せ」という見出しで以下のように評した。
さわやかな風が吹き抜けたような６日間だった。東日本大震災の被災地を訪れて鎮魂の祈りをささげ、各地の人々と交流した。
いつも微笑を絶やさない夫妻の姿は鮮やかな印象を残した。各メディアは大きく取り上げ、久々の心温まるニュースに沸いた。国民のブータンへの関心も一挙に深まった。
特筆すべきは前国王が提唱した国民総幸福量（GNH）という概念だろう。国民総生産（GNP）に対置されるもので、経済成長を過度に重視せず、伝統や自然に配慮し、健康や教育、文化の多様性、生活の水準やバランスを追求する考え方だ。ブータンの８割の人たちが信仰している仏教的な価値観が背景にある。
外務省によると、ブータンの１人当たりの国民総所得は2000ドル（約15万4000円）足らず。しかし、05年の国勢調査では国民の97％が「幸せ」と回答した。経済成長を経た私たちに必要なものは何なのか。夫妻から、幸福とは何かと問いかけられた。
＜安原の感想＞
私自身、インドの北側に位置するネパールには現地の仏教経済学者たちとの対話のために二度訪ねたことがある。さらにその北のヒマラヤ山脈東部に位置するブータン（九州と同じぐらいの面積で人口は約７０万人の小国）にはまだ脚を踏み入れてはいない。一度訪問してみたいと思っているが、歳月だけが過ぎてゆく。
さてブータンの国造りの基本である「GNH（国民総幸福）」についてメディアの理解の仕方に若干の指摘をしておきたい。
朝日新聞は「GNHを掲げながら豊かさを実現できるか」、＜「幸福度」って測れるの？＞と書き、一方毎日新聞は「特筆すべきは前国王が提唱した国民総幸福量（GNH）という概念だろう」と論じている。
ここで注意を要するのは＜GNH＝国民総幸福＞ は質中心の概念であり、量を示す概念ではないという点である。だから幸福は、豊かさなど量を示す概念とは異質であり、量としては測りにくいものである。＜国民総幸福「量」＞という表現にも疑問を感じる。モノやサービスの量的拡大だけを意味する経済成長という既成の概念にこだわっているから、こういう混同が生じるのではないか。国民総幸福が経済成長と同じ量中心の概念であるなら、ブータンのGNHは格別注目に値するものではないだろう。経済成長とは異質だからこそ話題性があるといえる。
▽ 「国民総幸福」とは ― ブータン首相の解説
「国民総幸福」について2010年４月来日したジグミ・ティンレイ・ブータン王国首相（注）が当時語った内容をここで紹介したい。第23回全国経済同友会セミナー（「今こそ、日本を洗濯いたし申し候」というテーマで高知市で開催、企業経営トップら900名余が参加）の基調講演、さらに日本記者クラブ（東京・内幸町）での記者会見で、「国民総幸福」について詳しく解説した。
（注）ジグミ首相は、1950年生まれ。米国ペンシルヴァニア州立大学修士で、デンマーク、スウェーデン、EU、スイスなどの大使、さらに外相、内務・文化相を歴任、現在３度目の首相の座にある。趣味はガーデニング、ゴルフ、トレッキング（山歩き）。
以下に全国経済同友会セミナーでの基調講演（『経済同友』・2010年６月号に掲載）の要点を紹介する。
＜国民総幸福を４本柱の戦略で追求＞
20世紀はGDP（国内総生産）崇拝主義によって人類史上最大レベルの富が生み出されてきた。GDPは、ある特定の時間・場所において、モノやサービスがどれくらい取引されたかを表す尺度だが、これがあたかも人間の幸せの尺度のように勘違いされていた。
しかし最近の金融危機などで、富と呼ばれていた株や銀行の預金残高、豪華な家などが一夜にして全部消えてしまい、手にしたと思った富が幻想だったことに気がついた。手段と目標を混同し、人間を単なる消費者や数に置き換えてしまい、幸福な人生とは何かを考えることを忘れてしまっている。
最近では多くの学者、政治家や一般の人たちが、幸福と物質的な富とは別のものと考えはじめ、GDP中心の成長は持続不可能で危険な道であると考えるようになっている。
ブータン政府は、次の「GNHの４本柱」の戦略によって、国民の幸福を追求できるような環境を整えることに注力し、実行してきた。
＊持続可能かつ公平な経済社会の発展
＊ブータンの脆弱（ぜいじゃく）な山岳環境の保全
＊文化・人間の価値の保存と促進
＊良きガバナンス（統治）
この４本柱をさらに９区分に分けて分析する。９の区分は以下の通りである。
�”郎い離譽戰襪鯊�定する生活水準、�∋猖肝┐籔躊砧┐魎泙猜欸魃卆検↓６軌蘓綵爐噺従�の関連性、�せ餮讃�況、生態系などの環境、�ナ顕修梁人誉�とそのしなやかさ、��人間関係の強さ・弱さを測る地域社会の活力、�Ч駝韻了�間の使い方、精神的・情緒的な健康、��暮らしへの満足感、��統治の質
日本は、あの壊滅的な被害を受けた世界大戦の灰から立ち上がった国である。これほど強靱（じん）な回復力を見せた国民は世界にはない。そしてユニークな文化を持っている。規律、勤勉、尊厳、誇り、不屈の精神、イノベーションの力を持ち、世界から尊敬された国で、より持続的な価値を追求する能力があるはずである。
日本こそ、ほかのどの豊かな国よりも真の幸福に向かって歩み、GNH社会を作っていくのに最も適した国だと確信している。
＜安原の感想＞ 経済成長は持続不可能で危険な道
ブータン首相の以上の講演のうち最後の日本に関する部分は、今となってはいささか過大評価のきらいもないではない。それはさておき講演は経済同友会の経営トップらを前にして、経済の基本概念であるGDPへの次のような根源的な批判から始まった。これは明らかに仏教経済学的視点からの批判といえる。
・GDPがあたかも人間の幸せの尺度のように勘違いされていた。
・人間を単なる消費者や数に置き換えてしまい、幸福な人生とは何かを考えることを忘れてしまっている。
・GDP中心の成長は持続不可能で危険な道である。
上記の「四本柱の戦略」のうち特に「持続可能かつ公平な経済社会の発展」という発想は、それと根本から対立する「GDP中心の経済成長」にこだわり続けてきた日本の多くの経営トップらには大きな知的刺激となったに違いない。ただブータン首相を基調講演者としてわざわざ日本へ招いたことは、ブータンが国を挙げて取り組んでいる「国民総幸福」路線に経済同友会としても関心を抱いているからだろう。そこが保守的で、ときに頑迷でさえある財界人の総本山・日本経団連とはやや趣（おもむき）を異にしているところではある。
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背景にアメリカ帝国崩壊の回避策
安原和雄
関税の完全撤廃などを目指すＴＰＰへの参加の是非をめぐって熱い論議を呼んでいる。参加は「開国」よりもむしろ「壊国」、すなわち日本が守るべき固有の制度まで壊してしまうだろうという懸念が広がっている。ＴＰＰを主導する米国が「米国基準」を押し付けてくる可能性が強いからだ。
なぜ米国は自国特有の基準にこだわるのか。その背景には世界に軍事力を展開するアメリカ帝国の崩壊が進行しつつあるという事情がある。その崩壊を回避するための最後の手段としてＴＰＰは登場してきたとは言えないか。それにしても帝国崩壊はいわば自損行為であり、そのためのＴＰＰを安易に受忍する必要はない。（２０１１年１１月２０日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽ 日本の不利益が予想される項目 ― 「海外投資家への差別撤廃」も
グローバリズムの名の下に進められている米国主導のＴＰＰ（＝Trans Pacific Partnership Agreement。環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定など呼称は多様）は関税は原則としてゼロ、同時に日本に対し、米（コメ）、食品、政府調達、金融、医療など多様な分野の市場開放を目指すものだ。
ＴＰＰに日本が参加した場合、不利益が予想される項目（日本政府見解・10月20日付毎日新聞）は以下の通り。
・関税の撤廃＝保護してきた農水産物（米などへの高関税）で関税撤廃
・食品の安全基準＝日本より低い安全基準を迫られ、安いが、安全ではない食品の輸入が増える
・製品の安全規格に関するルール整備＝遺伝子組み換え作物の表示に影響
・貿易救済（国内産業保護のセーフガード・緊急輸入制限）の発動条件＝発動条件が厳しくなる
・政府調達（公共事業発注のルール）＝外国企業参入を容易にするため値下げ競争が激化し、地方の中小建設業者に打撃も
・競争政策（カルテルなどの防止）＝公的企業などへの政策見直し
・金融（他国で金融事業を行う際のルール）＝郵政、共済事業に影響も
・海外投資家への差別撤廃＝海外投資家から国が訴えられる可能性
・医療＝米国は保険診療と保険外診療（自由診療）を併用する「混合診療」の全面解禁や病院の株式会社参入を要求
上記の項目のうち日本ではまだそれほど注目されていないが、重要なのが「海外投資家への差別撤廃」である。朝日新聞「経済気象台」（11月15日付・ＴＰＰの論点を示せ）は次のように指摘している。
ＴＰＰの最大の問題は「投資家対国家間の紛争解決条項」が織り込まれていること。米国企業が日本で不当に不利益を被ったと判断すれば、国際仲裁機関に提訴し、これに日本が負けると政府が賠償責任を負う。米韓の自由貿易協定では、米国にだけ訴訟権があり韓国には与えられていない。医療分野や金融業でも、米国流が押しつけられる可能性があり、これを拒めば、訴訟、賠償となるリスクもある、と。
日本の多様な市場開放に関心を抱く米国企業にとっては都合のいい紛争解決条項である。
交渉参加９カ国（米国、ペルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ベトナム）は、ハワイ首脳会談（日本時間11月13日）で協定の大枠合意に達したとの共同声明を発表した。オバマ大統領は大枠合意を受けて「ＴＰＰは参加国の経済を押し上げ、米国の輸出倍増計画の助けになるだろう」と表明した。
９カ国に加えて日本が日米首脳会談で交渉参加を表明、さらにカナダ、メキシコも新たに参加の意向である。これで交渉参加国は12カ国となる。
＜安原の感想＞ オバマ大統領の率直な発言
大統領の「ＴＰＰは米国の輸出倍増計画の助けになるだろう」という率直な発言に注目したい。ＴＰＰに期待する米国の本音の一端がここにあるわけで、米国内の内需を喚起して経済振興を図るよりも、特に日本市場に照準を合わせた農産物などの輸出増に力点が置かれている。
▽ 主導する米国の狙いと日本への影響 ― 開国か壊国か
主導する米国の狙いは何か。日本にとって何を意味するのか。開国なのかそれとも壊国なのか。もっとも影響が大きいのは農業分野で、日本の食糧自給率は、自給率を高めるべき時に現在の40％から10％台へ低下するという試算（農林水産省）もある。壊国というほかないだろう。
ここではＴＰＰ参加について旧大蔵省の榊原英資元財務官（元国際金融局長）の反対論を紹介しよう。朝日新聞（11月２日付）の＜攻防 ＴＰＰ 賛否を問う＞シリーズで「米国基準押しつけてくる」という見出しで語っている。大要は次の通り。
（榊原さんは大蔵省時代、日米保険協議や円高是正の為替介入など米国と渡り合ってきた。ＴＰＰ論議をどう見ているか、の問いに）私は金融や貿易の自由化には賛成だが、ＴＰＰには問題がある。医療、金融、政府調達など幅広い分野をカバーしており、単なる貿易自由化の協定ではない。米国がアメリカンスタンダード（米国基準）を押し付けてきて、日本が守るべき固有の制度が崩れてしまうのではないかと心配している。
例えば米国は基本的には自由診療の国。混合診療などを求められ、日本の公的医療保険制度の一角が崩れる可能性がある。法律で地元の建設業者を優遇することになっている地方の公共事業も、攻撃されるかもしれない。日本の制度を全面的に米国化するのには反対だ。
（日本政府は、ＴＰＰ交渉では公的医療保険の見直しは議題になっていないと説明している、との質問に）協議したことのない人が言うことだ。私は日米交渉を長くやってきた。いまは議題でなくても、米国は今後いろいろな要求を出してくるだろう。米国政府の後ろには必ず業界がついている。米通商代表部の人は「企業のために交渉するのが役人の役割だ」と明言していた。
（ＴＰＰ参加は、日本にメリットが少ないということか、の問いに）すでに東アジアは相当経済統合し、日本はサプライチェーン（部品供給などのネットワーク）の恩恵を十分受けている。日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の域内貿易比率は60％に上る。東アジアの経済統合から取り残されまいと、米国と豪州が進めようとしているのがＴＰＰ。だから中国は入らないし、自由貿易協定（ＦＴＡ・注）で先行する韓国も日本より先に入ることはないだろう。そんな状況で、日本が慌てて飛び乗る必要があるのか。
（注）ＦＴＡは２国間あるいは多数国間で関税を撤廃する協定で、世界貿易の基本ルールであるＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）第24条に基づく。
もう一つ、同じ＜攻防 ＴＰＰ 賛否を問う＞シリーズ（11月10日付）で国民新党・亀井静香代表は「参加決めれば政権もたぬ。私は親米だが、米国のいいなりになる＜従米＞ではない」と意気盛んである。果たして野田政権の行方はどうなるか。「政権もたぬ」という「亀井予言」通りになるかどうか。
一方、大手紙の社説はどう論じているか。
例えば毎日新聞（11月15日付）の「アジア太平洋 戦略的な日米連携を」（見出し）は次の通り。
野田首相は米大統領との会談で「日米が連携しながらアジア太平洋地域の経済ルール、安全保障の実現をしっかりやり遂げていかないといけない」と述べた。ＴＰＰ交渉参加を念頭に置いたものだが、同時にこれは、安保も含め地域の秩序形成に日本は米国と共に積極的関与していく、という宣言である。
太平洋国家としての米国の指導力と関与を抜きに、この地域の安全と繁栄はない。中国の経済力・軍事力の増大を考えると、日本が日米連携で自由かつ開放的な地域秩序を率先して構築するのは国益にかなう。
＜安原の感想＞ 「日米安保推進と国益論」は危うい
大手紙の社説は開国派のつもりらしい。上述の壊国を懸念するＴＰＰ反対論は具体的な論理で説得力がある。これに比べ、開国派は大局論を展開しているつもりなのだろうが、単なる開国にとどまらず、日米安保推進の提灯持ちを買って出ている姿勢といえる。
しかも「国益にかなう」という表現が無造作に使われているが、ここでの国益とは「国家益」なのか、それとも「国民益（市民益）」なのか。前者の国家益を指しているのだろうが、そういう国益論が当然のように乱用されるようでは危うい。
▽ ＴＰＰは日本の成長を促すか ― 答えは「否」
ＴＰＰに参加すれば国内の経済成長を促すことになるのか。日本の場合はどうか。中野剛志著『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）は「アジア太平洋の成長を取り込む？」と題して論じており、「否」の解答を発見できる。その大要を以下に紹介する。
アジアは今後の成長センターであり、アジアの成長をいかに取り込むかが、日本の成長戦略のカギである。政府、財界、多くの経済学者たちがこのように論じてきた。成長するアジアとして重要なのは、中国、ついでインドあるいは韓国だが、ＴＰＰにはこの３国のいずれも入っていない。
ＴＰＰ交渉に参加している９カ国に日本を加え、10カ国のＧＤＰ（国内総生産）のシェアを計算してみると、アメリカが約67％、ついで日本が約25％、オーストラリアが約４％、残り合わせても約４％にすぎない。つまり日米で約90％を占める。これではＴＰＰによってアジアの成長を取り込むなどというのは、誇大妄想としか言いようがない。要するに日本が参加した場合のＴＰＰとは、実質的に日米ＦＴＡなのだ。
しかもＴＰＰ交渉参加国には、ＧＤＰに占める輸出額の割合が高く、国内市場が小さい国が非常に多い。外需依存度（財貨・サービスの輸出額の対ＧＤＰ比）が日本より小さい国は、アメリカしかない。つまりＴＰＰ参加国に日本を加えた10カ国の中で、日本が輸出できる市場は、実質的にアメリカだけなのだ。この10カ国のほとんどのアジア太平洋諸国の成長は、輸出に大きく依存している。しかも有力な輸出先は、アメリカと日本なのだ。
ＴＰＰによって日本がアジア太平洋の成長を取り込むなどというのは悪い冗談である。実態は、アジア太平洋諸国の方が日本の市場を取り込みたいという話である。
＜安原の感想＞ 誇大妄想と悪い冗談を警戒
ＴＰＰによって（日本が）アジアの成長を取り込むというのは、「誇大妄想」、「悪い冗談」という表現がここでは生きている。根拠の薄い持説を正当化するためにご本人は誇大妄想や悪い冗談に囚われているにもかかわらず、そこに気づこうともしない、いや気づいていない振りをする。こういう輩は、格別珍しいわけではないが、口車に乗せられないように警戒する必要がある。
▽ アメリカ帝国最後の巻き返し― ニクソン演説からヒラリー論文へ
視点を変えて、アメリカのＴＰＰ戦略は何を意図しいているのか、その歴史的意味を考えてみたい。想い起こすのは、40年も昔のニクソン米大統領の歴史的演説（1971年7月６日）である。次のように述べた。
「その昔、ギリシャとローマで起こったことは、過去の偉大な文化 ― 富裕への過程、よりよくなろうとする意欲 ― を失う過程である。彼らはデカダンス（退廃的な生活態度）の虜（とりこ）となって、とどのつまりは文明を滅ぼした。アメリカは今、その時期に達しつつある」と。
さらに次のように問いかけた。
「いまから５年後（建国200周年）にわれわれは依然として世界の最富裕国、最強国であろう。だが基本的な問題は、果たしてアメリカは健全な国であろうか ― 健全な政府、経済、環境、医療制度をもつだけでなく、道義的力においても健全な国であろうか」と。
（参考：安原和雄著『平和をつくる構想―石橋湛山の小日本主義に学ぶ』・澤田出版）
この演説から３日後の７月９日、キッシンジャー米大統領補佐官が極秘裏に訪中し、周恩来首相と会談、７月15日ニクソン訪中（翌年２月）プランを世界に向けて発表、突然の米中握手に世界は驚いた。１カ月後の８月15日金・ドル交換の停止に伴う米ドル価値の低落、4年後の1975年４月、アメリカはベトナム戦の泥沼から敗走した。
それ以来、米国は超大国の地位から転落し、世界の多極化への流れが強まり、アメリカ帝国崩壊が進行してきた。この帝国崩壊に歯止めをかけ、巻き返そうという最後の試みがＴＰＰ作戦と位置づけることはできないか。しかしこの作戦は成功するだろうか。
＜安原の感想＞ 帝国崩壊への歯止めは脱軍事力
歯止めに成功するためには米国は軍事力依存症から抜け出す必要がある。ところがオバマ米大統領は11月16日就任後初めてオーストラリアを訪問し、ギラード首相と会談、米海兵隊を最大2500人駐留させるなどの同盟強化策で合意した。一方、パネッタ米国防長官は15日、今年末に駐留米軍をイラクから完全撤退させた後、中東・湾岸地域に米軍４万人以上を駐留させる意向を表明した。つまり米国は中東から太平洋地域での米軍事力展開に固執し続ける。
これに関連してヒラリー米国務長官の「アメリカの太平洋の世紀」と題する論文（フォーリン・ポリシー誌・2011年11月号）に着目したい。次のように指摘している。
「アジアの成長と活力を利用することは米国経済と軍事戦略的利害にとって中核であり、オバマ大統領の主要な優先順位の一つである。アジアにおける市場開放は米国に投資、貿易、最先端技術へのアクセスに関し、前例のない好機を与える」と。
ここでは「太平洋の世紀」について経済と軍事が一体として認識されている点が見逃せない。ニクソン演説が「道義的力としての健全さ」を重視したのに比べ、ヒラリー論文は「経済と軍事」にかかわるパワーを振りかざしている。これでは衰退へ向かう帝国による恫喝とも映る。
もう一つ、経済についていえば、1980年代以来の失業、格差、貧困、人権無視をもたらす新自由主義路線（＝市場原理主義）から転換し、内需主導型経済の再生に取り組まない限り、米国経済の正常化はあり得ない。具体的には例えば１％（富裕層）の富を増税などで吸い上げ、99％（中間層や貧困層）に還元することが不可欠である。しかし目下のところ新自由主義路線から転換への明るい兆しはうかがえない。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
関税の完全撤廃などを目指すＴＰＰへの参加の是非をめぐって熱い論議を呼んでいる。参加は「開国」よりもむしろ「壊国」、すなわち日本が守るべき固有の制度まで壊してしまうだろうという懸念が広がっている。ＴＰＰを主導する米国が「米国基準」を押し付けてくる可能性が強いからだ。
なぜ米国は自国特有の基準にこだわるのか。その背景には世界に軍事力を展開するアメリカ帝国の崩壊が進行しつつあるという事情がある。その崩壊を回避するための最後の手段としてＴＰＰは登場してきたとは言えないか。それにしても帝国崩壊はいわば自損行為であり、そのためのＴＰＰを安易に受忍する必要はない。（２０１１年１１月２０日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽ 日本の不利益が予想される項目 ― 「海外投資家への差別撤廃」も
グローバリズムの名の下に進められている米国主導のＴＰＰ（＝Trans Pacific Partnership Agreement。環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定など呼称は多様）は関税は原則としてゼロ、同時に日本に対し、米（コメ）、食品、政府調達、金融、医療など多様な分野の市場開放を目指すものだ。
ＴＰＰに日本が参加した場合、不利益が予想される項目（日本政府見解・10月20日付毎日新聞）は以下の通り。
・関税の撤廃＝保護してきた農水産物（米などへの高関税）で関税撤廃
・食品の安全基準＝日本より低い安全基準を迫られ、安いが、安全ではない食品の輸入が増える
・製品の安全規格に関するルール整備＝遺伝子組み換え作物の表示に影響
・貿易救済（国内産業保護のセーフガード・緊急輸入制限）の発動条件＝発動条件が厳しくなる
・政府調達（公共事業発注のルール）＝外国企業参入を容易にするため値下げ競争が激化し、地方の中小建設業者に打撃も
・競争政策（カルテルなどの防止）＝公的企業などへの政策見直し
・金融（他国で金融事業を行う際のルール）＝郵政、共済事業に影響も
・海外投資家への差別撤廃＝海外投資家から国が訴えられる可能性
・医療＝米国は保険診療と保険外診療（自由診療）を併用する「混合診療」の全面解禁や病院の株式会社参入を要求
上記の項目のうち日本ではまだそれほど注目されていないが、重要なのが「海外投資家への差別撤廃」である。朝日新聞「経済気象台」（11月15日付・ＴＰＰの論点を示せ）は次のように指摘している。
ＴＰＰの最大の問題は「投資家対国家間の紛争解決条項」が織り込まれていること。米国企業が日本で不当に不利益を被ったと判断すれば、国際仲裁機関に提訴し、これに日本が負けると政府が賠償責任を負う。米韓の自由貿易協定では、米国にだけ訴訟権があり韓国には与えられていない。医療分野や金融業でも、米国流が押しつけられる可能性があり、これを拒めば、訴訟、賠償となるリスクもある、と。
日本の多様な市場開放に関心を抱く米国企業にとっては都合のいい紛争解決条項である。
交渉参加９カ国（米国、ペルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ベトナム）は、ハワイ首脳会談（日本時間11月13日）で協定の大枠合意に達したとの共同声明を発表した。オバマ大統領は大枠合意を受けて「ＴＰＰは参加国の経済を押し上げ、米国の輸出倍増計画の助けになるだろう」と表明した。
９カ国に加えて日本が日米首脳会談で交渉参加を表明、さらにカナダ、メキシコも新たに参加の意向である。これで交渉参加国は12カ国となる。
＜安原の感想＞ オバマ大統領の率直な発言
大統領の「ＴＰＰは米国の輸出倍増計画の助けになるだろう」という率直な発言に注目したい。ＴＰＰに期待する米国の本音の一端がここにあるわけで、米国内の内需を喚起して経済振興を図るよりも、特に日本市場に照準を合わせた農産物などの輸出増に力点が置かれている。
▽ 主導する米国の狙いと日本への影響 ― 開国か壊国か
主導する米国の狙いは何か。日本にとって何を意味するのか。開国なのかそれとも壊国なのか。もっとも影響が大きいのは農業分野で、日本の食糧自給率は、自給率を高めるべき時に現在の40％から10％台へ低下するという試算（農林水産省）もある。壊国というほかないだろう。
ここではＴＰＰ参加について旧大蔵省の榊原英資元財務官（元国際金融局長）の反対論を紹介しよう。朝日新聞（11月２日付）の＜攻防 ＴＰＰ 賛否を問う＞シリーズで「米国基準押しつけてくる」という見出しで語っている。大要は次の通り。
（榊原さんは大蔵省時代、日米保険協議や円高是正の為替介入など米国と渡り合ってきた。ＴＰＰ論議をどう見ているか、の問いに）私は金融や貿易の自由化には賛成だが、ＴＰＰには問題がある。医療、金融、政府調達など幅広い分野をカバーしており、単なる貿易自由化の協定ではない。米国がアメリカンスタンダード（米国基準）を押し付けてきて、日本が守るべき固有の制度が崩れてしまうのではないかと心配している。
例えば米国は基本的には自由診療の国。混合診療などを求められ、日本の公的医療保険制度の一角が崩れる可能性がある。法律で地元の建設業者を優遇することになっている地方の公共事業も、攻撃されるかもしれない。日本の制度を全面的に米国化するのには反対だ。
（日本政府は、ＴＰＰ交渉では公的医療保険の見直しは議題になっていないと説明している、との質問に）協議したことのない人が言うことだ。私は日米交渉を長くやってきた。いまは議題でなくても、米国は今後いろいろな要求を出してくるだろう。米国政府の後ろには必ず業界がついている。米通商代表部の人は「企業のために交渉するのが役人の役割だ」と明言していた。
（ＴＰＰ参加は、日本にメリットが少ないということか、の問いに）すでに東アジアは相当経済統合し、日本はサプライチェーン（部品供給などのネットワーク）の恩恵を十分受けている。日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の域内貿易比率は60％に上る。東アジアの経済統合から取り残されまいと、米国と豪州が進めようとしているのがＴＰＰ。だから中国は入らないし、自由貿易協定（ＦＴＡ・注）で先行する韓国も日本より先に入ることはないだろう。そんな状況で、日本が慌てて飛び乗る必要があるのか。
（注）ＦＴＡは２国間あるいは多数国間で関税を撤廃する協定で、世界貿易の基本ルールであるＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）第24条に基づく。
もう一つ、同じ＜攻防 ＴＰＰ 賛否を問う＞シリーズ（11月10日付）で国民新党・亀井静香代表は「参加決めれば政権もたぬ。私は親米だが、米国のいいなりになる＜従米＞ではない」と意気盛んである。果たして野田政権の行方はどうなるか。「政権もたぬ」という「亀井予言」通りになるかどうか。
一方、大手紙の社説はどう論じているか。
例えば毎日新聞（11月15日付）の「アジア太平洋 戦略的な日米連携を」（見出し）は次の通り。
野田首相は米大統領との会談で「日米が連携しながらアジア太平洋地域の経済ルール、安全保障の実現をしっかりやり遂げていかないといけない」と述べた。ＴＰＰ交渉参加を念頭に置いたものだが、同時にこれは、安保も含め地域の秩序形成に日本は米国と共に積極的関与していく、という宣言である。
太平洋国家としての米国の指導力と関与を抜きに、この地域の安全と繁栄はない。中国の経済力・軍事力の増大を考えると、日本が日米連携で自由かつ開放的な地域秩序を率先して構築するのは国益にかなう。
＜安原の感想＞ 「日米安保推進と国益論」は危うい
大手紙の社説は開国派のつもりらしい。上述の壊国を懸念するＴＰＰ反対論は具体的な論理で説得力がある。これに比べ、開国派は大局論を展開しているつもりなのだろうが、単なる開国にとどまらず、日米安保推進の提灯持ちを買って出ている姿勢といえる。
しかも「国益にかなう」という表現が無造作に使われているが、ここでの国益とは「国家益」なのか、それとも「国民益（市民益）」なのか。前者の国家益を指しているのだろうが、そういう国益論が当然のように乱用されるようでは危うい。
▽ ＴＰＰは日本の成長を促すか ― 答えは「否」
ＴＰＰに参加すれば国内の経済成長を促すことになるのか。日本の場合はどうか。中野剛志著『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）は「アジア太平洋の成長を取り込む？」と題して論じており、「否」の解答を発見できる。その大要を以下に紹介する。
アジアは今後の成長センターであり、アジアの成長をいかに取り込むかが、日本の成長戦略のカギである。政府、財界、多くの経済学者たちがこのように論じてきた。成長するアジアとして重要なのは、中国、ついでインドあるいは韓国だが、ＴＰＰにはこの３国のいずれも入っていない。
ＴＰＰ交渉に参加している９カ国に日本を加え、10カ国のＧＤＰ（国内総生産）のシェアを計算してみると、アメリカが約67％、ついで日本が約25％、オーストラリアが約４％、残り合わせても約４％にすぎない。つまり日米で約90％を占める。これではＴＰＰによってアジアの成長を取り込むなどというのは、誇大妄想としか言いようがない。要するに日本が参加した場合のＴＰＰとは、実質的に日米ＦＴＡなのだ。
しかもＴＰＰ交渉参加国には、ＧＤＰに占める輸出額の割合が高く、国内市場が小さい国が非常に多い。外需依存度（財貨・サービスの輸出額の対ＧＤＰ比）が日本より小さい国は、アメリカしかない。つまりＴＰＰ参加国に日本を加えた10カ国の中で、日本が輸出できる市場は、実質的にアメリカだけなのだ。この10カ国のほとんどのアジア太平洋諸国の成長は、輸出に大きく依存している。しかも有力な輸出先は、アメリカと日本なのだ。
ＴＰＰによって日本がアジア太平洋の成長を取り込むなどというのは悪い冗談である。実態は、アジア太平洋諸国の方が日本の市場を取り込みたいという話である。
＜安原の感想＞ 誇大妄想と悪い冗談を警戒
ＴＰＰによって（日本が）アジアの成長を取り込むというのは、「誇大妄想」、「悪い冗談」という表現がここでは生きている。根拠の薄い持説を正当化するためにご本人は誇大妄想や悪い冗談に囚われているにもかかわらず、そこに気づこうともしない、いや気づいていない振りをする。こういう輩は、格別珍しいわけではないが、口車に乗せられないように警戒する必要がある。
▽ アメリカ帝国最後の巻き返し― ニクソン演説からヒラリー論文へ
視点を変えて、アメリカのＴＰＰ戦略は何を意図しいているのか、その歴史的意味を考えてみたい。想い起こすのは、40年も昔のニクソン米大統領の歴史的演説（1971年7月６日）である。次のように述べた。
「その昔、ギリシャとローマで起こったことは、過去の偉大な文化 ― 富裕への過程、よりよくなろうとする意欲 ― を失う過程である。彼らはデカダンス（退廃的な生活態度）の虜（とりこ）となって、とどのつまりは文明を滅ぼした。アメリカは今、その時期に達しつつある」と。
さらに次のように問いかけた。
「いまから５年後（建国200周年）にわれわれは依然として世界の最富裕国、最強国であろう。だが基本的な問題は、果たしてアメリカは健全な国であろうか ― 健全な政府、経済、環境、医療制度をもつだけでなく、道義的力においても健全な国であろうか」と。
（参考：安原和雄著『平和をつくる構想―石橋湛山の小日本主義に学ぶ』・澤田出版）
この演説から３日後の７月９日、キッシンジャー米大統領補佐官が極秘裏に訪中し、周恩来首相と会談、７月15日ニクソン訪中（翌年２月）プランを世界に向けて発表、突然の米中握手に世界は驚いた。１カ月後の８月15日金・ドル交換の停止に伴う米ドル価値の低落、4年後の1975年４月、アメリカはベトナム戦の泥沼から敗走した。
それ以来、米国は超大国の地位から転落し、世界の多極化への流れが強まり、アメリカ帝国崩壊が進行してきた。この帝国崩壊に歯止めをかけ、巻き返そうという最後の試みがＴＰＰ作戦と位置づけることはできないか。しかしこの作戦は成功するだろうか。
＜安原の感想＞ 帝国崩壊への歯止めは脱軍事力
歯止めに成功するためには米国は軍事力依存症から抜け出す必要がある。ところがオバマ米大統領は11月16日就任後初めてオーストラリアを訪問し、ギラード首相と会談、米海兵隊を最大2500人駐留させるなどの同盟強化策で合意した。一方、パネッタ米国防長官は15日、今年末に駐留米軍をイラクから完全撤退させた後、中東・湾岸地域に米軍４万人以上を駐留させる意向を表明した。つまり米国は中東から太平洋地域での米軍事力展開に固執し続ける。
これに関連してヒラリー米国務長官の「アメリカの太平洋の世紀」と題する論文（フォーリン・ポリシー誌・2011年11月号）に着目したい。次のように指摘している。
「アジアの成長と活力を利用することは米国経済と軍事戦略的利害にとって中核であり、オバマ大統領の主要な優先順位の一つである。アジアにおける市場開放は米国に投資、貿易、最先端技術へのアクセスに関し、前例のない好機を与える」と。
ここでは「太平洋の世紀」について経済と軍事が一体として認識されている点が見逃せない。ニクソン演説が「道義的力としての健全さ」を重視したのに比べ、ヒラリー論文は「経済と軍事」にかかわるパワーを振りかざしている。これでは衰退へ向かう帝国による恫喝とも映る。
もう一つ、経済についていえば、1980年代以来の失業、格差、貧困、人権無視をもたらす新自由主義路線（＝市場原理主義）から転換し、内需主導型経済の再生に取り組まない限り、米国経済の正常化はあり得ない。具体的には例えば１％（富裕層）の富を増税などで吸い上げ、99％（中間層や貧困層）に還元することが不可欠である。しかし目下のところ新自由主義路線から転換への明るい兆しはうかがえない。
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脱原発から地球救援隊構想まで
安原 和雄
私は、先日東京・小金井市の高齢者学習グループ、「クリスタル」（菅沼七三雄会長代行）で講話する機会があった。テーマは＜「３．11」後の日本再生プラン ― 脱原発から地球救援隊構想まで＞で、活発な質疑応答もあり、高齢者健在なり、という印象を得た。
日本は目下、明治維新後の近現代史上、＜第三の平成変革＞に直面していると認識すべきで、その変革は「脱原発」はもちろんのこと、「脱日米安保」を目指す非軍事面での国際協力のための地球救援隊構想まで視野に収めている。日本の再生は、この変革プランをどこまで実行できるかにかかっている。（２０１１年１１月１３日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽ ＜第三の平成変革＞めざす５本柱の「脱」路線と「再生」プラン
日本は目下、近現代史上、＜第三の平成変革＞という「巨大な質的変革」に直面している。
＜明治維新後＞＝維新後が目指したものは、富国強兵と対外侵略戦争。アジアシ諸国に甚大な被害を与え、その悲劇的な結末がヒロシマ、ナガサキへの原爆投下、300万人を超える日本人の戦争犠牲者を出した上での敗戦であった。
＜敗戦後の戦後改革＞＝日本国平和憲法による非武装、基本的人権・生存権の保障などを柱に始まった。しかしやがて日米安保体制、軍事化、原子力発電推進、経済成長至上主義、グローバリズムによる企業の私利追求、さらに1990年代以降、新自由主義（＝市場原理主義）路線による非正規労働、貧困、格差の拡大が主流となっていく。平和憲法の望ましい理念は骨抜きとなった。
＜第三の平成変革＞＝「３．11」（2011年＝東日本大震災と福島原発大惨事）の衝撃が走り、日本列島はもちろん、世界中を揺さぶっている。それまで日本の外交、政治、経済、企業のあり方を律してきた枠組みが根本から見直しを迫られている。日本列島全体が大きな歴史的変化の波に洗われている「平成の変革」である。この「変革」は第二次大戦後の＜米国主導の世界＞から＜多極化進む世界＞へと移行する上で有力な道標ともなるだろう。
＜第三の平成変革＞めざす５本柱の「脱」路線と「再生」プランは以下の通りである。
（１）脱「原子力発電」＝太陽光、風力、地熱、小型水力など再生可能な自然エネルギーのすすめ
（２）脱「経済成長至上主義」＝「豊かさ」よりも「幸せ」を求めて
（３）脱「グローバリズム」＝「ローカリズム」（地域重視）のすすめ
（４）脱「私利私欲」型企業＝「社会的責任」型企業のすすめ
（５）脱「日米安保体制」＝軍事同盟から日米平和友好条約へ転換のすすめ
以下、５本柱についてその概要を説明する。
▽ 脱「原子力発電」を訴えたシューマッハーの警告
日本の良心的な科学者や研究者でさえ「原爆は反対、しかし原子力の平和利用である原子力発電は賛成」と原発を評価していた1970年代初め頃、仏教経済学の提唱者、E・F・シューマッハー（注）はすでに本質的な原発反対論を展開した。
著作『スモール イズ ビューティフル』（講談社学術文庫、原題はSmall is Beautiful・1973年刊）で「原子力 ― 救いか呪いか」と題する一章を設けて原子力発電と核分裂について主張を展開している。一口で言えば、「人類の生存に脅威」、「人間の生命にとって想像を絶する危険」などと警鐘を打ち鳴らしている。つまり人類にとって「救い」どころか「呪い」そのものという認識である
（注）シューマッハーは1911年、ドイツのボン生まれ、父親はボン大学教授の経済学者。1977年スイスへ講演旅行に向かう車中で客死。66歳。有名な経済学者ケインズ（英国）らとも交流があった。ビルマで仏教に出会ったことから仏教経済学（思想）に傾斜していく。
以下、シューマッハーの主張を紹介する。
＊ 使用済みの原子力発電所は、醜悪な記念碑
一番大きな廃棄物は、耐用期間を過ぎた原子炉である。原子炉を使える期間が25年か、30年かといった些末な経済問題について議論がやかましいが、人間にとって死活の重要性をもつ問題はだれも論じていない。その問題とは原子炉が壊すことも動かすこともできず、そのまま、多分何百年もの間、あるいは何千年の間放置しておかなければならないこと、そしてこれは音もなく空気と水と土壌の中に放射能を漏らし続け、あらゆる生物に脅威を与えるということである。どんどん増えていく、このような悪魔の工場の数と場所を人は考えてもみない。使用済みの原子力発電所は、醜悪な記念碑として残り、今日わずかでも経済的利益がある以上、未来は意に介する必要はないという考えの愚かさを記録し続ける。
＊何万年の間、あらゆる生物に計り知れぬ危険をもたらす
人類にとってかけがえのない地球が子孫を不具にするかもしれないような物質で汚染されているのに、経済的進歩、高い生活水準について語ることに意味があるのだろうか。
いかに経済がそれで繁栄するからといって、安全性を確保する方法も分からず、何千年、何万年の間、ありとあらゆる生物に計り知れぬ危険をもたらすような、毒性の強い物質を大量にため込んでよいというものではない。それは生命そのものに対する冒涜（ぼうとく）であり、その罪はかつて人間が犯したどんな罪よりも数段重い。文明がそのような罪の上に成り立つと考えるのは、倫理的、精神的にも化け物じみている。
▽ 脱「経済成長至上主義」＝「豊かさ」よりも「幸せ」を求めて
＊財界の経済成長主義への執着
財界団体の一つ、経済同友会は提言「野田政権に望む」（2011年9月12日）で「成長実現に向け、あらゆる政策の総動員と迅速な実行を」と訴えた。
「経済成長」（正確にはプラスの経済成長）とは何を意味するのか。企業人はなぜ経済成長に執着するのか。経済成長はモノやサービスの量的拡大を指しているので、企業業績を伸ばすにはプラスの経済成長が継続した方が好都合だからだ。しかし経済成長が続いても新自由主義（市場原理主義＝1980年代の初めの中曽根政権時代から始まり、2001年4月〜2006年9月までの小泉政権時代に顕著になった）による弱肉強食の無慈悲な競争がある限り、企業、労働者の整理淘汰、貧困、格差の拡大は避けがたい。
一方、経済成長は資源の浪費、自然環境の悪化、廃棄物の増大をもたらすが、これは経済成長にとって、マイナスに計算されない。廃棄物の処理にカネがかかれば、それはむしろ成長のプラス要因である。限りない経済成長は地球環境の汚染・破壊につながる。
経済成長を人間にたとえれば、体重を増やし続けるだけで、精神的な人間力の向上には関心を抱かないいびつな状態を指している。同じ「成長」という表現でも、人間の成長（量的成長＝子どもの体重増加だけでなく、質的発展＝人間的魅力の増大も）は経済成長（量的拡大）の成長とは、意味が異なる。
＊「豊かさ」よりも「幸せ」を求める時代
経済成長による「豊かさ」の意味はモノやサービスが「量的に豊富」というイメージが強い。貧しい時代には豊かさに魅力を感じたが、「3.11」以降の「脱原発、脱経済成長」の時代は幸せこそがキーワードになってきた。
幸せとは何を意味するのか。経済成長がゼロ（経済規模の横ばい）あるいはマイナス（経済規模の縮小）になっても、経済成長に含まれない非貨幣価値（＝非市場価値）、すなわちいのち（人間に限らず、動植物などいのちあるものすべて）、地球環境、豊かな自然、人間で言えば、絆（きずな）、責任感、慈悲、思いやり、生きがい、働きがいなどを重視することで、そこに幸せを見出していく。
といってもモノやサービスの生産、流通、消費を意味する経済成長のマイナスが続いて、経済規模が限りなく小さくなれば、暮らしが成り立たなくなることはいうまでもない。人間の体重がゼロに近づけば、生きていけないのと同じだ。
▽ 脱「グローバリズム」＝「ローカリズム」（地域重視）のすすめ
グローバリズムの名の下に進められている米国主導のTPP（＝Trans Pacific Partnership Agreement。環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定など呼称は多様）に日本が参加すれば、日本の食糧自給率が現在の40％から10％台へ低下（農林水産省試算）するなど弊害が大きい。それにしても強い反対の世論に背を向ける野田首相の顕著な対米従属振りはなぜなのか。
＜追記＞上記の「顕著な対米従属振りはなぜなのか」について講話では触れることができなかったので補足しておきたい。参加表明を一日先延ばしした野田首相は11月11日夜、首相官邸で記者会見し、「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べ、参加の姿勢を明確にした。その背景に何があるのか。
朝日新聞（11月13日付）の次の記事（立野純二・アメリカ総局長）に着目したい。
＜TPP参加国の多くと米国は近年、軍事協力を加速させてきた。米軍事網の強化は、通商網と同時平行で進める米国の政経一体の新アジア戦略なのだ。米国がその足掛かりとする同盟相手について、クリントン米国務長官はまず日本を挙げる。日本の参加をめぐっては、安保戦略を重視する国務省や国防総省は積極的だ。「我々は鳩山政権を突き放し、菅政権を無視した。重要さを増す対日同盟をこれ以上不健康なまま放置する余裕はない。野田政権とは真剣に関係を成功させたいと思っている」（米当局者）＞
この米当局者の意向からうかがえるのは、TPP参加問題は「経済」にとどまらず、「軍事」つまり「日米安保」が密接にからんでいることだ。日米安保体制に忠実な野田首相にとって「顕著な対米従属振り」以外の選択肢はあり得ないということだろう。TPP問題は同時に軍事問題であるという視点は日本国内では希薄すぎるのではないか。
最近、日米軍事演習が増加している事実を指摘しておきたい。この事実も多くのメディアはほとんど報道しない。TPPを疑問視することは、すなわち日米安保体制にも批判的な目を向けないわけにはいかない。
＊ローカリズムをどう育てるか
さて昨今のグローバリズムに疑問が多いとすれば、選択すべき道はローカリズム（地域重視）をどう育てるかである。農林水産業・地場産業、地域自立型経済、田園の多様性の尊重に視点を向けたい。
日本はこれまでいのちを育てる産業である農業をおろそかにし、いのちを削る産業である工業をたくましく成長させてきた。日本社会にいのちを軽視する風潮がはびこっている一つの背景である。外国産の食べものが安く買えるのであれば、輸入すればいいという安易な自由貿易推進の発想が背景にある。
食料自給率が現在４割まで低下し、６割を海外に依存している先進国は日本だけである。農薬や遺伝子組み換えなど健康を含めて大きな負の問題もあり、「いのちの源」の大半を海外に依存しているのは異常である。それに近未来の世界的食料不足を考えると、いのちを支える食料をどう確保するかという食料安全保障上もきわめて危険である。
＊「田園の多様性」の尊重を
水田、里山、森林、河川などからなる田園には多様な外部経済機能（＝「外部経済」効果、つまり市場メカニズムを経ないで暮らしや経済活動に及ぼすプラスの影響、効果）があることを見逃してはならない。それは国土・生態系の保全機能（自然のダム機能、豊かな生態系の保全など）、自然環境の保全機能（美しい田園、きれいな川の保全、大気の浄化、汚水の分解など）、社会的、教育的、文化的機能（都市と農山村の交流、コメ文化＝日本酒と和食の文化など）に大別できる。このような日本の優れた田園の多様性を尊重したい。「食と農」の海外依存を安易に是認する時代は終わったと認識するときである。
▽ 脱「私利私欲」型企業＝「社会的責任」型企業のすすめ
渋沢栄一（注）の「論語・算盤」説（『論語講義』・講談社学術文庫）、すなわち「片手に論語、片手に算盤」の精神のすすめはよく知られている。
（注）渋沢栄一（1840〜1931）は傑出した明治・大正時代の財界指導者である。明治維新後、日本最初の株式会社組織の商事会社をつくったほか、大蔵省で租税、貨幣、銀行制度の整備にあたった。大蔵省を辞めて実業界に入ってからは日本最初の銀行、第一国立銀行を設立し、関与した企業数は500余に及んだ。東京商工会議所の初代会頭に就任、経済界の国際化にも貢献した。
中国春秋時代の思想家孔子（前551〜前479、儒教の祖）の論語に次の名句がある。
「君子（くんし）は義に喩（さと）、小人（しょうじん）は利に喩る」
君子、つまり立派な人は何が正しいか正しくないかという道義中心に考え、行動するが、小人、つまりつまらない人間は何が得で何が損かという利にさとく、私利中心に行動するという意である。
これについて渋沢は次のようなコメントをつけている。
余（私）はいつでも事業に対するときには、まず道義上より起こすべき事業か、盛んにすべき事業かどうかを考え、利損は第二位において考えることにしている。もとより利益を度外におくことは許されぬが、事業は必ず利益を伴うと限ったものではない。利益本位であれば、利益の挙がらぬ事業会社の株は売り払うことになり、必要な事業を盛んにすることができなくなる。そう考えて事業を起こし、これに関与し、あるいは株を所有する。ただし株が騰貴するだろうと考えて、株を持ったことはない。
私利第一に走る昨今の企業人とは隔世の感が深い。今話題のオリンパス（金融商品の数百億円にのぼる損失隠しが表面化）は、渋沢精神とは180度異質の企業行動である。渋沢翁がいま健在なら、企業の乱行に仰天するのではないか。
「3.11」後の企業、特に大企業に求められる社会的責任は何か。次の３点を挙げたい。
・原発に代わる自然エネルギーの育成・振興
・ローカリズムの発展に尽力
・非正規労働、貧困、格差の是正
▽ 脱「日米安保体制」＝軍事同盟から日米平和友好条約へ転換のすすめ
ここでは日米安保体制の目指すものは何か、さらに脱「安保」のためには何が必要かを考える。
＊軍事同盟と経済同盟＝対米従属国家「日本」を縛っているのが日米安保
軍事同盟は安保条約３条「自衛力の維持発展」、５条「共同防衛」、６条「基地の許与」などから規定されている。1996年の日米首脳会談で合意した「日米安保共同宣言―21世紀に向けての同盟」で「地球規模の日米協力」をうたった。これは「安保の再定義」で、解釈改憲と同様に条文は何一つ変更しないで、安保の適用区域が従来の「極東」から「世界」に広がった。
経済同盟は２条「経済的協力の促進」の「自由な諸制度を強化する」「両国の国際経済政策における食い違いを除く」「経済的協力を促進する」などを規定し、新自由主義（市場原理主義）実行の裏付けとなっている。
野田首相の異常な対米従属振りの背景には日米安保体制がある。安保と軍事力の呪縛から自らを自由に解放しない限り、あの「奴隷」のような振る舞いは避けがたい。
特にいま注目すべきは日米安保条約第10条（有効期限）「条約は、いずれの締約国も終了させる意思を相手国に通告でき、その後１年で終了する」で、国民多数の意思で一方的破棄が可能な規定となっている。この条項を生かして安保破棄を目指し、非軍事的な日米平和友好条約へ切り替えていくことを展望したい。困難な歴史的事業であることは承知しているが、この展望なくして、平和ニッポンを築くことはできない。
＊地球救援隊構想＝宮沢賢治（注）の詩「雨にも負けず」の詩情を地球規模で生かすこと。
地球救援隊構想は、日米安保と軍事力への依存症から自由になるための新しい21世紀版「いのちの安全保障政策」として提言する。
（注）詩人、童話作家の宮沢賢治（1896〜1933）は東日本大震災の直撃に見舞われた岩手県の生まれで、花巻で農業指導者としても活躍し、自然と農業を愛した。日蓮宗の信徒として仏教思想の実践家でもあった。
具体策は自衛隊を非武装組織へ全面改組すること。その主任務は国内外の大型災害対策（地震、津波など）、医療、貧困、飢餓対策などで、その手段として「人道ヘリ」（武装ヘリコプターからの転換）、輸送船、輸送機などの平和利用を目指す。
軍事力を維持増強するためには仮想敵国の存在を必要とする。かつては日米にとってソ連が仮想敵国だったが、ソ連崩壊後は中国、北朝鮮が仮想敵国になっている。
しかし仮想敵国視を止めて平和共存路線を追求するときである。軍事力に執着しているときではない。世界は多極化をめざして急速に変化しつつある。アメリカ帝国はもはや時代の新潮流に取り残されつつある。米国軍産複合体（それに追随する日本版軍産複合体）の対外戦争という時代遅れの野望を封じ込めるときである。非軍事面での国際協力こそ重要なときで、その国際協力に正面から応えるのが地球救援隊構想である。
＊21世紀版「雨にも負けず」に読み替えれば
「雨にも負けず」の大要は以下の通り。
雨にも負けず、風にも負けず、慾はなく、決して怒らず、いつも静かに笑っている
東に病気の子供あれば、行って看病してやり
西に疲れた母あれば、行ってその稲の束を負い
南に死にそうな人あれば、行って、怖がらなくてもいいと言い
北に喧嘩や訴訟があれば、つまらないからやめろと言い
みんなに、木偶坊（でくのぼう）と呼ばれ、褒（ほ）められもせず、苦にもされず
そういう者にわたしはなりたい
この詩を地球規模の視野に立って、21世紀版「雨にも負けず」として読み替えれば、以下のように解釈し直すこともできるのではないか。＜＞内が読み替え
＊雨にも負けず、風にも負けず、いつも静かに笑っている
＜日本は2011年春に巨大震災と原発事故による複合的大惨事に襲われ、死者・行方不明者は総計約１万9500人（内訳は死者１万5829人、行方不明3686人＝11月1日現在。警察庁まとめ）にのぼった。災害で苦しむとき、地球救援隊が駆けつけてくれるという期待があれば、苦痛の中にもささやかな安堵感を抱くこともできよう＞
＊東に病気の子どもあれば、行って看病してやり
＜開発途上国では生まれてから１歳までに亡くなる赤ちゃんが年間約700万人、５歳の誕生日を迎えられずに命を失ってしまう子供は年間1100万人にものぼる。その過半数は栄養不良による。どのように看病すれば、いいのか。世界中で自然環境を汚染・破壊し、いのちを奪うために浪費されている巨額の軍事費のうちほんの一部を回せば、子ども達の目も生き生きと輝いてくるだろう＞
＊西に疲れた母あれば、行ってその稲の束を負い
＜世界中で安全な飲料水を入手できない人は11億人（地球総人口は2011年11月現在の国連推計で70億人）、また基礎的な衛生施設を利用できない人は24億人もいる。人口増加を考慮に入れると、水をめぐる局地的な紛争や武力衝突は増加する可能性が高い。アフリカや西アジアでは水瓶（みずがめ）を頭の上に乗せて何キロも離れた距離を運ぶ女性の姿は珍しくない。これでは女性、母たちもたしかに疲れるだろう！＞
＊南に死にそうな人あれば、怖がらなくてもいいと言い
＜世界で南の発展途上国を中心に８億人が飢えている。地球上の住民のうち９人に１人が飢えている勘定だ。スマトラ沖大地震・インド洋大津波（04年12月26日発生）による死者・行方不明者約30万人、避難民約150万人。毎年50万人超の女性が妊娠と出産のために死んでいる。「怖（こわ）がらなくてもいい」と言われても、死に直面する恐怖から自由になるのは容易ではない。地球救援隊が素早く駆けつけて、救援の手を差し伸べることができれば、少しは恐怖が軽減されるかも知れない＞
＊北に喧嘩や訴訟があれば、つまらないから止めろと言い
＜「北に喧嘩」の北とはアメリカであり、喧嘩とは、アフガニスタン攻撃に続くアメリカ主導のイラク攻撃とイラク占領を指している。正当な理由もなく、正義に反し、世界中の非難を浴びているのだから、性懲りもなく続けるのは止めなさい、という声は地球上を覆っている。アメリカもやっと2011年内に軍隊を撤退させることになった＞
＊みんなに「でくの坊」と呼ばれ、褒められもせず、苦にもされず
＜日本がイラクへ自衛隊を派兵しなければ、アメリカは日本を「でくの坊」、つまり 「役立たず」と非難し、褒めてはくれないだろう。しかし自衛隊の派兵を日本が拒否し ていたら、イラクをはじめ、多くの国や人々からは「苦にもされず」つまり「結構では ないか」と評価されただろう＞
＊そういう者にわたしはなりたい
＜そういう国に日本はなりたい。そういう思いやりがあり、「世のため人のため」に働く人間に私はなりたい＞
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安原 和雄
私は、先日東京・小金井市の高齢者学習グループ、「クリスタル」（菅沼七三雄会長代行）で講話する機会があった。テーマは＜「３．11」後の日本再生プラン ― 脱原発から地球救援隊構想まで＞で、活発な質疑応答もあり、高齢者健在なり、という印象を得た。
日本は目下、明治維新後の近現代史上、＜第三の平成変革＞に直面していると認識すべきで、その変革は「脱原発」はもちろんのこと、「脱日米安保」を目指す非軍事面での国際協力のための地球救援隊構想まで視野に収めている。日本の再生は、この変革プランをどこまで実行できるかにかかっている。（２０１１年１１月１３日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽ ＜第三の平成変革＞めざす５本柱の「脱」路線と「再生」プラン
日本は目下、近現代史上、＜第三の平成変革＞という「巨大な質的変革」に直面している。
＜明治維新後＞＝維新後が目指したものは、富国強兵と対外侵略戦争。アジアシ諸国に甚大な被害を与え、その悲劇的な結末がヒロシマ、ナガサキへの原爆投下、300万人を超える日本人の戦争犠牲者を出した上での敗戦であった。
＜敗戦後の戦後改革＞＝日本国平和憲法による非武装、基本的人権・生存権の保障などを柱に始まった。しかしやがて日米安保体制、軍事化、原子力発電推進、経済成長至上主義、グローバリズムによる企業の私利追求、さらに1990年代以降、新自由主義（＝市場原理主義）路線による非正規労働、貧困、格差の拡大が主流となっていく。平和憲法の望ましい理念は骨抜きとなった。
＜第三の平成変革＞＝「３．11」（2011年＝東日本大震災と福島原発大惨事）の衝撃が走り、日本列島はもちろん、世界中を揺さぶっている。それまで日本の外交、政治、経済、企業のあり方を律してきた枠組みが根本から見直しを迫られている。日本列島全体が大きな歴史的変化の波に洗われている「平成の変革」である。この「変革」は第二次大戦後の＜米国主導の世界＞から＜多極化進む世界＞へと移行する上で有力な道標ともなるだろう。
＜第三の平成変革＞めざす５本柱の「脱」路線と「再生」プランは以下の通りである。
（１）脱「原子力発電」＝太陽光、風力、地熱、小型水力など再生可能な自然エネルギーのすすめ
（２）脱「経済成長至上主義」＝「豊かさ」よりも「幸せ」を求めて
（３）脱「グローバリズム」＝「ローカリズム」（地域重視）のすすめ
（４）脱「私利私欲」型企業＝「社会的責任」型企業のすすめ
（５）脱「日米安保体制」＝軍事同盟から日米平和友好条約へ転換のすすめ
以下、５本柱についてその概要を説明する。
▽ 脱「原子力発電」を訴えたシューマッハーの警告
日本の良心的な科学者や研究者でさえ「原爆は反対、しかし原子力の平和利用である原子力発電は賛成」と原発を評価していた1970年代初め頃、仏教経済学の提唱者、E・F・シューマッハー（注）はすでに本質的な原発反対論を展開した。
著作『スモール イズ ビューティフル』（講談社学術文庫、原題はSmall is Beautiful・1973年刊）で「原子力 ― 救いか呪いか」と題する一章を設けて原子力発電と核分裂について主張を展開している。一口で言えば、「人類の生存に脅威」、「人間の生命にとって想像を絶する危険」などと警鐘を打ち鳴らしている。つまり人類にとって「救い」どころか「呪い」そのものという認識である
（注）シューマッハーは1911年、ドイツのボン生まれ、父親はボン大学教授の経済学者。1977年スイスへ講演旅行に向かう車中で客死。66歳。有名な経済学者ケインズ（英国）らとも交流があった。ビルマで仏教に出会ったことから仏教経済学（思想）に傾斜していく。
以下、シューマッハーの主張を紹介する。
＊ 使用済みの原子力発電所は、醜悪な記念碑
一番大きな廃棄物は、耐用期間を過ぎた原子炉である。原子炉を使える期間が25年か、30年かといった些末な経済問題について議論がやかましいが、人間にとって死活の重要性をもつ問題はだれも論じていない。その問題とは原子炉が壊すことも動かすこともできず、そのまま、多分何百年もの間、あるいは何千年の間放置しておかなければならないこと、そしてこれは音もなく空気と水と土壌の中に放射能を漏らし続け、あらゆる生物に脅威を与えるということである。どんどん増えていく、このような悪魔の工場の数と場所を人は考えてもみない。使用済みの原子力発電所は、醜悪な記念碑として残り、今日わずかでも経済的利益がある以上、未来は意に介する必要はないという考えの愚かさを記録し続ける。
＊何万年の間、あらゆる生物に計り知れぬ危険をもたらす
人類にとってかけがえのない地球が子孫を不具にするかもしれないような物質で汚染されているのに、経済的進歩、高い生活水準について語ることに意味があるのだろうか。
いかに経済がそれで繁栄するからといって、安全性を確保する方法も分からず、何千年、何万年の間、ありとあらゆる生物に計り知れぬ危険をもたらすような、毒性の強い物質を大量にため込んでよいというものではない。それは生命そのものに対する冒涜（ぼうとく）であり、その罪はかつて人間が犯したどんな罪よりも数段重い。文明がそのような罪の上に成り立つと考えるのは、倫理的、精神的にも化け物じみている。
▽ 脱「経済成長至上主義」＝「豊かさ」よりも「幸せ」を求めて
＊財界の経済成長主義への執着
財界団体の一つ、経済同友会は提言「野田政権に望む」（2011年9月12日）で「成長実現に向け、あらゆる政策の総動員と迅速な実行を」と訴えた。
「経済成長」（正確にはプラスの経済成長）とは何を意味するのか。企業人はなぜ経済成長に執着するのか。経済成長はモノやサービスの量的拡大を指しているので、企業業績を伸ばすにはプラスの経済成長が継続した方が好都合だからだ。しかし経済成長が続いても新自由主義（市場原理主義＝1980年代の初めの中曽根政権時代から始まり、2001年4月〜2006年9月までの小泉政権時代に顕著になった）による弱肉強食の無慈悲な競争がある限り、企業、労働者の整理淘汰、貧困、格差の拡大は避けがたい。
一方、経済成長は資源の浪費、自然環境の悪化、廃棄物の増大をもたらすが、これは経済成長にとって、マイナスに計算されない。廃棄物の処理にカネがかかれば、それはむしろ成長のプラス要因である。限りない経済成長は地球環境の汚染・破壊につながる。
経済成長を人間にたとえれば、体重を増やし続けるだけで、精神的な人間力の向上には関心を抱かないいびつな状態を指している。同じ「成長」という表現でも、人間の成長（量的成長＝子どもの体重増加だけでなく、質的発展＝人間的魅力の増大も）は経済成長（量的拡大）の成長とは、意味が異なる。
＊「豊かさ」よりも「幸せ」を求める時代
経済成長による「豊かさ」の意味はモノやサービスが「量的に豊富」というイメージが強い。貧しい時代には豊かさに魅力を感じたが、「3.11」以降の「脱原発、脱経済成長」の時代は幸せこそがキーワードになってきた。
幸せとは何を意味するのか。経済成長がゼロ（経済規模の横ばい）あるいはマイナス（経済規模の縮小）になっても、経済成長に含まれない非貨幣価値（＝非市場価値）、すなわちいのち（人間に限らず、動植物などいのちあるものすべて）、地球環境、豊かな自然、人間で言えば、絆（きずな）、責任感、慈悲、思いやり、生きがい、働きがいなどを重視することで、そこに幸せを見出していく。
といってもモノやサービスの生産、流通、消費を意味する経済成長のマイナスが続いて、経済規模が限りなく小さくなれば、暮らしが成り立たなくなることはいうまでもない。人間の体重がゼロに近づけば、生きていけないのと同じだ。
▽ 脱「グローバリズム」＝「ローカリズム」（地域重視）のすすめ
グローバリズムの名の下に進められている米国主導のTPP（＝Trans Pacific Partnership Agreement。環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定など呼称は多様）に日本が参加すれば、日本の食糧自給率が現在の40％から10％台へ低下（農林水産省試算）するなど弊害が大きい。それにしても強い反対の世論に背を向ける野田首相の顕著な対米従属振りはなぜなのか。
＜追記＞上記の「顕著な対米従属振りはなぜなのか」について講話では触れることができなかったので補足しておきたい。参加表明を一日先延ばしした野田首相は11月11日夜、首相官邸で記者会見し、「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べ、参加の姿勢を明確にした。その背景に何があるのか。
朝日新聞（11月13日付）の次の記事（立野純二・アメリカ総局長）に着目したい。
＜TPP参加国の多くと米国は近年、軍事協力を加速させてきた。米軍事網の強化は、通商網と同時平行で進める米国の政経一体の新アジア戦略なのだ。米国がその足掛かりとする同盟相手について、クリントン米国務長官はまず日本を挙げる。日本の参加をめぐっては、安保戦略を重視する国務省や国防総省は積極的だ。「我々は鳩山政権を突き放し、菅政権を無視した。重要さを増す対日同盟をこれ以上不健康なまま放置する余裕はない。野田政権とは真剣に関係を成功させたいと思っている」（米当局者）＞
この米当局者の意向からうかがえるのは、TPP参加問題は「経済」にとどまらず、「軍事」つまり「日米安保」が密接にからんでいることだ。日米安保体制に忠実な野田首相にとって「顕著な対米従属振り」以外の選択肢はあり得ないということだろう。TPP問題は同時に軍事問題であるという視点は日本国内では希薄すぎるのではないか。
最近、日米軍事演習が増加している事実を指摘しておきたい。この事実も多くのメディアはほとんど報道しない。TPPを疑問視することは、すなわち日米安保体制にも批判的な目を向けないわけにはいかない。
＊ローカリズムをどう育てるか
さて昨今のグローバリズムに疑問が多いとすれば、選択すべき道はローカリズム（地域重視）をどう育てるかである。農林水産業・地場産業、地域自立型経済、田園の多様性の尊重に視点を向けたい。
日本はこれまでいのちを育てる産業である農業をおろそかにし、いのちを削る産業である工業をたくましく成長させてきた。日本社会にいのちを軽視する風潮がはびこっている一つの背景である。外国産の食べものが安く買えるのであれば、輸入すればいいという安易な自由貿易推進の発想が背景にある。
食料自給率が現在４割まで低下し、６割を海外に依存している先進国は日本だけである。農薬や遺伝子組み換えなど健康を含めて大きな負の問題もあり、「いのちの源」の大半を海外に依存しているのは異常である。それに近未来の世界的食料不足を考えると、いのちを支える食料をどう確保するかという食料安全保障上もきわめて危険である。
＊「田園の多様性」の尊重を
水田、里山、森林、河川などからなる田園には多様な外部経済機能（＝「外部経済」効果、つまり市場メカニズムを経ないで暮らしや経済活動に及ぼすプラスの影響、効果）があることを見逃してはならない。それは国土・生態系の保全機能（自然のダム機能、豊かな生態系の保全など）、自然環境の保全機能（美しい田園、きれいな川の保全、大気の浄化、汚水の分解など）、社会的、教育的、文化的機能（都市と農山村の交流、コメ文化＝日本酒と和食の文化など）に大別できる。このような日本の優れた田園の多様性を尊重したい。「食と農」の海外依存を安易に是認する時代は終わったと認識するときである。
▽ 脱「私利私欲」型企業＝「社会的責任」型企業のすすめ
渋沢栄一（注）の「論語・算盤」説（『論語講義』・講談社学術文庫）、すなわち「片手に論語、片手に算盤」の精神のすすめはよく知られている。
（注）渋沢栄一（1840〜1931）は傑出した明治・大正時代の財界指導者である。明治維新後、日本最初の株式会社組織の商事会社をつくったほか、大蔵省で租税、貨幣、銀行制度の整備にあたった。大蔵省を辞めて実業界に入ってからは日本最初の銀行、第一国立銀行を設立し、関与した企業数は500余に及んだ。東京商工会議所の初代会頭に就任、経済界の国際化にも貢献した。
中国春秋時代の思想家孔子（前551〜前479、儒教の祖）の論語に次の名句がある。
「君子（くんし）は義に喩（さと）、小人（しょうじん）は利に喩る」
君子、つまり立派な人は何が正しいか正しくないかという道義中心に考え、行動するが、小人、つまりつまらない人間は何が得で何が損かという利にさとく、私利中心に行動するという意である。
これについて渋沢は次のようなコメントをつけている。
余（私）はいつでも事業に対するときには、まず道義上より起こすべき事業か、盛んにすべき事業かどうかを考え、利損は第二位において考えることにしている。もとより利益を度外におくことは許されぬが、事業は必ず利益を伴うと限ったものではない。利益本位であれば、利益の挙がらぬ事業会社の株は売り払うことになり、必要な事業を盛んにすることができなくなる。そう考えて事業を起こし、これに関与し、あるいは株を所有する。ただし株が騰貴するだろうと考えて、株を持ったことはない。
私利第一に走る昨今の企業人とは隔世の感が深い。今話題のオリンパス（金融商品の数百億円にのぼる損失隠しが表面化）は、渋沢精神とは180度異質の企業行動である。渋沢翁がいま健在なら、企業の乱行に仰天するのではないか。
「3.11」後の企業、特に大企業に求められる社会的責任は何か。次の３点を挙げたい。
・原発に代わる自然エネルギーの育成・振興
・ローカリズムの発展に尽力
・非正規労働、貧困、格差の是正
▽ 脱「日米安保体制」＝軍事同盟から日米平和友好条約へ転換のすすめ
ここでは日米安保体制の目指すものは何か、さらに脱「安保」のためには何が必要かを考える。
＊軍事同盟と経済同盟＝対米従属国家「日本」を縛っているのが日米安保
軍事同盟は安保条約３条「自衛力の維持発展」、５条「共同防衛」、６条「基地の許与」などから規定されている。1996年の日米首脳会談で合意した「日米安保共同宣言―21世紀に向けての同盟」で「地球規模の日米協力」をうたった。これは「安保の再定義」で、解釈改憲と同様に条文は何一つ変更しないで、安保の適用区域が従来の「極東」から「世界」に広がった。
経済同盟は２条「経済的協力の促進」の「自由な諸制度を強化する」「両国の国際経済政策における食い違いを除く」「経済的協力を促進する」などを規定し、新自由主義（市場原理主義）実行の裏付けとなっている。
野田首相の異常な対米従属振りの背景には日米安保体制がある。安保と軍事力の呪縛から自らを自由に解放しない限り、あの「奴隷」のような振る舞いは避けがたい。
特にいま注目すべきは日米安保条約第10条（有効期限）「条約は、いずれの締約国も終了させる意思を相手国に通告でき、その後１年で終了する」で、国民多数の意思で一方的破棄が可能な規定となっている。この条項を生かして安保破棄を目指し、非軍事的な日米平和友好条約へ切り替えていくことを展望したい。困難な歴史的事業であることは承知しているが、この展望なくして、平和ニッポンを築くことはできない。
＊地球救援隊構想＝宮沢賢治（注）の詩「雨にも負けず」の詩情を地球規模で生かすこと。
地球救援隊構想は、日米安保と軍事力への依存症から自由になるための新しい21世紀版「いのちの安全保障政策」として提言する。
（注）詩人、童話作家の宮沢賢治（1896〜1933）は東日本大震災の直撃に見舞われた岩手県の生まれで、花巻で農業指導者としても活躍し、自然と農業を愛した。日蓮宗の信徒として仏教思想の実践家でもあった。
具体策は自衛隊を非武装組織へ全面改組すること。その主任務は国内外の大型災害対策（地震、津波など）、医療、貧困、飢餓対策などで、その手段として「人道ヘリ」（武装ヘリコプターからの転換）、輸送船、輸送機などの平和利用を目指す。
軍事力を維持増強するためには仮想敵国の存在を必要とする。かつては日米にとってソ連が仮想敵国だったが、ソ連崩壊後は中国、北朝鮮が仮想敵国になっている。
しかし仮想敵国視を止めて平和共存路線を追求するときである。軍事力に執着しているときではない。世界は多極化をめざして急速に変化しつつある。アメリカ帝国はもはや時代の新潮流に取り残されつつある。米国軍産複合体（それに追随する日本版軍産複合体）の対外戦争という時代遅れの野望を封じ込めるときである。非軍事面での国際協力こそ重要なときで、その国際協力に正面から応えるのが地球救援隊構想である。
＊21世紀版「雨にも負けず」に読み替えれば
「雨にも負けず」の大要は以下の通り。
雨にも負けず、風にも負けず、慾はなく、決して怒らず、いつも静かに笑っている
東に病気の子供あれば、行って看病してやり
西に疲れた母あれば、行ってその稲の束を負い
南に死にそうな人あれば、行って、怖がらなくてもいいと言い
北に喧嘩や訴訟があれば、つまらないからやめろと言い
みんなに、木偶坊（でくのぼう）と呼ばれ、褒（ほ）められもせず、苦にもされず
そういう者にわたしはなりたい
この詩を地球規模の視野に立って、21世紀版「雨にも負けず」として読み替えれば、以下のように解釈し直すこともできるのではないか。＜＞内が読み替え
＊雨にも負けず、風にも負けず、いつも静かに笑っている
＜日本は2011年春に巨大震災と原発事故による複合的大惨事に襲われ、死者・行方不明者は総計約１万9500人（内訳は死者１万5829人、行方不明3686人＝11月1日現在。警察庁まとめ）にのぼった。災害で苦しむとき、地球救援隊が駆けつけてくれるという期待があれば、苦痛の中にもささやかな安堵感を抱くこともできよう＞
＊東に病気の子どもあれば、行って看病してやり
＜開発途上国では生まれてから１歳までに亡くなる赤ちゃんが年間約700万人、５歳の誕生日を迎えられずに命を失ってしまう子供は年間1100万人にものぼる。その過半数は栄養不良による。どのように看病すれば、いいのか。世界中で自然環境を汚染・破壊し、いのちを奪うために浪費されている巨額の軍事費のうちほんの一部を回せば、子ども達の目も生き生きと輝いてくるだろう＞
＊西に疲れた母あれば、行ってその稲の束を負い
＜世界中で安全な飲料水を入手できない人は11億人（地球総人口は2011年11月現在の国連推計で70億人）、また基礎的な衛生施設を利用できない人は24億人もいる。人口増加を考慮に入れると、水をめぐる局地的な紛争や武力衝突は増加する可能性が高い。アフリカや西アジアでは水瓶（みずがめ）を頭の上に乗せて何キロも離れた距離を運ぶ女性の姿は珍しくない。これでは女性、母たちもたしかに疲れるだろう！＞
＊南に死にそうな人あれば、怖がらなくてもいいと言い
＜世界で南の発展途上国を中心に８億人が飢えている。地球上の住民のうち９人に１人が飢えている勘定だ。スマトラ沖大地震・インド洋大津波（04年12月26日発生）による死者・行方不明者約30万人、避難民約150万人。毎年50万人超の女性が妊娠と出産のために死んでいる。「怖（こわ）がらなくてもいい」と言われても、死に直面する恐怖から自由になるのは容易ではない。地球救援隊が素早く駆けつけて、救援の手を差し伸べることができれば、少しは恐怖が軽減されるかも知れない＞
＊北に喧嘩や訴訟があれば、つまらないから止めろと言い
＜「北に喧嘩」の北とはアメリカであり、喧嘩とは、アフガニスタン攻撃に続くアメリカ主導のイラク攻撃とイラク占領を指している。正当な理由もなく、正義に反し、世界中の非難を浴びているのだから、性懲りもなく続けるのは止めなさい、という声は地球上を覆っている。アメリカもやっと2011年内に軍隊を撤退させることになった＞
＊みんなに「でくの坊」と呼ばれ、褒められもせず、苦にもされず
＜日本がイラクへ自衛隊を派兵しなければ、アメリカは日本を「でくの坊」、つまり 「役立たず」と非難し、褒めてはくれないだろう。しかし自衛隊の派兵を日本が拒否し ていたら、イラクをはじめ、多くの国や人々からは「苦にもされず」つまり「結構では ないか」と評価されただろう＞
＊そういう者にわたしはなりたい
＜そういう国に日本はなりたい。そういう思いやりがあり、「世のため人のため」に働く人間に私はなりたい＞
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中学生たちと企業経営者との交流
安原和雄
中学生と企業経営者との対話交流というユニークな試みが行われた。テーマは「勉強するのは何のため？ 働くってどういうこと？」である。私が現役の中学生なら、参加してみたくなるような企画である。
基調講演「グローバル社会で求められる力とは」は女性経営者が担当、「人と競争するよりも、昨日の自分と競争すること。毎日新しいことを学んで成長する楽しみを、持ち続けたい」と力説した。同時に「グローバル社会で生きていくためには多様性への対応力が大切」と強調することも忘れなかった。（２０１１年１１月５日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
財界団体の一つ、経済同友会（代表幹事・長谷川閑史武田薬品工業社長）発行の『経済同友』（2011年10月号）が興味深い特集記事を掲載している。経済同友会「学校と経営者の交流活動推進委員会」主催の「勉強するのは何のため？ 働くってどういうこと？」と題して行われた中学生、教員（副校長）、保護者らと経営者との対話である。以下では中学生と経営者との間の交流に絞って紹介する。
▽ グローバル社会で求められる力とは ― 中学生へ期待すること
まず基調講演「これからのグローバル社会で求められる力とは〜中学生の君たちへ期待すること」を紹介（大要）する。講師は橘・フクシマ・咲江副代表幹事（G&S Global Advisors Inc. 取締役社長）。
＊欧米型＋アジア型のリーダーシップが必要
経済の中心も、必要とされる人財（長年「人材」を財産としてみる「人財」と表現してきた）も、アジアに移りつつある。この変化によってリーダーの要件も変わってきた。これからはアジア型と欧米型を合わせたハイブリッド（異質なものの混成物）なリーダーシップが必要になる。欧米型は数字や戦略を強調するが、アジア型は人間関係や現場を重要視する。これは日本にとって有利なはずだ。
しかし残念ながら日本は今、内向きになっている。その一例がアメリカへの日本人留学生の減少で、一方で中国人、韓国人、インド人の留学生は増えた。英語力にも差がついている。世界の人財市場での日本の競争力は10年遅れてしまった。
＊最も大切な「多様性」対応力
グローバル・リーダーとなるための要件は、国境を越えて活躍できること、どんな未経験の問題でも解決できる創造的問題解決能力を持っていること。特に知ってほしいのが「多様性＝ダイバーシティ」対応力の大切さだ。これは国籍、人種、性別、年齢、宗教などの異なる相手の立場に立って考えるということ。（相互の）違いを理解して、人間として尊重、尊敬することだ。国籍や性別もその人個人の個性の一部として見ることの重要性である。ダイバーシティに対応するためにも、予測不能な危機を乗り越えるための危機管理能力、創造的問題解決能力、コミュニケーション能力が必要なのだ。こういう人がグローバルなプロフェッショナルのチェンジ・エージェント＝変革者となる。
＊新しいことを学んで成長する楽しみを持とう！
私が見た成功者に共通する特性は、自分のしたことに責任を持ち、失敗から学んでいること。成功の道は一人ひとり違うのでマニュアルはない。つまりキャリアは自分で作るもの、何をするにも無駄はないので、何でもやってみること。できないと思う前にどうすればできるかを考えてほしい。また人と競争するよりも、昨日の自分と競争すること。
私の一番好きな言葉は「ローマは一日にしてならず」。昨日よりは今日、明日よりは明後日、毎日新しいことを学んで成長する楽しみを、私は持ち続けたい。
以下は生徒との質疑応答の一部である。
問い：グローバルなプロフェッショナルになるには、プロスポーツ選手のように生まれつきの才能が必要か、それとも努力次第か。
答え：生まれながらの能力は確かにある。でも努力である程度開発できるのが個人的資質の論理性や発言能力。そこに仕事での経験で得られる能力を加えていけばプロフェッショナルになることも可能だ。
問い：「ローマは一日にしてならず」という言葉はいつどこで出会ったのか。
答え：小学生のとき本で読んだ。でもそのころは、あまり勉強したくなくて、怠けることの言い訳に使っていた（笑い）。社会人になって一日一日の努力の積み重ねが成果につながることが分かって、日々の努力型がとても大切だと思うようになった。それからは、この言葉を信念にしている。
▽ 生徒たちの多様な感想 ― グループ討論から
基調講演に続いて、生徒たちを含むグループ・ディスカッションが３組に分かれて行われた。それぞれのテーマ、講師（司会役）の助言（要旨）、生徒たちの感想（要旨）は次の通り。
（１）テーマ「仕事は喜びを得るためのもの」＝講師・大塚良彦 大塚産業クリエイツ取締役社長
＜講師の助言＞
「グラスに半分飲んだジュースがある。これを見て、どう思う？」と講師が尋ねた。「まだ半分残っている」と答えた生徒に講師はうなずいた。「半分しかないではなく、半分もあるというプラスの考え方で物事を考えることが大事だ」と。
＜生徒の感想＞
・考えることの大切さが分かった。今まで勉強はただ覚えるだけだったが、これからはなぜそうなるのかなど、考えながら勉強したい。
・働くことがどういうことか、いかに大切なのかが分かった。人に信頼されること、人の立場になってものごとを考えることが大切だと分かった。
・勉強について、今まではなぜしなくてはならないのかと思っていたけど、勉強は目標達成のための「手段」と分かって納得できた。
・先生は「働く」ことだけではなく、人と人とのつながり、コミュニケーションの大切さも教えて下さった。またみんなでいろんなことを言い合って、いろんな考え方やものの見方があると分かり、とても有意義な時間だった。
（２）テーマ「何にでも積極的にトライしよう！」＝講師・島田俊夫 シーエーシー取締役会長
＜講師の助言＞
具体的な目標を持つことが重要だ。必ず結果を出したいという目標を頭に浮かべたときに勉強する。さらに将来は文化や習慣などが異なる外国人と共に仕事をすることが多くなる。できるだけ機会を見つけて日本人以外の人と接触しよう。そこで、違う行動や習慣を肌で感じ、尊重することが重要だ。
＜生徒の感想＞
・目標を決めてさまざまな努力をしていくことが大切だという話が役に立った。今まで自分は高校を偏差値だけで決めようとしていた。でも自分でやりたいことをどんどんやっていこうという気持ちになり、見方が変わった。
・今まで考えていた、好きなことだけに取り組むのは、視野が狭いことが分かった。こんなディスカッションは初めてなので、緊張したが、人それぞれの考え方が聞けて、とても良い経験になった。
・ディスカッションの途中で、話の内容が分からないところがあり、意見を持てなかったが、講師が「分かりません、と言うことも意見だよ」と素晴らしい話をしてくれた。今後自分の中で、何かが変わるかもしれない。
（３）テーマ「みんなの夢をみんなで語り合おう」＝講師・出口恭子 日本ストライカー取締役グローバルマーケティングバイスプレジデント
＜講師の助言＞
生徒たちは、思い入れに差はあるにせよ、それぞれに夢を持っている。講師は、どうしたら夢に近づけるか、お互いにアイデアを出し合おうと声を掛けた。講師自身、「幸せだと自信を持って言える仕事に巡り会えたのは40歳を過ぎてから。でもそれまでさまざまな仕事を経験し、いろいろな人と知り合ったから今の仕事がある」と告白した。
＜生徒の感想＞
・めざす夢は、いくら変えてもいいもので、それまでの努力も時間も決して無駄にはならない、ということに行き着いたとき、少しほっとした。
・進路について不安はあったけど、たとえ将来なりたい職業が変わっても、それまでの経験を次の夢に活かすという前向きの考えがあることが分かって良かった。
・最初は、どんなことを話すのか緊張していたが、自分の悩みや不安に思っていることなどを素直に話せて良かった。違った意見やアドバイスをもらったりして「よし、がんばろう」と思った。
▽ ＜安原の感想＞ 「若者の夢」と「世界の多様性尊重」の両立を
夢を持つことは極めて大事なことだ。若者から夢を引き算したら何も残らない。夢を抱き、脹らませていくことは若者の特質でもある。最近、夢を持てない若者が増えているときだけに「夢を大切に」はスローガンとして無限の価値がある。
重要なことは、その夢の性質であり、方向性である。めざすところが最近流行の「グローバル化」だけであるとすれば、いささか寂しい。
＊グローバル化の多様な意味
そもそもグローバル化とは何を意味しているのか。そこが問題である。一口にグローバル化と言っても、そこには多様な意味が含まれる。例えば米国流の世界における覇権主義、単独行動主義に固執することはカビの臭いがつきまとう。巨大な軍事力に支えられているだけにもはや時代感覚に反し、古すぎるのだ。
一方、資本、企業レベルの国境を越えたグローバル化を絶対視するのも、もはや時代感覚としてずれている。これはグローバルな私利追求に執着する企業行動で、いかにも時代の先端を走っているかのような印象を与える「グローバル化」ではあるが、それを隠れ蓑にした貪欲そのものの反社会的行動というほかない。これからの時代を担うべき若者たちをこういう貪欲の群れに誘い込むことは、容認しがたい。
さてもう一つのグローバル化、すなわち市民レベルの国際交流としてのグローバル化は促進すべきである。基調講演の題名、「これからのグローバル社会で求められる力とは〜中学生の君たちへ期待すること」では「グローバル化」ではなく、「グローバル社会」という表現が使われている。しかも基調講演では「多様性＝ダイバーシティ」対応力の大切さが強調されている。これは国籍、人種、性別、年齢、宗教などの異なる相手の立場に立って考えるということで、このような意味での「世界の多様性尊重」が２１世紀のキーワードになってきている。このキーワードと「若者たちの夢」とをどう両立させていくか、若者自身にとっても今後の大きな課題である。
＊昨日の自分と競争すること
基調講演の中で印象に残ったのは、「人と競争するよりも、昨日の自分と競争すること」である。これは重要な示唆を含んでいる。
学校でも企業社会でも多くの人は「人との競争」に明け暮れている。これは弱肉強食型、つまり相手に勝たなければ、自分が負ける、というつぶし合いの競争意識に囚われているからである。だから昨今、勉強嫌いの不登校少年、神経症などに悩む企業サラリーマンが増えている。
一方、自分との競争も決して気楽な選択ではない。自由な選択であるだけに怠け心をどこまで抑えることができるか、まさに自分との競争である。そこには自らを成長させ、個性を豊かにする楽しみが待っている。同時に人も自分自身との競争で自らを磨いていることに寛容な心を持ちたい。これは弱肉強食型を超える共生型の望ましいタイプの競争といえる。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
中学生と企業経営者との対話交流というユニークな試みが行われた。テーマは「勉強するのは何のため？ 働くってどういうこと？」である。私が現役の中学生なら、参加してみたくなるような企画である。
基調講演「グローバル社会で求められる力とは」は女性経営者が担当、「人と競争するよりも、昨日の自分と競争すること。毎日新しいことを学んで成長する楽しみを、持ち続けたい」と力説した。同時に「グローバル社会で生きていくためには多様性への対応力が大切」と強調することも忘れなかった。（２０１１年１１月５日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
財界団体の一つ、経済同友会（代表幹事・長谷川閑史武田薬品工業社長）発行の『経済同友』（2011年10月号）が興味深い特集記事を掲載している。経済同友会「学校と経営者の交流活動推進委員会」主催の「勉強するのは何のため？ 働くってどういうこと？」と題して行われた中学生、教員（副校長）、保護者らと経営者との対話である。以下では中学生と経営者との間の交流に絞って紹介する。
▽ グローバル社会で求められる力とは ― 中学生へ期待すること
まず基調講演「これからのグローバル社会で求められる力とは〜中学生の君たちへ期待すること」を紹介（大要）する。講師は橘・フクシマ・咲江副代表幹事（G&S Global Advisors Inc. 取締役社長）。
＊欧米型＋アジア型のリーダーシップが必要
経済の中心も、必要とされる人財（長年「人材」を財産としてみる「人財」と表現してきた）も、アジアに移りつつある。この変化によってリーダーの要件も変わってきた。これからはアジア型と欧米型を合わせたハイブリッド（異質なものの混成物）なリーダーシップが必要になる。欧米型は数字や戦略を強調するが、アジア型は人間関係や現場を重要視する。これは日本にとって有利なはずだ。
しかし残念ながら日本は今、内向きになっている。その一例がアメリカへの日本人留学生の減少で、一方で中国人、韓国人、インド人の留学生は増えた。英語力にも差がついている。世界の人財市場での日本の競争力は10年遅れてしまった。
＊最も大切な「多様性」対応力
グローバル・リーダーとなるための要件は、国境を越えて活躍できること、どんな未経験の問題でも解決できる創造的問題解決能力を持っていること。特に知ってほしいのが「多様性＝ダイバーシティ」対応力の大切さだ。これは国籍、人種、性別、年齢、宗教などの異なる相手の立場に立って考えるということ。（相互の）違いを理解して、人間として尊重、尊敬することだ。国籍や性別もその人個人の個性の一部として見ることの重要性である。ダイバーシティに対応するためにも、予測不能な危機を乗り越えるための危機管理能力、創造的問題解決能力、コミュニケーション能力が必要なのだ。こういう人がグローバルなプロフェッショナルのチェンジ・エージェント＝変革者となる。
＊新しいことを学んで成長する楽しみを持とう！
私が見た成功者に共通する特性は、自分のしたことに責任を持ち、失敗から学んでいること。成功の道は一人ひとり違うのでマニュアルはない。つまりキャリアは自分で作るもの、何をするにも無駄はないので、何でもやってみること。できないと思う前にどうすればできるかを考えてほしい。また人と競争するよりも、昨日の自分と競争すること。
私の一番好きな言葉は「ローマは一日にしてならず」。昨日よりは今日、明日よりは明後日、毎日新しいことを学んで成長する楽しみを、私は持ち続けたい。
以下は生徒との質疑応答の一部である。
問い：グローバルなプロフェッショナルになるには、プロスポーツ選手のように生まれつきの才能が必要か、それとも努力次第か。
答え：生まれながらの能力は確かにある。でも努力である程度開発できるのが個人的資質の論理性や発言能力。そこに仕事での経験で得られる能力を加えていけばプロフェッショナルになることも可能だ。
問い：「ローマは一日にしてならず」という言葉はいつどこで出会ったのか。
答え：小学生のとき本で読んだ。でもそのころは、あまり勉強したくなくて、怠けることの言い訳に使っていた（笑い）。社会人になって一日一日の努力の積み重ねが成果につながることが分かって、日々の努力型がとても大切だと思うようになった。それからは、この言葉を信念にしている。
▽ 生徒たちの多様な感想 ― グループ討論から
基調講演に続いて、生徒たちを含むグループ・ディスカッションが３組に分かれて行われた。それぞれのテーマ、講師（司会役）の助言（要旨）、生徒たちの感想（要旨）は次の通り。
（１）テーマ「仕事は喜びを得るためのもの」＝講師・大塚良彦 大塚産業クリエイツ取締役社長
＜講師の助言＞
「グラスに半分飲んだジュースがある。これを見て、どう思う？」と講師が尋ねた。「まだ半分残っている」と答えた生徒に講師はうなずいた。「半分しかないではなく、半分もあるというプラスの考え方で物事を考えることが大事だ」と。
＜生徒の感想＞
・考えることの大切さが分かった。今まで勉強はただ覚えるだけだったが、これからはなぜそうなるのかなど、考えながら勉強したい。
・働くことがどういうことか、いかに大切なのかが分かった。人に信頼されること、人の立場になってものごとを考えることが大切だと分かった。
・勉強について、今まではなぜしなくてはならないのかと思っていたけど、勉強は目標達成のための「手段」と分かって納得できた。
・先生は「働く」ことだけではなく、人と人とのつながり、コミュニケーションの大切さも教えて下さった。またみんなでいろんなことを言い合って、いろんな考え方やものの見方があると分かり、とても有意義な時間だった。
（２）テーマ「何にでも積極的にトライしよう！」＝講師・島田俊夫 シーエーシー取締役会長
＜講師の助言＞
具体的な目標を持つことが重要だ。必ず結果を出したいという目標を頭に浮かべたときに勉強する。さらに将来は文化や習慣などが異なる外国人と共に仕事をすることが多くなる。できるだけ機会を見つけて日本人以外の人と接触しよう。そこで、違う行動や習慣を肌で感じ、尊重することが重要だ。
＜生徒の感想＞
・目標を決めてさまざまな努力をしていくことが大切だという話が役に立った。今まで自分は高校を偏差値だけで決めようとしていた。でも自分でやりたいことをどんどんやっていこうという気持ちになり、見方が変わった。
・今まで考えていた、好きなことだけに取り組むのは、視野が狭いことが分かった。こんなディスカッションは初めてなので、緊張したが、人それぞれの考え方が聞けて、とても良い経験になった。
・ディスカッションの途中で、話の内容が分からないところがあり、意見を持てなかったが、講師が「分かりません、と言うことも意見だよ」と素晴らしい話をしてくれた。今後自分の中で、何かが変わるかもしれない。
（３）テーマ「みんなの夢をみんなで語り合おう」＝講師・出口恭子 日本ストライカー取締役グローバルマーケティングバイスプレジデント
＜講師の助言＞
生徒たちは、思い入れに差はあるにせよ、それぞれに夢を持っている。講師は、どうしたら夢に近づけるか、お互いにアイデアを出し合おうと声を掛けた。講師自身、「幸せだと自信を持って言える仕事に巡り会えたのは40歳を過ぎてから。でもそれまでさまざまな仕事を経験し、いろいろな人と知り合ったから今の仕事がある」と告白した。
＜生徒の感想＞
・めざす夢は、いくら変えてもいいもので、それまでの努力も時間も決して無駄にはならない、ということに行き着いたとき、少しほっとした。
・進路について不安はあったけど、たとえ将来なりたい職業が変わっても、それまでの経験を次の夢に活かすという前向きの考えがあることが分かって良かった。
・最初は、どんなことを話すのか緊張していたが、自分の悩みや不安に思っていることなどを素直に話せて良かった。違った意見やアドバイスをもらったりして「よし、がんばろう」と思った。
▽ ＜安原の感想＞ 「若者の夢」と「世界の多様性尊重」の両立を
夢を持つことは極めて大事なことだ。若者から夢を引き算したら何も残らない。夢を抱き、脹らませていくことは若者の特質でもある。最近、夢を持てない若者が増えているときだけに「夢を大切に」はスローガンとして無限の価値がある。
重要なことは、その夢の性質であり、方向性である。めざすところが最近流行の「グローバル化」だけであるとすれば、いささか寂しい。
＊グローバル化の多様な意味
そもそもグローバル化とは何を意味しているのか。そこが問題である。一口にグローバル化と言っても、そこには多様な意味が含まれる。例えば米国流の世界における覇権主義、単独行動主義に固執することはカビの臭いがつきまとう。巨大な軍事力に支えられているだけにもはや時代感覚に反し、古すぎるのだ。
一方、資本、企業レベルの国境を越えたグローバル化を絶対視するのも、もはや時代感覚としてずれている。これはグローバルな私利追求に執着する企業行動で、いかにも時代の先端を走っているかのような印象を与える「グローバル化」ではあるが、それを隠れ蓑にした貪欲そのものの反社会的行動というほかない。これからの時代を担うべき若者たちをこういう貪欲の群れに誘い込むことは、容認しがたい。
さてもう一つのグローバル化、すなわち市民レベルの国際交流としてのグローバル化は促進すべきである。基調講演の題名、「これからのグローバル社会で求められる力とは〜中学生の君たちへ期待すること」では「グローバル化」ではなく、「グローバル社会」という表現が使われている。しかも基調講演では「多様性＝ダイバーシティ」対応力の大切さが強調されている。これは国籍、人種、性別、年齢、宗教などの異なる相手の立場に立って考えるということで、このような意味での「世界の多様性尊重」が２１世紀のキーワードになってきている。このキーワードと「若者たちの夢」とをどう両立させていくか、若者自身にとっても今後の大きな課題である。
＊昨日の自分と競争すること
基調講演の中で印象に残ったのは、「人と競争するよりも、昨日の自分と競争すること」である。これは重要な示唆を含んでいる。
学校でも企業社会でも多くの人は「人との競争」に明け暮れている。これは弱肉強食型、つまり相手に勝たなければ、自分が負ける、というつぶし合いの競争意識に囚われているからである。だから昨今、勉強嫌いの不登校少年、神経症などに悩む企業サラリーマンが増えている。
一方、自分との競争も決して気楽な選択ではない。自由な選択であるだけに怠け心をどこまで抑えることができるか、まさに自分との競争である。そこには自らを成長させ、個性を豊かにする楽しみが待っている。同時に人も自分自身との競争で自らを磨いていることに寛容な心を持ちたい。これは弱肉強食型を超える共生型の望ましいタイプの競争といえる。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
ＴＰＰ依存型の成長戦略は間違いだ
安原和雄
野田佳彦首相は１０月２８日、衆参両院の本会議で就任後２度目の所信表明演説を行い、ＴＰＰの交渉参加についてこう述べた。「引き続きしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出す」と。いかにも官僚答弁という印象だが、首相のハラはすでに交渉参加に決まっている。
ＴＰＰ参加は何をもたらすか。日本の「国のかたち」を＜壊す＞のか、それとも＜新たに築いていく＞のか。望ましい選択は＜新たに築いていく＞路線である。これはＴＰＰ依存型の成長戦略は間違っているという認識に立って、国内需要重視、地域自立型経済、反グローバル化を選択する路線である。（２０１１年１０月２９日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽ 毎日新聞「記者の目」に学ぶこと
毎日新聞（10月27日付）「記者の目」（筆者は東京地方部・位川一郎記者）が目下、日本の政治・経済最大のテーマとなっている環太平洋パートナーシップ協定（TPP＝Trans Pacific Partnership Agreemen。環太平洋経済連携協定ともいう）参加問題について読み応えのある正論を述べている。その主見出しは「輸出依存 もう見直す時だ」で、このほか「TPP交渉参加は本当に必要か」「農業、医療などリスクが大きい」「内需重視し地域自立型に」などの見出しが並んでいる。TPP問題を学ぶ上で有益な「目」を提供している。
以下、その大要を紹介する。
政府は「アジア太平洋の成長を取り込む」として参加を決めたいようだ。しかしこれ以上海外に依存した成長を目指す戦略は間違っている。国民の大多数にとって、TPPのリスクは大きく、メリットはわずかだろう。野田首相が参加を思いとどまることを願う。
＊農業、医療などリスクが大きい
慎重派は多くのリスク、問題点を挙げている。
・関税撤廃で打撃を受ける農業
・「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入による公的医療保険の縮小
・遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品基準の緩和
・公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響など
影響を受けるのは日本だけではない。TPP加盟国は、ビジネスの「障壁」を除くために国内規制の緩和を求められる。推進論者は「アジア太平洋のルールづくりに日本がかかわるべきだ」と声をそろえるが、誰のためのルールなのかと問いたい。
そもそも輸出や海外進出に依存した経済成長はもはや国民を幸福にしないのではないか。輸出主導で景気が回復した03〜07年度の間に、企業の経常利益は48％増え、株主への配当金は94％増えた（財務省の法人企業統計）。しかし同じ期間に労働者の賃金は0.3％下がった（厚生労働省の毎月勤労統計）。輸出企業が、新興国などの安い製品と競争するために人件費をカットしたからだ。
経済連携を広げ、輸出と対外投資を増やしても、利益を得るのは輸出企業とその株主だけで、賃金と雇用は増えない構造といえる。
＊内需重視し地域自立型に
中長期的な政策の方向としては、国内の需要に注目することの方が重要だろう。供給過剰（需要不足）の日本経済だが、環境、自然エネルギー、福祉、食などのように供給が足りない分野はまだ多い。むやみに海外へ販路を求める前に、国内で必要な製品、サービスが十分に提供され、雇用も確保される経済が望ましい。同時に税などによる所得再配分で格差を是正すれば、中間層の厚味が戻り、個人消費が増え、景気回復の力にもなる。
特にグローバル化の対極にある「地域」の役割はもっと評価されていい。原発やショッピングセンターに象徴される外部からの大規模投資は、あちこちで地域の自立を損ない、コミュニティーを破壊し、人と人との絆など国内総生産（GDP）の数字に表れない便益が失われた。もう一度、地場の企業や自治体などが主役になって、身近なニーズに応える自立経済を築いてほしい。その際、経済評論家の内橋活人氏が提唱する「FEC自給圏」、つまり食料（Food）、エネルギー（Energy）、福祉（Care）の自給という考え方が指針になるだろう。
貿易には資源を浪費し地球に悪影響を与えるというマイナス面があることも、忘れてはならない。食品の遠距離輸送が大量の化石燃料を消費することを示す「フードマイレージ」が知られているが、同じ問題はあらゆる物品に存在する。消費者は生産地が遠いほど、そこで起きる資源・環境問題を実感しにくい。安く輸入すればそれでハッピーなのか、改めて考えるべきだ。
「鎖国」の勧めを述べているのではない。日本はすでに国は開かれ、海外からの果実も十分得ている。言いたいのは、もっと自国の足元を見つめようということだ。
▽ ＜感想＞ 「新しい国のかたち」（１） ― 王道としての内需主導型
TPP参加問題をめぐる目下の布陣は、反対派と推進派が相対立しており、21世紀版「関ヶ原の決戦」ともいえる天下分け目の戦いを思わせる雰囲気となってきた。どういう「国のかたち」を創っていくのか、言い換えれば＜壊す＞のか、それとも＜新たに築いていく＞のかをめぐる決戦ともいえる。
上述の「記者の目」の主張からキーワードを引き出せば、「輸出・海外投資依存時代の終わり」「内需主導型経済への転換」「賃金・雇用の保障」「反グローバル化」「地域自立型」「コミュニティーの再生」「人と人との絆の復活」 ― などを挙げることができる。これらのキーワードからも推察できるように「記者の目」は、「国のかたち」を＜壊す＞のではなく、＜新たに築いていく＞視点に立ち、その旗幟（きし）鮮明である。その旗印には大書された「国民の幸せ」という文字を心眼で読み取ることさえできる。しかしそこへ至る道程は決して平坦とはいえない。
「内需主導型経済」は経済のあり方として王道であり、そのすすめ自体は珍しいわけではないが、「輸出・海外投資依存時代の終わり」という認識と抱き合わせで、「内需主導型経済への転換」を力説しているところが新鮮である。「賃金・雇用の保障」のためにも「内需主導型経済への転換」は大前提であり、しかも特に大企業は巨額の内部留保を吐き出す必要がある。これこそが「世のため人のため国のため」、すなわち企業の21世紀版社会的責任の実践であり、企業を今後存続させるのに不可欠の要件でもあるだろう。
▽ ＜感想＞ 「新しい国のかたち」（２） ― 反グローバル化と地域自立型
ここで「反グローバル化」について説明しておきたい。このグローバル化の時代になぜ反グローバル化なのかという疑問が生じるに違いない。上述の「記者の目」は末尾で＜「鎖国」の勧めではない＞とわざわざ断っている。その配慮に着目したい。
グローバル化には二つの意味が混在している。
一つは企業や投資家が世界を股にかけて私利追求に余念がない行動を指している。進出先の現地の低賃金などがグローバル化の誘因であり、私利追求に支障が生じると、躊躇なく引き揚げるのが彼らの身勝手な習性である。これは企業や富裕層などのグローバル化である。もう一つは一人ひとりの市民レベルの自由な海外への旅行・移動であり、国境を越える国際化＝国際交流とも呼ばれる行動である。
反グローバル化は、前者の私利追求を第一とするグローバル化を抑制することを意味する。一方、後者の国際交流は尊重されるべきであり、今後一層盛んになることが望ましい。「目」が＜「鎖国」の勧めではない＞というのは、後者の国際交流を重視していると理解したい。
内需主導型経済の柱の一つが地域自立型経済の建設である。現下の課題は地域経済の疲弊をどう打開していくかである。「記者の目」は次のように指摘している。
グローバル化の対極にある「地域」の役割はもっと評価されていい。原発やショッピングセンターに象徴される外部からの大規模投資は、あちこちで地域の自立を損ない、コミュニティーを破壊し、人と人との絆など国内総生産（GDP）の数字に表れない便益が失われた。もう一度、地場の企業や自治体などが主役になって、身近なニーズに応える自立経済を築いてほしい、と。
ここでは「地域の自立」「コミュニティーの再生」「人と人との絆の復活」を視野に収めている点を評価したい。特に「人と人との絆」のような「GDPの数字に表れない便益」の重要性に触れていることに着目したい。私（安原）はかねてからGDP（お金で入手できる市場的、貨幣的価値）のほかに非GDP（マーケットでお金を出しても購入できない非市場的、非貨幣的価値）の重要性を提唱してきた。ここで挙げられている「絆」などはその一例である。この「絆」のような心の通い合いをもっと大切にしなければ、それこそ日常の暮らしに潤いや精神的ゆとりが期待できない。
こう見ると、まさに21世紀版「決戦」の時といえる。私自身はむろん「国のかたち」を＜壊す＞陣営ではなく、＜新たに築いていく＞陣営の一員であることを自任している。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
野田佳彦首相は１０月２８日、衆参両院の本会議で就任後２度目の所信表明演説を行い、ＴＰＰの交渉参加についてこう述べた。「引き続きしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出す」と。いかにも官僚答弁という印象だが、首相のハラはすでに交渉参加に決まっている。
ＴＰＰ参加は何をもたらすか。日本の「国のかたち」を＜壊す＞のか、それとも＜新たに築いていく＞のか。望ましい選択は＜新たに築いていく＞路線である。これはＴＰＰ依存型の成長戦略は間違っているという認識に立って、国内需要重視、地域自立型経済、反グローバル化を選択する路線である。（２０１１年１０月２９日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽ 毎日新聞「記者の目」に学ぶこと
毎日新聞（10月27日付）「記者の目」（筆者は東京地方部・位川一郎記者）が目下、日本の政治・経済最大のテーマとなっている環太平洋パートナーシップ協定（TPP＝Trans Pacific Partnership Agreemen。環太平洋経済連携協定ともいう）参加問題について読み応えのある正論を述べている。その主見出しは「輸出依存 もう見直す時だ」で、このほか「TPP交渉参加は本当に必要か」「農業、医療などリスクが大きい」「内需重視し地域自立型に」などの見出しが並んでいる。TPP問題を学ぶ上で有益な「目」を提供している。
以下、その大要を紹介する。
政府は「アジア太平洋の成長を取り込む」として参加を決めたいようだ。しかしこれ以上海外に依存した成長を目指す戦略は間違っている。国民の大多数にとって、TPPのリスクは大きく、メリットはわずかだろう。野田首相が参加を思いとどまることを願う。
＊農業、医療などリスクが大きい
慎重派は多くのリスク、問題点を挙げている。
・関税撤廃で打撃を受ける農業
・「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入による公的医療保険の縮小
・遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品基準の緩和
・公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響など
影響を受けるのは日本だけではない。TPP加盟国は、ビジネスの「障壁」を除くために国内規制の緩和を求められる。推進論者は「アジア太平洋のルールづくりに日本がかかわるべきだ」と声をそろえるが、誰のためのルールなのかと問いたい。
そもそも輸出や海外進出に依存した経済成長はもはや国民を幸福にしないのではないか。輸出主導で景気が回復した03〜07年度の間に、企業の経常利益は48％増え、株主への配当金は94％増えた（財務省の法人企業統計）。しかし同じ期間に労働者の賃金は0.3％下がった（厚生労働省の毎月勤労統計）。輸出企業が、新興国などの安い製品と競争するために人件費をカットしたからだ。
経済連携を広げ、輸出と対外投資を増やしても、利益を得るのは輸出企業とその株主だけで、賃金と雇用は増えない構造といえる。
＊内需重視し地域自立型に
中長期的な政策の方向としては、国内の需要に注目することの方が重要だろう。供給過剰（需要不足）の日本経済だが、環境、自然エネルギー、福祉、食などのように供給が足りない分野はまだ多い。むやみに海外へ販路を求める前に、国内で必要な製品、サービスが十分に提供され、雇用も確保される経済が望ましい。同時に税などによる所得再配分で格差を是正すれば、中間層の厚味が戻り、個人消費が増え、景気回復の力にもなる。
特にグローバル化の対極にある「地域」の役割はもっと評価されていい。原発やショッピングセンターに象徴される外部からの大規模投資は、あちこちで地域の自立を損ない、コミュニティーを破壊し、人と人との絆など国内総生産（GDP）の数字に表れない便益が失われた。もう一度、地場の企業や自治体などが主役になって、身近なニーズに応える自立経済を築いてほしい。その際、経済評論家の内橋活人氏が提唱する「FEC自給圏」、つまり食料（Food）、エネルギー（Energy）、福祉（Care）の自給という考え方が指針になるだろう。
貿易には資源を浪費し地球に悪影響を与えるというマイナス面があることも、忘れてはならない。食品の遠距離輸送が大量の化石燃料を消費することを示す「フードマイレージ」が知られているが、同じ問題はあらゆる物品に存在する。消費者は生産地が遠いほど、そこで起きる資源・環境問題を実感しにくい。安く輸入すればそれでハッピーなのか、改めて考えるべきだ。
「鎖国」の勧めを述べているのではない。日本はすでに国は開かれ、海外からの果実も十分得ている。言いたいのは、もっと自国の足元を見つめようということだ。
▽ ＜感想＞ 「新しい国のかたち」（１） ― 王道としての内需主導型
TPP参加問題をめぐる目下の布陣は、反対派と推進派が相対立しており、21世紀版「関ヶ原の決戦」ともいえる天下分け目の戦いを思わせる雰囲気となってきた。どういう「国のかたち」を創っていくのか、言い換えれば＜壊す＞のか、それとも＜新たに築いていく＞のかをめぐる決戦ともいえる。
上述の「記者の目」の主張からキーワードを引き出せば、「輸出・海外投資依存時代の終わり」「内需主導型経済への転換」「賃金・雇用の保障」「反グローバル化」「地域自立型」「コミュニティーの再生」「人と人との絆の復活」 ― などを挙げることができる。これらのキーワードからも推察できるように「記者の目」は、「国のかたち」を＜壊す＞のではなく、＜新たに築いていく＞視点に立ち、その旗幟（きし）鮮明である。その旗印には大書された「国民の幸せ」という文字を心眼で読み取ることさえできる。しかしそこへ至る道程は決して平坦とはいえない。
「内需主導型経済」は経済のあり方として王道であり、そのすすめ自体は珍しいわけではないが、「輸出・海外投資依存時代の終わり」という認識と抱き合わせで、「内需主導型経済への転換」を力説しているところが新鮮である。「賃金・雇用の保障」のためにも「内需主導型経済への転換」は大前提であり、しかも特に大企業は巨額の内部留保を吐き出す必要がある。これこそが「世のため人のため国のため」、すなわち企業の21世紀版社会的責任の実践であり、企業を今後存続させるのに不可欠の要件でもあるだろう。
▽ ＜感想＞ 「新しい国のかたち」（２） ― 反グローバル化と地域自立型
ここで「反グローバル化」について説明しておきたい。このグローバル化の時代になぜ反グローバル化なのかという疑問が生じるに違いない。上述の「記者の目」は末尾で＜「鎖国」の勧めではない＞とわざわざ断っている。その配慮に着目したい。
グローバル化には二つの意味が混在している。
一つは企業や投資家が世界を股にかけて私利追求に余念がない行動を指している。進出先の現地の低賃金などがグローバル化の誘因であり、私利追求に支障が生じると、躊躇なく引き揚げるのが彼らの身勝手な習性である。これは企業や富裕層などのグローバル化である。もう一つは一人ひとりの市民レベルの自由な海外への旅行・移動であり、国境を越える国際化＝国際交流とも呼ばれる行動である。
反グローバル化は、前者の私利追求を第一とするグローバル化を抑制することを意味する。一方、後者の国際交流は尊重されるべきであり、今後一層盛んになることが望ましい。「目」が＜「鎖国」の勧めではない＞というのは、後者の国際交流を重視していると理解したい。
内需主導型経済の柱の一つが地域自立型経済の建設である。現下の課題は地域経済の疲弊をどう打開していくかである。「記者の目」は次のように指摘している。
グローバル化の対極にある「地域」の役割はもっと評価されていい。原発やショッピングセンターに象徴される外部からの大規模投資は、あちこちで地域の自立を損ない、コミュニティーを破壊し、人と人との絆など国内総生産（GDP）の数字に表れない便益が失われた。もう一度、地場の企業や自治体などが主役になって、身近なニーズに応える自立経済を築いてほしい、と。
ここでは「地域の自立」「コミュニティーの再生」「人と人との絆の復活」を視野に収めている点を評価したい。特に「人と人との絆」のような「GDPの数字に表れない便益」の重要性に触れていることに着目したい。私（安原）はかねてからGDP（お金で入手できる市場的、貨幣的価値）のほかに非GDP（マーケットでお金を出しても購入できない非市場的、非貨幣的価値）の重要性を提唱してきた。ここで挙げられている「絆」などはその一例である。この「絆」のような心の通い合いをもっと大切にしなければ、それこそ日常の暮らしに潤いや精神的ゆとりが期待できない。
こう見ると、まさに21世紀版「決戦」の時といえる。私自身はむろん「国のかたち」を＜壊す＞陣営ではなく、＜新たに築いていく＞陣営の一員であることを自任している。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
正体は貪欲な新自由主義者たちだ
安原和雄
日本を含めて地球規模に広がった「９９％の反乱」が狙う１％の相手はそもそも何者なのか？ 「超リッチ」と呼ばれる富裕層であることは間違いない。しかしただの大金持ちという認識にとどまっているなら、街頭デモは貧者のねたみとも誤解されかねない。
１％の正体は貪欲な新自由主義者たちにほかならない。彼らは対外侵略戦争を行使して恥じないだけではない。弱肉強食、不平等、格差拡大、貧困層増大 ― という巨大な不公正を広げながら私利をほしいままにしている。日本では多様な不公正はもちろん、「原発」も批判の的になっている。（２０１１年１０月２３日掲載。インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載）
▽ 「我々は99％」の仲間だ ― 都心で「反貧困、反原発」の集会
米国の「ウオール街を占拠せよ」のデモに始まり、世界に広がった「99％の反乱」日本版は、これまで情報不足の印象が否めなかったが、毎日新聞（2011年10月19日付）夕刊の＜特集ワイド 「我々は99％」の仲間だ＞（主見出し）がかなり詳しく伝えているので、紹介（要旨）する。脇見出しは＜「怒れる若者たち」集会＞、＜世界と連動 約100人＞、＜都心で反貧困、反原発＞など。
「貧乏人はカネも権力もないけれど、仲間はいるぞ！ 集まるぞ！」
六本木ヒルズなど高層ビルが建ち並ぶ東京都港区六本木。15日正午すぎ、ビルの谷間の公園にツイッターなどの呼びかけに応じた約100人が集まった。20代から40代ぐらいが大半だ。
公園の中央には野菜カレーの大鍋やコーヒーポット、スローガンを書くための段ボールとペンがあった。従来のデモや集会にはない光景。手ぶらできた人たちも空腹を満たし、主張を訴えられるようにする工夫だ。
東京都内では同日、別の２カ所でデモが呼びかけられていたが、ここではできるだけ参加者に発言してもらいたいと、集会にした。
集まった人たちが一番多く掲げたのは「WE ARE THE 99％（我々は99％）」というウオール街発のスローガンだ。格差是正、特権批判などさまざまな意味が読み取れる。この「99％」がキーワードらしい。
「若者も怒っているよ！！ 怒！怒！怒！」「格差是正・反失業」「富はすべての人のために」「原発輸出反対」「兵器より社会保障を」と手書きされた段ボールも掲げられた。政党や労組が呼びかけるデモや集会にはみられない多彩さ。つまりは、あいまいさやまとまりのなさが特徴だ。
集会が始まった。この日の集会を呼びかけたNPO「アジア太平洋資料センター」の事務局長（40）が語りかけた。「先進国の市民が＜我々は99％＞と言い始めた。アジアやアフリカなどの途上国でも貧困は解決されてこなかった。途上国と先進国の貧しい人たちがようやく同じ地平に立てた記念すべき日です。 一 人ひとりが声を上げることから始めたい」と。
「反貧困・反被ばく労働」と英語で掲げた東京都在住の女性フリーター（27、高校時代は福島市）は「この瞬間も原発で被ばく労働に従事している人たちがいる。原発事故は止まっていない。福島県民は被ばくし続けている。原発は止めなければならない」と声をふり絞った。「貧しい人たちが原発産業を支えている。貧困と原発は一直線でつながっている」と主張する。「アメリカの人たちが＜反原発で連帯しよう＞と言ってくれて心強かった。ここに来て、世界とつながるきっかけができた。何かが始まるような気がする」と目を輝かせた。
集会会場で仲間たちとドラムをたたいていた中央大学の準教授（アメリカ経済論）に「99％」の意味を聞いた。
「99％と１％の間に線を引くことで階級的な区別を示しつつ、同時に99％の中のいろんな階層や立場の人々すべてが仲間なんだというメッセージにもなっている。多様性を受け入れることは運動の創造性を高めるだろう」
その流れは日本にも波及するのだろうか。
「日本では集会やデモに対する規制がアメリカ以上に厳しい上、日本人は学校でも自分の意見を積極的に表明するよう教育されていない困難さがある。しかしユニークな街頭デモをする東京・高円寺の＜素人の乱＞など、日本でも似たスタイルの運動が芽生えている。広がる可能性はある」
▽ 「米の反格差デモ」の背景と今後の展望
ここでは毎日新聞（10月21日付）のオピニオン面「論点」の「米の反格差デモ」を読んで、反格差デモを促している背景、今後の展望について紹介する。この論点には高祖岩三郎さん（翻訳家・米ニューヨーク在住で、今回の運動に準備段階から関わっている）、青木冨貴子さん（ジャーナリスト・作家、ニューズウイーク日本版ニューヨーク支局長を務めた。ニューヨーク在住）、村田晃嗣さん（同志社大教授・国際関係論、米ジョージ・ワシントン大留学）の３人が登場している。
＊ 占拠運動は誰も予想しえなかった成功＝高祖岩三郎さん
ますます勢いを増し、全世界に伝播（でんぱ）しつつあるウオール街占拠運動は、８月の準備段階では誰も予想しえなかった成功を収めている。
参加者は日々の生活、抗議行動、教育文化活動を共有し、新しい共同体の構築を目指している。内部に差異と対立がないわけではない。だが議会政治に信を失った民衆が自らの生を変容させ、相互交換を通して下からの新しい政治を創出し、世直しに着手するという地平は共有している。
私個人にとっては何が変わったか？ 決定的なのは、普段同じ場面で会わない異なった分野の友人たちが、一堂に会するようになったことである。さまざまな活動家、知識人、アーティストらが、場を同じくし始めている。信じがたいほどうれしい。この事実が、新しい社会関係の深く広い形成を物語っている。
＊ １％と99％の間の信じられない不平等＝青木冨貴子さん
彼らの抗議活動がたった４週間で全米150都市以上に拡大したのは、米経済に対するいらだちや怒りが市民の間で大きなうねりとなって広がってきたからだ。「潰すには大きすぎる」との理由で市民の税金を注ぎ込んで救われた大銀行会長が数百万ドルの高収入を得る一方、職を失いマイホーム・ローンも焦げ付いた市民には何の救済策もない。
１％のスーパー・リッチは景気後退に入る前、すでに所得の23.5％を独占。全米資産の半分以上、金融資産の70％以上を所有していた。さらにブッシュ前大統領の大型減税策の恩恵を受け、彼らの支払う所得税率は中間層より低いという信じられない不平等が横行している。
「昨年、私の払った連邦税はたった17％。下で働く20人より低かった」とニューヨーク・タイムズ紙に寄稿したのは１％に属する投資家のウオーレン・パフェット氏。もっと税金を払いたいと提案し、超リッチのなかに賛同する声もあると記している。
＊ 日本でも反乱の可能性＝村田晃嗣さん
米国での「小さな政府」を唱道する茶会運動が、すでに保守派の中で大きな広がりをみせている。「ウオール街占拠」運動は、貪欲への規制強化を求める点で茶会運動とは正反対のベクトル（大きさと向きをもつ量）にある。茶会運動が1980年代のレーガン主義へのノスタルジアだとすれば、「ウオール街占拠」運動はレーガン主義の帰結への異議申し立てである。しかし両者とも明確な組織と指導者を持たない点では共通している。再選をめざすオバマ大統領への痛烈な批判でも、両者は一致する。
わが日本ではどうか。日本の政治も、与野党が強さを競うより弱さを争う事態になっている。多くの企業が新卒一括採用にこだわるため、大学生の就職は卒業前の景気に大きく左右される。やがて日本にも怒れる若者の反乱が起こるかもしれない。
▽ 「99％の反乱」が狙う１％の正体（１） ― 貪欲な新自由主義者たち
「99％の反乱」を伝えるニュースやその論評を読みながら、隔靴掻痒（かっかそうよう）の感が否めない。痒（かゆ）いところに手が届きにくいという印象が残る。なぜなのか。地球規模のデモにまで広がった「99％の反乱」が怒りを燃やしている相手が例えば「超リッチ」であることは間違いない。しかしその正体がニュースや論評からは見えにくいのだ。
問題は、その「超リッチ」とは何者なのか？ ただの大金持ちにすぎないのか。それだけの認識にとどまるなら、大金持ちに対する貧乏人の怨（うら）み、ねたみ、その憂（う）さをはらすためのデモにすぎない。それでは持続性は期待できない。
ここでは標的にすべき相手は、「超リッチ」とそれを可能にしている政治、経済、社会の構造にかかわる悪しき政策路線とその担い手として捉えたい。これが世界のデモが狙うべき「貪欲の群れ」であり、新自由主義者（＝市場原理主義者）たちである。これこそが「99％の反乱」を歴史的必然としている１％の正体である。
新自由主義（＝市場原理主義）は、別名新保守主義とも呼ばれ、1980年代以降の主流派経済思想として市場原理にこだわり、「小さな政府」（福祉や教育にも市場原理の導入を図る）を徹底させることをめざした。この新自由主義の主唱者はシカゴ大学を拠点とするシカゴ学派で、そのリーダー、M・フリードマン（1912〜2006年、1976年ノーベル経済学賞受賞、著書に『選択の自由―自立社会への挑戦』など）が著名である。
この新自由主義登場の背景には経済の急速なグローバル化（地球規模化）という事情がある。多国籍企業など大企業が地球規模での生き残り競争に打ち勝つためのイデオロギーであり、支援策を意味している。
その具体例はサッチャリズム（イギリスのサッチャー首相は1979年就任と同時に鉄道、電話、ガス、水道など国有企業の民営化、法人税減税、金融や労働法制の自由化などを実施）、レーガノミックス（1981年発足した米国・レーガン政権の軍事力増強、規制の緩和・廃止、民営化推進など）、さらに中曽根ミックス（1982年発足した日本の中曽根政権にみる軍備拡張、日米同盟路線の強化、規制の緩和・廃止、民営化推進＝電電公社、国鉄の民営化など）から始まった。
特に2000年以降、米国のブッシュ政権さらに日本の小泉・安倍政権による新自由主義路線は市場原理主義と軍事力強化とが重なり合っていた点を見逃してはならない。
ブッシュ政権は、「テロとの戦い」「大量破壊兵器の保有」などを名目にアフガニスタン、イラクへの攻撃・占領支配を続けて、これまで巨額の戦費（約１兆ドル＝約76兆円）を浪費し、米国内の貧富の格差を一層拡大させただけではない。米兵の犠牲者だけですでに4000名を超え、開戦の名目にした「9・11テロ」による犠牲者約3000名をはるかに上回っている。イラクの民間人死者は11万人超にのぼる。
オバマ米大統領は2011年10月21日、イラク駐留米軍を年内にすべて撤退させることを表明、これで９年近く続いた無謀なイラク戦争（2003年3月開戦）はようやく終結する。しかし米国の新自由主義路線に大きな変化はみられない。
▽「99％の反乱」が狙う１％の正体（２）― その日本版は野田政権
日本の場合、「構造改革」という名の新自由主義路線の土台になっているのが日米安保体制＝日米同盟（軍事同盟と経済同盟）である。特に指摘すべきことは、新自由主義路線には一つは日米軍事同盟の強化（沖縄の米軍基地強化など）、もう一つはグローバル化の名の下に利益、効率追求第一主義に立って強行されてきた弱肉強食、不公正、不平等、多様な格差拡大、貧困層増大 ― という二つの側面が表裏一体の関係で構造化している点である。
民主党政権の誕生によって新自由主義路線が変化するのではないかという期待も一時広がったが、野田政権の登場とともにその期待は消え失せた。新自由主義路線の完全な復活といえる。野田政権は日米軍事同盟の強化を是認・推進しようとしているだけではない。
例えばTPP（Trans-Pacific Partnership Agreement＝環太平洋経済連携協定。現在参加しているのは米国など９カ国）である。これは従来の貿易自由化と違って、関税ゼロによる完全自由化、徹底した規制緩和をめざすものである。対象となる分野は農林魚業、食糧、食品に限らない。医療の自由化による保険のきかない診療の増加、さらに労働ルールの規制緩和によって低賃金、非正規労働の増加も避けがたい。
野田首相は米国主導のこの協定参加に積極的であり、日本の「99％の反乱」の火に油を注ぐ所業に等しいといえるのではないか。
例えば原発推進である。菅前首相は退陣直前に「脱原発」を唱えた。これに対し野田首相は「原発推進」の立場である。もちろん「原発増設」は禁句らしいが、「脱原発」は拒否している。原発を推進してきた政・官・財・学・メディアなどからなる「原発推進複合体」の解体が急務となっているにもかかわらず、野田首相を含む「複合体」の面々はいまなお抵抗を続けている。新自由主義者たちの懲（こ）りない残党というほかない。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
日本を含めて地球規模に広がった「９９％の反乱」が狙う１％の相手はそもそも何者なのか？ 「超リッチ」と呼ばれる富裕層であることは間違いない。しかしただの大金持ちという認識にとどまっているなら、街頭デモは貧者のねたみとも誤解されかねない。
１％の正体は貪欲な新自由主義者たちにほかならない。彼らは対外侵略戦争を行使して恥じないだけではない。弱肉強食、不平等、格差拡大、貧困層増大 ― という巨大な不公正を広げながら私利をほしいままにしている。日本では多様な不公正はもちろん、「原発」も批判の的になっている。（２０１１年１０月２３日掲載。インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載）
▽ 「我々は99％」の仲間だ ― 都心で「反貧困、反原発」の集会
米国の「ウオール街を占拠せよ」のデモに始まり、世界に広がった「99％の反乱」日本版は、これまで情報不足の印象が否めなかったが、毎日新聞（2011年10月19日付）夕刊の＜特集ワイド 「我々は99％」の仲間だ＞（主見出し）がかなり詳しく伝えているので、紹介（要旨）する。脇見出しは＜「怒れる若者たち」集会＞、＜世界と連動 約100人＞、＜都心で反貧困、反原発＞など。
「貧乏人はカネも権力もないけれど、仲間はいるぞ！ 集まるぞ！」
六本木ヒルズなど高層ビルが建ち並ぶ東京都港区六本木。15日正午すぎ、ビルの谷間の公園にツイッターなどの呼びかけに応じた約100人が集まった。20代から40代ぐらいが大半だ。
公園の中央には野菜カレーの大鍋やコーヒーポット、スローガンを書くための段ボールとペンがあった。従来のデモや集会にはない光景。手ぶらできた人たちも空腹を満たし、主張を訴えられるようにする工夫だ。
東京都内では同日、別の２カ所でデモが呼びかけられていたが、ここではできるだけ参加者に発言してもらいたいと、集会にした。
集まった人たちが一番多く掲げたのは「WE ARE THE 99％（我々は99％）」というウオール街発のスローガンだ。格差是正、特権批判などさまざまな意味が読み取れる。この「99％」がキーワードらしい。
「若者も怒っているよ！！ 怒！怒！怒！」「格差是正・反失業」「富はすべての人のために」「原発輸出反対」「兵器より社会保障を」と手書きされた段ボールも掲げられた。政党や労組が呼びかけるデモや集会にはみられない多彩さ。つまりは、あいまいさやまとまりのなさが特徴だ。
集会が始まった。この日の集会を呼びかけたNPO「アジア太平洋資料センター」の事務局長（40）が語りかけた。「先進国の市民が＜我々は99％＞と言い始めた。アジアやアフリカなどの途上国でも貧困は解決されてこなかった。途上国と先進国の貧しい人たちがようやく同じ地平に立てた記念すべき日です。 一 人ひとりが声を上げることから始めたい」と。
「反貧困・反被ばく労働」と英語で掲げた東京都在住の女性フリーター（27、高校時代は福島市）は「この瞬間も原発で被ばく労働に従事している人たちがいる。原発事故は止まっていない。福島県民は被ばくし続けている。原発は止めなければならない」と声をふり絞った。「貧しい人たちが原発産業を支えている。貧困と原発は一直線でつながっている」と主張する。「アメリカの人たちが＜反原発で連帯しよう＞と言ってくれて心強かった。ここに来て、世界とつながるきっかけができた。何かが始まるような気がする」と目を輝かせた。
集会会場で仲間たちとドラムをたたいていた中央大学の準教授（アメリカ経済論）に「99％」の意味を聞いた。
「99％と１％の間に線を引くことで階級的な区別を示しつつ、同時に99％の中のいろんな階層や立場の人々すべてが仲間なんだというメッセージにもなっている。多様性を受け入れることは運動の創造性を高めるだろう」
その流れは日本にも波及するのだろうか。
「日本では集会やデモに対する規制がアメリカ以上に厳しい上、日本人は学校でも自分の意見を積極的に表明するよう教育されていない困難さがある。しかしユニークな街頭デモをする東京・高円寺の＜素人の乱＞など、日本でも似たスタイルの運動が芽生えている。広がる可能性はある」
▽ 「米の反格差デモ」の背景と今後の展望
ここでは毎日新聞（10月21日付）のオピニオン面「論点」の「米の反格差デモ」を読んで、反格差デモを促している背景、今後の展望について紹介する。この論点には高祖岩三郎さん（翻訳家・米ニューヨーク在住で、今回の運動に準備段階から関わっている）、青木冨貴子さん（ジャーナリスト・作家、ニューズウイーク日本版ニューヨーク支局長を務めた。ニューヨーク在住）、村田晃嗣さん（同志社大教授・国際関係論、米ジョージ・ワシントン大留学）の３人が登場している。
＊ 占拠運動は誰も予想しえなかった成功＝高祖岩三郎さん
ますます勢いを増し、全世界に伝播（でんぱ）しつつあるウオール街占拠運動は、８月の準備段階では誰も予想しえなかった成功を収めている。
参加者は日々の生活、抗議行動、教育文化活動を共有し、新しい共同体の構築を目指している。内部に差異と対立がないわけではない。だが議会政治に信を失った民衆が自らの生を変容させ、相互交換を通して下からの新しい政治を創出し、世直しに着手するという地平は共有している。
私個人にとっては何が変わったか？ 決定的なのは、普段同じ場面で会わない異なった分野の友人たちが、一堂に会するようになったことである。さまざまな活動家、知識人、アーティストらが、場を同じくし始めている。信じがたいほどうれしい。この事実が、新しい社会関係の深く広い形成を物語っている。
＊ １％と99％の間の信じられない不平等＝青木冨貴子さん
彼らの抗議活動がたった４週間で全米150都市以上に拡大したのは、米経済に対するいらだちや怒りが市民の間で大きなうねりとなって広がってきたからだ。「潰すには大きすぎる」との理由で市民の税金を注ぎ込んで救われた大銀行会長が数百万ドルの高収入を得る一方、職を失いマイホーム・ローンも焦げ付いた市民には何の救済策もない。
１％のスーパー・リッチは景気後退に入る前、すでに所得の23.5％を独占。全米資産の半分以上、金融資産の70％以上を所有していた。さらにブッシュ前大統領の大型減税策の恩恵を受け、彼らの支払う所得税率は中間層より低いという信じられない不平等が横行している。
「昨年、私の払った連邦税はたった17％。下で働く20人より低かった」とニューヨーク・タイムズ紙に寄稿したのは１％に属する投資家のウオーレン・パフェット氏。もっと税金を払いたいと提案し、超リッチのなかに賛同する声もあると記している。
＊ 日本でも反乱の可能性＝村田晃嗣さん
米国での「小さな政府」を唱道する茶会運動が、すでに保守派の中で大きな広がりをみせている。「ウオール街占拠」運動は、貪欲への規制強化を求める点で茶会運動とは正反対のベクトル（大きさと向きをもつ量）にある。茶会運動が1980年代のレーガン主義へのノスタルジアだとすれば、「ウオール街占拠」運動はレーガン主義の帰結への異議申し立てである。しかし両者とも明確な組織と指導者を持たない点では共通している。再選をめざすオバマ大統領への痛烈な批判でも、両者は一致する。
わが日本ではどうか。日本の政治も、与野党が強さを競うより弱さを争う事態になっている。多くの企業が新卒一括採用にこだわるため、大学生の就職は卒業前の景気に大きく左右される。やがて日本にも怒れる若者の反乱が起こるかもしれない。
▽ 「99％の反乱」が狙う１％の正体（１） ― 貪欲な新自由主義者たち
「99％の反乱」を伝えるニュースやその論評を読みながら、隔靴掻痒（かっかそうよう）の感が否めない。痒（かゆ）いところに手が届きにくいという印象が残る。なぜなのか。地球規模のデモにまで広がった「99％の反乱」が怒りを燃やしている相手が例えば「超リッチ」であることは間違いない。しかしその正体がニュースや論評からは見えにくいのだ。
問題は、その「超リッチ」とは何者なのか？ ただの大金持ちにすぎないのか。それだけの認識にとどまるなら、大金持ちに対する貧乏人の怨（うら）み、ねたみ、その憂（う）さをはらすためのデモにすぎない。それでは持続性は期待できない。
ここでは標的にすべき相手は、「超リッチ」とそれを可能にしている政治、経済、社会の構造にかかわる悪しき政策路線とその担い手として捉えたい。これが世界のデモが狙うべき「貪欲の群れ」であり、新自由主義者（＝市場原理主義者）たちである。これこそが「99％の反乱」を歴史的必然としている１％の正体である。
新自由主義（＝市場原理主義）は、別名新保守主義とも呼ばれ、1980年代以降の主流派経済思想として市場原理にこだわり、「小さな政府」（福祉や教育にも市場原理の導入を図る）を徹底させることをめざした。この新自由主義の主唱者はシカゴ大学を拠点とするシカゴ学派で、そのリーダー、M・フリードマン（1912〜2006年、1976年ノーベル経済学賞受賞、著書に『選択の自由―自立社会への挑戦』など）が著名である。
この新自由主義登場の背景には経済の急速なグローバル化（地球規模化）という事情がある。多国籍企業など大企業が地球規模での生き残り競争に打ち勝つためのイデオロギーであり、支援策を意味している。
その具体例はサッチャリズム（イギリスのサッチャー首相は1979年就任と同時に鉄道、電話、ガス、水道など国有企業の民営化、法人税減税、金融や労働法制の自由化などを実施）、レーガノミックス（1981年発足した米国・レーガン政権の軍事力増強、規制の緩和・廃止、民営化推進など）、さらに中曽根ミックス（1982年発足した日本の中曽根政権にみる軍備拡張、日米同盟路線の強化、規制の緩和・廃止、民営化推進＝電電公社、国鉄の民営化など）から始まった。
特に2000年以降、米国のブッシュ政権さらに日本の小泉・安倍政権による新自由主義路線は市場原理主義と軍事力強化とが重なり合っていた点を見逃してはならない。
ブッシュ政権は、「テロとの戦い」「大量破壊兵器の保有」などを名目にアフガニスタン、イラクへの攻撃・占領支配を続けて、これまで巨額の戦費（約１兆ドル＝約76兆円）を浪費し、米国内の貧富の格差を一層拡大させただけではない。米兵の犠牲者だけですでに4000名を超え、開戦の名目にした「9・11テロ」による犠牲者約3000名をはるかに上回っている。イラクの民間人死者は11万人超にのぼる。
オバマ米大統領は2011年10月21日、イラク駐留米軍を年内にすべて撤退させることを表明、これで９年近く続いた無謀なイラク戦争（2003年3月開戦）はようやく終結する。しかし米国の新自由主義路線に大きな変化はみられない。
▽「99％の反乱」が狙う１％の正体（２）― その日本版は野田政権
日本の場合、「構造改革」という名の新自由主義路線の土台になっているのが日米安保体制＝日米同盟（軍事同盟と経済同盟）である。特に指摘すべきことは、新自由主義路線には一つは日米軍事同盟の強化（沖縄の米軍基地強化など）、もう一つはグローバル化の名の下に利益、効率追求第一主義に立って強行されてきた弱肉強食、不公正、不平等、多様な格差拡大、貧困層増大 ― という二つの側面が表裏一体の関係で構造化している点である。
民主党政権の誕生によって新自由主義路線が変化するのではないかという期待も一時広がったが、野田政権の登場とともにその期待は消え失せた。新自由主義路線の完全な復活といえる。野田政権は日米軍事同盟の強化を是認・推進しようとしているだけではない。
例えばTPP（Trans-Pacific Partnership Agreement＝環太平洋経済連携協定。現在参加しているのは米国など９カ国）である。これは従来の貿易自由化と違って、関税ゼロによる完全自由化、徹底した規制緩和をめざすものである。対象となる分野は農林魚業、食糧、食品に限らない。医療の自由化による保険のきかない診療の増加、さらに労働ルールの規制緩和によって低賃金、非正規労働の増加も避けがたい。
野田首相は米国主導のこの協定参加に積極的であり、日本の「99％の反乱」の火に油を注ぐ所業に等しいといえるのではないか。
例えば原発推進である。菅前首相は退陣直前に「脱原発」を唱えた。これに対し野田首相は「原発推進」の立場である。もちろん「原発増設」は禁句らしいが、「脱原発」は拒否している。原発を推進してきた政・官・財・学・メディアなどからなる「原発推進複合体」の解体が急務となっているにもかかわらず、野田首相を含む「複合体」の面々はいまなお抵抗を続けている。新自由主義者たちの懲（こ）りない残党というほかない。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
「反格差」から「反資本主義」まで
安原和雄
「反格差」の街頭デモが世界に広がった。前例のない地球規模の広範なデモである。１％（富裕層）に立ち向かう９９％（貧困層）が打ち出したデモであり、「９９％の反乱」ともいえよう。
スローガンは「格差是正」にとどまらない。見逃せないのは「資本主義反対」、「資本主義と戦う」などの資本主義体制そのものを批判するスローガンまで掲げられたことである。このデモは「新時代の先駆け」となるかもしれない。（２０１１年１０月１７日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽ 世界に広がるデモ（１） ― 新聞メディアはどう伝えているか
10月15日東京をはじめ世界各地で市民参加のデモが行われた。アジア、欧米など世界82カ国、951の都市でデモが実施されたと伝えられる。これは米ニューヨーク・ウオール街で一カ月も続いている「格差是正」などを求めるデモがインターネット上での呼びかけに応じて世界に拡大したものである。以下、日本の新聞メディア（10月16日付）の報道振りを見出しを中心に紹介する。
＊東京新聞＝一面トップ記事で東京のほか、ソウル、ローマ、ロンドン、ニューヨークでのデモ風景をそれぞれの写真付きで伝え、かなり派手な紙面づくりとなっている。
見出しは、以下の通り。
「反格差」に世界呼応 約80カ国、暴徒化も
反TPP 反原発も 東京も声を束に
＊朝日新聞＝記事量が多いのは朝日で一面から二面にまで及んでいる。
見出しは以下の通り。
一面＝世界80カ国「反格差」デモ 失業不安、ネットで連携
二面＝生きるため街へ出る ＠マドリード＝「仕事もない。家もない」 ＠ニューヨ−ク＝「アメリカは不公平だ」 ＠東京・六本木＝学費・原発・TPP
＊毎日新聞＝一面と社会面で扱っている。
一面＝反格差デモ 欧州騒然 ローマでは一部暴徒化
社会面＝「参加に意義」 反核差デモ東京は500人
＊読売新聞＝二面で扱っている。見出しは反格差デモ、世界に拡大
＊日本経済新聞＝五面で写真（15日、ローマの観光名所コロッセウム＝古代の円形闘技場＝の前で金融機関を批判するデモ隊）をあしらって記事もかなり詳しい。
見出しは以下の通り。
反ウオール街デモ、世界に波及 「格差」「反緊縮」・・・主張は様々 香港・ロンドン・ローマなどで 東京でも集会
なお朝日新聞（10月15日付）は＜外務省「行かないで」＞という見出しで次のように報じた。
外務省は14日、経済格差是正などを求めるデモが続いているニューヨーク・ウオール街に行かないよう呼びかける渡航情報を出した。外務省は、デモに遭遇したら、すぐにその場から離れ、興味本位で近付かないよう求めた。
この記事を読んで私（安原）は思わず苦笑してしまった。万一の場合、外務省の雑用（邦人保護）が増えるから、とでもいう懸念があるのだろうか。日本人の海外渡航者は一人前の市民ではない、という外務官僚の意識が垣間見える。それに「反格差」デモ自体を危険視しているらしい。この程度の市民感覚では、その外務省自体がやがてデモの対象になりかねないことを覚悟する必要があるのではないか。
▽ 世界に広がるデモ（２） ― 何を訴えているのか
世界の各地でのデモは何を訴えているのか。新聞見出しだけではうかがえない市民の声を10月17日付までの新聞メディアの報道記事から拾い出してみたい。なおそれぞれの記事について掲載の新聞紙名は省略する。
・台北では約1000人の若者が超高層ビル「台北101」の周りで「仕事が欲しい」などと書いたプラカードを手に行進した。また格差拡大は来年１月の総統選挙の争点でもあり、「資本主義反対」と一斉に唱える人々もいた。
・韓国ではソウル市内で約600人が市役所近くの広場で合流し、横断幕には「１％（の富裕層）を代弁する資本主義は壊れた」の文字も見られた。また「１％に税金を、99％に福祉を」「私たちは１％に立ち向かう99％だ」、さらに保険会社員の女性は「高層ビルで働き、高級を稼ぐ１％の富裕者がいる一方、食べることにも事欠く人々がたくさんいる」と訴えた。
・香港では香港取引所前広場に約500人が集まり、大学講師が「世界の抑圧された人々と連帯し、資本主義と戦う」と話した。
・シドニーの豪準備銀行（中央銀行）前に集結した市民らは「企業の強欲ではなく人間的な要求を」などとシュプレヒコール（一斉の唱和）した。
・マドリードでのデモに集まる大学生主体のグループ「将来なき若者」のスローガンは「家もない。仕事もない。年金もない。ただ、我々には恐れもない」だ。「政治は金融市場の声しか聞かない。私たちが欲しているのは、生身の人間の声が届く政治だ」の声も。スペインの失業率は21％、若者に限れば、45％にのぼる。
・ローマにはイタリア全土からデモに約10万人が集まり、「我々は銀行の資産ではない」などと金融機関や政権を批判した。イタリア下院が14日、ベルルスコーニ内閣の信任案を可決したことや財政悪化に憤慨した一部参加者が暴徒化し、国旗を燃やしたり、車に放火したりした。
・ロンドンでは1000人以上が金融街シティーの中心に終結、「ノー・カット」と書かれたプラカードを掲げ、緊縮財政を批判したほか、「銀行は我々の経済をギャンブルの対象にした」と金融機関や巨大企業を批判した。建設作業員の男性（28）は「大勢の若者が失業に苦しむ中、公的資金に助けられた銀行の行員は高額のボーナスをもらっている。あまりに強欲だ」と怒りをぶつけた。
・ニューヨーク・ウオール街近くの公園の「占拠」が始まって１カ月（10月17日）になる。昼間は連日1000人以上でにぎわい、夜も数百人が野営する。シカゴから来た野営組の一人（28）は「初めて私たちの世代が団結して＜アメリカは不公平だ＞と声を上げた。アメリカは変わるかもしれない。参加しなければ一生後悔すると思った。資産次第で地位や接し方まで決まる米国の＜拝金社会＞を変えたいと願う」と。
カリフォルニア州から来た男子大学生（19）は訴えたいことが山ほどある。「人間はなぜ差別するのか。ソマリアで多くの人々が飢えているのに米国では毎日多くの食料品が廃棄されている。親も友達も、僕をクレージーと思っている。でも、今よりましな世界をつくるにはどうしたらいいか、ここでは議論できる」と。
・東京都内では日比谷、新宿、六本木の各会場でそれぞれ200人前後の人が練り歩き、「格差をなくせ」「東京を占拠せよ」と叫んだ。東京電力本店や経済産業省の前では「原発反対」「福島を返せ」の声も。TPP（環太平洋連携協定）反対を訴えた品川区の料理講師（45）は、「世界中で一緒に立ち上がろうという声に呼応してみようと思った」と笑顔で話した。
手作りのプラカードには「みんなに家を！ 職を！」、「原発も格差も根っこは一つ」、「だれかを犠牲に安穏と生きるのは卑怯な生き方だ」など多様な声が映し出されている。
▽ 過去の大規模な米国市民運動とどう異なるのか
今回の反格差運動と、過去の米国で発生した大規模な市民運動はどこが異なるのか。毎日新聞（10月17日付）は「アメリカの文化戦争」などを著した作家、1960年代に学生活動家で、現在コロンビア大学のトッド・ギトリン教授（社会学）の見解を載せている。その大要は次の通り。
60年代に米国では二つの大きな市民運動が発生した。人種差別撤廃を訴えた公民権運動と、ベトナム反戦運動だ。いずれも隆盛となった後に一部は先鋭化または武装化して、運動は分裂した。今回は初めから分裂しており、経緯が逆なのが新しい。
各地の運動は、地域ごとにその形態が異なるようだ。米国の文化的な多様性のためだが、何が起きているのか分かりにくくしている原因でもある。
「我々は99％」のフレーズは、さまざまに受け止めることができる。私はこれを「米国には富裕層があり、それは廃止させなければならない」と読んだ。他の読み方をする人もいるだろう。つまり運動が普遍的で参加しやすいのだ。
明確さを好む私のような人間は当初、この運動を「すぐ終わる」と疑っていた。だが１カ月続いた。虚心に注目していきたい。
60年代の運動から得るべき教訓はまず「非暴力」の重要性だ。これはとてつもない力となる。運動組織内の融合を図ること、一時的な熱狂に支配されず、長続きする運動とすることだ。
＜安原の感想＞ 世界に広がるデモは「新時代の先駆け」か
上述のギトリン教授の見解は興味深く読んだ。特に次の２点に着目したい。＜この運動を「すぐ終わる」と疑っていたが、１カ月続いた。虚心に注目したい＞であり、もう一つは＜「非暴力」の重要性＞である。
前者はかつての学生活動家も今回の運動の持続性を読み誤ったことを意味する。それだけ運動に過去とは異なる質的変化がみられるということだろう。後者の非暴力の重要性は、いくら力説しても、過ぎるということはない。ローマで一部参加者が暴徒化したと伝えられるが、「一時的な熱狂」にすぎないのか、それとも陰で操る「反デモ」工作が存在したのか。
さて問題は、世界に広がるデモの波は新しい時代の始まりなのか、どうかである。結論を急げば、私は「新しい時代の先駆け」ではないかという思いを棄てきれない。もちろんデモの波がいつまでも続くわけではないだろう。しかしデモのスローガンに書き込まれた要求、希望、期待は、やがて雲散霧消するという性質のものではない。
正面に掲げられたスローガンは「反格差」である。それは当然の要求として、世界に広がったデモでは「反格差」のほかに「資本主義反対」、「資本主義と戦う」、「原発も格差も根っこは一つ」などが掲げられた。これは格差は表面に出てくる現象であり、それをもたらす根っこにあるもの、つまり現資本主義体制そのものに目を向けようとする姿勢である。かつての米国での公民権運動、ベトナム反戦運動などの市民運動の枠を踏み越えようとしているようにもみえる。「新しい時代の先駆け」とはそういう意味である。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
「反格差」の街頭デモが世界に広がった。前例のない地球規模の広範なデモである。１％（富裕層）に立ち向かう９９％（貧困層）が打ち出したデモであり、「９９％の反乱」ともいえよう。
スローガンは「格差是正」にとどまらない。見逃せないのは「資本主義反対」、「資本主義と戦う」などの資本主義体制そのものを批判するスローガンまで掲げられたことである。このデモは「新時代の先駆け」となるかもしれない。（２０１１年１０月１７日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽ 世界に広がるデモ（１） ― 新聞メディアはどう伝えているか
10月15日東京をはじめ世界各地で市民参加のデモが行われた。アジア、欧米など世界82カ国、951の都市でデモが実施されたと伝えられる。これは米ニューヨーク・ウオール街で一カ月も続いている「格差是正」などを求めるデモがインターネット上での呼びかけに応じて世界に拡大したものである。以下、日本の新聞メディア（10月16日付）の報道振りを見出しを中心に紹介する。
＊東京新聞＝一面トップ記事で東京のほか、ソウル、ローマ、ロンドン、ニューヨークでのデモ風景をそれぞれの写真付きで伝え、かなり派手な紙面づくりとなっている。
見出しは、以下の通り。
「反格差」に世界呼応 約80カ国、暴徒化も
反TPP 反原発も 東京も声を束に
＊朝日新聞＝記事量が多いのは朝日で一面から二面にまで及んでいる。
見出しは以下の通り。
一面＝世界80カ国「反格差」デモ 失業不安、ネットで連携
二面＝生きるため街へ出る ＠マドリード＝「仕事もない。家もない」 ＠ニューヨ−ク＝「アメリカは不公平だ」 ＠東京・六本木＝学費・原発・TPP
＊毎日新聞＝一面と社会面で扱っている。
一面＝反格差デモ 欧州騒然 ローマでは一部暴徒化
社会面＝「参加に意義」 反核差デモ東京は500人
＊読売新聞＝二面で扱っている。見出しは反格差デモ、世界に拡大
＊日本経済新聞＝五面で写真（15日、ローマの観光名所コロッセウム＝古代の円形闘技場＝の前で金融機関を批判するデモ隊）をあしらって記事もかなり詳しい。
見出しは以下の通り。
反ウオール街デモ、世界に波及 「格差」「反緊縮」・・・主張は様々 香港・ロンドン・ローマなどで 東京でも集会
なお朝日新聞（10月15日付）は＜外務省「行かないで」＞という見出しで次のように報じた。
外務省は14日、経済格差是正などを求めるデモが続いているニューヨーク・ウオール街に行かないよう呼びかける渡航情報を出した。外務省は、デモに遭遇したら、すぐにその場から離れ、興味本位で近付かないよう求めた。
この記事を読んで私（安原）は思わず苦笑してしまった。万一の場合、外務省の雑用（邦人保護）が増えるから、とでもいう懸念があるのだろうか。日本人の海外渡航者は一人前の市民ではない、という外務官僚の意識が垣間見える。それに「反格差」デモ自体を危険視しているらしい。この程度の市民感覚では、その外務省自体がやがてデモの対象になりかねないことを覚悟する必要があるのではないか。
▽ 世界に広がるデモ（２） ― 何を訴えているのか
世界の各地でのデモは何を訴えているのか。新聞見出しだけではうかがえない市民の声を10月17日付までの新聞メディアの報道記事から拾い出してみたい。なおそれぞれの記事について掲載の新聞紙名は省略する。
・台北では約1000人の若者が超高層ビル「台北101」の周りで「仕事が欲しい」などと書いたプラカードを手に行進した。また格差拡大は来年１月の総統選挙の争点でもあり、「資本主義反対」と一斉に唱える人々もいた。
・韓国ではソウル市内で約600人が市役所近くの広場で合流し、横断幕には「１％（の富裕層）を代弁する資本主義は壊れた」の文字も見られた。また「１％に税金を、99％に福祉を」「私たちは１％に立ち向かう99％だ」、さらに保険会社員の女性は「高層ビルで働き、高級を稼ぐ１％の富裕者がいる一方、食べることにも事欠く人々がたくさんいる」と訴えた。
・香港では香港取引所前広場に約500人が集まり、大学講師が「世界の抑圧された人々と連帯し、資本主義と戦う」と話した。
・シドニーの豪準備銀行（中央銀行）前に集結した市民らは「企業の強欲ではなく人間的な要求を」などとシュプレヒコール（一斉の唱和）した。
・マドリードでのデモに集まる大学生主体のグループ「将来なき若者」のスローガンは「家もない。仕事もない。年金もない。ただ、我々には恐れもない」だ。「政治は金融市場の声しか聞かない。私たちが欲しているのは、生身の人間の声が届く政治だ」の声も。スペインの失業率は21％、若者に限れば、45％にのぼる。
・ローマにはイタリア全土からデモに約10万人が集まり、「我々は銀行の資産ではない」などと金融機関や政権を批判した。イタリア下院が14日、ベルルスコーニ内閣の信任案を可決したことや財政悪化に憤慨した一部参加者が暴徒化し、国旗を燃やしたり、車に放火したりした。
・ロンドンでは1000人以上が金融街シティーの中心に終結、「ノー・カット」と書かれたプラカードを掲げ、緊縮財政を批判したほか、「銀行は我々の経済をギャンブルの対象にした」と金融機関や巨大企業を批判した。建設作業員の男性（28）は「大勢の若者が失業に苦しむ中、公的資金に助けられた銀行の行員は高額のボーナスをもらっている。あまりに強欲だ」と怒りをぶつけた。
・ニューヨーク・ウオール街近くの公園の「占拠」が始まって１カ月（10月17日）になる。昼間は連日1000人以上でにぎわい、夜も数百人が野営する。シカゴから来た野営組の一人（28）は「初めて私たちの世代が団結して＜アメリカは不公平だ＞と声を上げた。アメリカは変わるかもしれない。参加しなければ一生後悔すると思った。資産次第で地位や接し方まで決まる米国の＜拝金社会＞を変えたいと願う」と。
カリフォルニア州から来た男子大学生（19）は訴えたいことが山ほどある。「人間はなぜ差別するのか。ソマリアで多くの人々が飢えているのに米国では毎日多くの食料品が廃棄されている。親も友達も、僕をクレージーと思っている。でも、今よりましな世界をつくるにはどうしたらいいか、ここでは議論できる」と。
・東京都内では日比谷、新宿、六本木の各会場でそれぞれ200人前後の人が練り歩き、「格差をなくせ」「東京を占拠せよ」と叫んだ。東京電力本店や経済産業省の前では「原発反対」「福島を返せ」の声も。TPP（環太平洋連携協定）反対を訴えた品川区の料理講師（45）は、「世界中で一緒に立ち上がろうという声に呼応してみようと思った」と笑顔で話した。
手作りのプラカードには「みんなに家を！ 職を！」、「原発も格差も根っこは一つ」、「だれかを犠牲に安穏と生きるのは卑怯な生き方だ」など多様な声が映し出されている。
▽ 過去の大規模な米国市民運動とどう異なるのか
今回の反格差運動と、過去の米国で発生した大規模な市民運動はどこが異なるのか。毎日新聞（10月17日付）は「アメリカの文化戦争」などを著した作家、1960年代に学生活動家で、現在コロンビア大学のトッド・ギトリン教授（社会学）の見解を載せている。その大要は次の通り。
60年代に米国では二つの大きな市民運動が発生した。人種差別撤廃を訴えた公民権運動と、ベトナム反戦運動だ。いずれも隆盛となった後に一部は先鋭化または武装化して、運動は分裂した。今回は初めから分裂しており、経緯が逆なのが新しい。
各地の運動は、地域ごとにその形態が異なるようだ。米国の文化的な多様性のためだが、何が起きているのか分かりにくくしている原因でもある。
「我々は99％」のフレーズは、さまざまに受け止めることができる。私はこれを「米国には富裕層があり、それは廃止させなければならない」と読んだ。他の読み方をする人もいるだろう。つまり運動が普遍的で参加しやすいのだ。
明確さを好む私のような人間は当初、この運動を「すぐ終わる」と疑っていた。だが１カ月続いた。虚心に注目していきたい。
60年代の運動から得るべき教訓はまず「非暴力」の重要性だ。これはとてつもない力となる。運動組織内の融合を図ること、一時的な熱狂に支配されず、長続きする運動とすることだ。
＜安原の感想＞ 世界に広がるデモは「新時代の先駆け」か
上述のギトリン教授の見解は興味深く読んだ。特に次の２点に着目したい。＜この運動を「すぐ終わる」と疑っていたが、１カ月続いた。虚心に注目したい＞であり、もう一つは＜「非暴力」の重要性＞である。
前者はかつての学生活動家も今回の運動の持続性を読み誤ったことを意味する。それだけ運動に過去とは異なる質的変化がみられるということだろう。後者の非暴力の重要性は、いくら力説しても、過ぎるということはない。ローマで一部参加者が暴徒化したと伝えられるが、「一時的な熱狂」にすぎないのか、それとも陰で操る「反デモ」工作が存在したのか。
さて問題は、世界に広がるデモの波は新しい時代の始まりなのか、どうかである。結論を急げば、私は「新しい時代の先駆け」ではないかという思いを棄てきれない。もちろんデモの波がいつまでも続くわけではないだろう。しかしデモのスローガンに書き込まれた要求、希望、期待は、やがて雲散霧消するという性質のものではない。
正面に掲げられたスローガンは「反格差」である。それは当然の要求として、世界に広がったデモでは「反格差」のほかに「資本主義反対」、「資本主義と戦う」、「原発も格差も根っこは一つ」などが掲げられた。これは格差は表面に出てくる現象であり、それをもたらす根っこにあるもの、つまり現資本主義体制そのものに目を向けようとする姿勢である。かつての米国での公民権運動、ベトナム反戦運動などの市民運動の枠を踏み越えようとしているようにもみえる。「新しい時代の先駆け」とはそういう意味である。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
新しい平和（＝非暴力）観を求めて
安原和雄
ベトナム解放戦争の総司令官だったあのボー・グエン・ザップ将軍が健在で、１００歳を迎えたというニュースがインターネット上で飛び交っている。ザップ将軍は私（安原）にとって実は忘れがたい思い出がある。ベトナム戦争中、私は経済記者として戦争の行方に大きな関心を抱いていた。ザップ将軍の論文の一つ、「ベトナム人民の解放戦争はかならず勝つ」を読んで、「アメリカは負けるのではないか」と直観した。事実その通りに歴史は動いた。
ベトナム戦終了後３０数年の歳月を経て、いま改めて考えるべきことは何か。それは平和とは何か、である。「平和＝反戦」という従来の平和観を超えて「平和＝非暴力」という新しい平和観をつくっていくときである。（２０１１年１０月８日掲載。インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載）
『早乙女さんと行くベトナム解放30周年記念ツアー』という題名の記録文集（執筆者約40名）がある。私（安原）が寄せた感想文の中から、ザップ将軍（1911年８月25日生まれ）の戦争観、アメリカのベトナム侵略戦争とその悲劇にかかわる記事（大要）を以下に紹介する。
▽ 解放戦争とボー・グエン・ザップ将軍
作家、早乙女勝元氏を団長とする「ベトナム解放３０周年記念ツアー」（2005年３月末から４月はじめにかけて）に参加する気になったのは、アメリカの侵略からベトナムを解放する人民戦争の総司令官だったボー・グエン・ザップ将軍と会談できると聞いたからである。将軍はどういう人物なのか、この目で確かめてみたいという誘惑に駆られた。そしてかつてのベトナム解放戦争の英雄がいまの日本、アジアそして世界をどう見ているのか、世界平和の将来図はどうかなどに関心があったからである。これには若干の背景説明が必要だろう。
1965年（昭和40年）頃、私は新聞社の経済記者としてベトナム戦争の行方にも大きな関心を抱いていた。当時「ベトナム特需」が話題になり始めていた。ベトナム戦争後をにらんだ復興需要のお陰で日本の経済界が潤うという虫のいい胸算用でもあった。経済記者としてベトナム戦争に無関心でいるわけにはいかなかったのだ。当時、将軍の人民戦争に関する論文はかなり読んだ。
その一つ、「アメリカ帝国主義とその手先にたいするベトナム南部人民の解放戦争はかならず勝つ」と題する論文（ベトナム労働党中央機関紙『ニャンザン』、1964年７月19日付）は次のように述べている。
「解放戦争の対象は、アメリカ帝国主義とその手先の新植民地主義である。彼らは物質的には強力であるが、精神的、政治的にはきわめて弱い（中略）。敵の力に比べてわが人民の力はいまのところ物質的にははるかに弱いが、政治的、精神的には逆にきわめて強い。（中略）アメリカ帝国主義は世界の進歩的世論からばかりでなく、同盟諸国からさえ非難を浴びる始末で、彼らは明らかに孤立している。（中略）解放戦争は長期にわたる激烈なものだが、最後には必ず勝利する。（中略）人民の戦争は新しく大きな大衆の創作であり、つねに勝ち、敗れることがない」
私は当時、この種の論文を読みながら「アメリカは負けるな」と直観した。そして取材先の経済人たちに「アメリカは負けるよ」と議論を吹っかけて歩いた。彼らの反応は「世界最強の軍事力を誇るアメリカが敗れるはずはない」、「しかし停戦はいつかはやってくる」であった。人民戦争の政治的、精神的な力量を視野の外におく誤りを正さないかぎり、また軍事力絶対主義にとらわれた固定観念を捨てないかぎり、「ベトナムの勝利」は見えてこない。しかしそれから10年後の1975年４月30日アメリカ軍は敗退し、人民戦争の勝利が歴史に記録された。
以上のような個人的ないきさつから私の胸中にずっと「アメリカの敗退 ― 人民戦争の勝利 ― ザップ将軍の英雄的指導、すなわちベトナム」という図式が大きな比重を占めていた。
▽ 世界最大のテロリストは誰か？
ベトナムを訪ねて認識がより鮮明になったのは、アメリカの侵略戦争による悲惨な後遺症がいまなお続いていることである。その一つは、後に世界中の話題となったベトナム中部のソンミ村における米軍の大虐殺である。1968年３月16日早朝、ヘリに分乗した約100人の米兵が村を急襲、無抵抗の幼子も含めて504人の村民を手当たり次第に虐殺して回った。奇跡的に生き残ったのはわずかに８名だった。後に有罪判決（注１）を受けたのは指揮した小隊長のカリー中尉だけである。
「すべてを焼き尽くせ」、「皆殺しにせよ」、「すべてのものを破壊せよ」を合い言葉に米軍兵士たちは、１人殺すたびに「ワン スコア」（１点）、もう１人の命を奪うと、「ワン モア スコア」（もう１点）と数えたという証言を聞いた。これはまさしく虐殺ゲーム以外の何ものでもない。これが人間性を喪失した侵略兵の本性である。ソンミ村の破壊跡に建てられた記念館の追悼碑には犠牲者全員の氏名が刻みこまれている。
（注１）米政府はこの戦争犯罪を闇に葬ろうとしたが、明るみに出たため、1970年の軍事法廷で14人を起訴した。しかし有罪判決（終身刑）を受けたのは、小隊長のカリー中尉のみで、その後10年の刑に減刑され、74年に仮釈放された。
アメリカの侵略戦争の目的は「ベトナムを石器時代に戻せ」だった。第２次世界大戦の全爆弾量の４倍以上の爆弾をベトナム全土に投下し、それは日本の広島・長崎を攻撃した原爆の破壊力の756倍に匹敵する。当然ベトナム人の犠牲者は多数にのぼった。死者300万人、負傷者400万人、ベトナム戦終了後30年の時点で30万人が行方不明のままであった。
もう一つ、米軍が空から撒いた8000万�箸慮呂賤婪泙砲茲覽樟靴箸修慮絨箴匹砲鰐椶鯤いΔ發里�ある。枯れ葉剤には猛毒化学物質・ダイオキシンが含まれており、その毒性はわずかな量でもニューヨークの水道に入れれば、市民全員が死ぬほど強いという。このダイオキシンの悪影響を受けたベトナム人は300万人〜500万人ともいわれる。このため数百万人が労働の能力を失い、さらに孫の代まで遺伝子の影響が及び、その最大の被害は脳性マヒである。「人間として生きる権利を奪われた」と訴えるベトナム人たちの心身の痛みが薄らぐことはないにちがいない。
ベトナムの犠牲者たちはアメリカの枯れ葉剤メーカー（製薬会社）37社を相手取って損害賠償の訴訟をニューヨーク地裁に起こしたが、同地裁は05年３月「被害がアメリカのダイオキシンによるものという科学的証明がない」という理由をつけて訴訟を却下した。ベトナムの戦場にいた米兵の被害は認定し、賠償（注２）しているのに、ベトナム人の被害は認定しないのは不公平だとベトナム側が主張しているのは、正当な申し立てである。 「枯れ葉剤を含め大量破壊・虐殺の武器を持っているのはアメリカである。枯れ葉剤の訴訟を受け容れると、米大統領は戦争する権力を失うことになる。訴訟のニュースをアメリカのマスコミは報道しなかった。訴訟相手の製薬会社37社の年間売上げはベトナムの国全体のGDP(国内総生産)よりも大きい。一方、ベトナムの被害者は貧しい人々である。われわれは正義と、それを信じる世論との二つを武器に今後も戦いつづける」とベトナム諸国友好協会連合会のチャン・ダック・ロイ副会長は力説した。
（注２）アメリカの枯れ葉剤メーカーは1984年、米退役軍人１万人に和解金として総額1億8000万ドル＝約190億円（当時）を支払った。
以上のようなベトナムを舞台にしたアメリカの軍事的暴力を具体的に追跡することから何が見えてくるだろうか。それは世界最大のテロリスト集団は、ほかならぬアメリカだという事実である。ベトナムでの人道に背く蛮行は一例にすぎない。過去半世紀にアメリカは外交上、軍事上の覇権主義の下に地球規模でどれだけの暴力を重ねてきたか。アメリカの軍事力行使と輸出されたアメリカ製兵器による犠牲者は数千万人に達するという説さえある。アメリカこそ世界最大のテロリスト集団と認定せざるを得ない。
正確にいえば、その正体はホワイトハウス、ペンタゴン（国防総省）、兵器・エレクトロニクス・エネルギー産業、新保守主義的な研究者・メディアを一体化した巨大な「軍産官学情報複合体」である。これがアメリカの覇権主義に基づく身勝手な単独行動主義を操り、世界に人類史上例のない災厄をもたらしている元凶である。これをどう封じ込めることができるか ― 今でも私の脳裏から離れることのない宿題である。
▽ 「侵略戦争も終わり、平和が勝利する」ことを信じて
さてベトナムの平和政策はどうか。憲法で軍事力廃止をうたっているわけではないが、1992年憲法14条で「対外的な平和・友好政策、協力関係の推進、内政に対する不干渉」を強調している。ザップ将軍は、早乙女勝元団長の「最大の破壊兵器をもつアメリカは世界最大の暴力者ではないか。暴力のアメリカに対し、非暴力の知性が世界を平和にまとめることができるかどうか」という質問に次のように答えた。
「今後の行く道は大変難しい状況にあると予測している。しかし平和運動は世界に広がっていくだろう。将来の平和が勝利することを信じている。世界の人民が団結して独立と自由を掲げて戦えば、やがて侵略戦争も終わりを告げるだろう」と。
ここで冒頭に紹介したザップ将軍の論文中の次の二つを考えてみたい。
（１）アメリカ帝国主義は物質的には強いが、精神的、政治的には弱い。
（２）アメリカ帝国主義は世界の進歩的世論だけでなく、同盟諸国からも非難されており、明らかに世界で孤立している。
ベトナム戦争中のこの状況把握は21世紀初頭の今日でも大筋では通用するのではないか。むしろアメリカにとって状況は悪化している。ベトナム侵略の過程でいわゆるアメリカ帝国の衰微が始まったが、今日はイラク攻撃のため貿易、財政の「双子の赤字」がふくらみ、それを穴埋めするために資金面で日本、中国など海外に大きく依存せざるを得なくなるなど物質的にもかつてほどの強さはうかがえない。さらに世界におけるアメリカの孤立ぶりも、ドイツなど多くの同盟諸国がイラク攻撃に「ノー」と背を向けているので、一段と深刻になっている。このような世界情勢の変化が同将軍に21世紀における平和の勝利を確信させている根拠ではないかと私は感じ取った。
▽ 広がる平和運動 ― 平和の再定義（平和＝非暴力）が必要
上述のベトナム訪問記から６年余経った2011年秋の現在、ザップ将軍の発言をどう評価できるか。将軍は「平和運動が世界に広がり、将来の平和が勝利することを信じている」、「やがて侵略戦争も終わりを告げるだろう」と2005年に語った。残念ながら2011年10月現在では、「平和の勝利」、「侵略戦争の終わり」は実現していない。しかし「平和運動が世界に広がっていくだろう」という予測は実現しつつある。
例えば「脱原発」運動である。
それは「3.11」の大震災と原発惨事に見舞われた日本で顕著で、日本列島の各地で活発な脱原発デモが繰り広げられている。その代表例が作家・大江健三郎さんらの呼びかけで、全国から約６万人集まった「さようなら原発集会」（９月19日、東京・明治公園）である。
反原発デモについて作家・雨宮処凛さんは「未来は私たちで決めよう」と題して次のように述べている（10月５日付毎日新聞）。
長らく、この国の多くの人はデモという、誰もがもっている権利の存在を忘れていた。しかしデモは誰にだってできる。憲法で保障された権利なのだ。（中略）しかし他の国を見ると、当たり前に意思表示し、現実を変えている。（中略）福島の事故を受け、さまざまな国でデモが起こり、こうして現実を変えている。私たちは、どんな未来を望むのか。当事国の当事者が動かなければ、何も変わらない。
例えば「ウオール街の占拠」運動である。
10月５日付朝日新聞は、＜「反ウオール街」全米へ拡大＞、＜ウオール街で「格差ＮＯ」＞などの見出しでつぎのように伝えた。
経済格差や高い失業率に異議を唱える若者らによるデモが、米国各都市にに広がっている。震源地は、金融機関が集中するニューヨークのウオール街。大量の逮捕者（10月１日約700人が逮捕）が出た後も賛同者は増える一方で、芸能界や経済界からも支持を表明する声があがっている。
「ウオール街を占拠せよ」が活動の合い言葉だ。不当に富が集中しているとして、大手金融機関を攻撃相手の象徴に掲げる。「１％の金持ち、99％は貧乏」、「富裕層に課税を！ 貧困層に食べ物を！」。太いペンで殴り書きしたプラカードには、若者たちの怒りの言葉が並ぶ。
「どれだけ長い間、金持ちが貧困層から搾取してきたか。いまの社会はおかしい。気づいていない人たちの目を覚ましたい」
メディアの注目が高まる中、リベラル派を自任する著名人が続々と現場に駆けつけたり、デモへの共感を表明したりしている。
以上の「脱原発」運動も「ウオール街の占拠」運動も今日的な新しい平和運動である。つまり「平和＝反戦」に限定する平和運動はもはや古いタイプの平和運動になった。もちろん反戦も地球上から戦争がなくならないかぎり、必要不可欠であるが、「平和＝非暴力」という平和の再定義が求められる。いのち、日常の生活、基本的人権を守り、生かしていくには、反戦は重要であるが、それにとどまらない。戦争のほかに日常の殺人、自然環境汚染・破壊、交通事故死、原発、貧富の著しい格差 ― などの多様な暴力を追放しなければ、新しい平和観「平和＝非暴力」は実現しない。その意味ではザップ将軍の「平和＝反戦」を超えなければならないだろう。そのことを21世紀の新しい時代が求めている。これが100歳の長寿を楽しむ尊敬すべき将軍への私からの贈り物である。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
ベトナム解放戦争の総司令官だったあのボー・グエン・ザップ将軍が健在で、１００歳を迎えたというニュースがインターネット上で飛び交っている。ザップ将軍は私（安原）にとって実は忘れがたい思い出がある。ベトナム戦争中、私は経済記者として戦争の行方に大きな関心を抱いていた。ザップ将軍の論文の一つ、「ベトナム人民の解放戦争はかならず勝つ」を読んで、「アメリカは負けるのではないか」と直観した。事実その通りに歴史は動いた。
ベトナム戦終了後３０数年の歳月を経て、いま改めて考えるべきことは何か。それは平和とは何か、である。「平和＝反戦」という従来の平和観を超えて「平和＝非暴力」という新しい平和観をつくっていくときである。（２０１１年１０月８日掲載。インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載）
『早乙女さんと行くベトナム解放30周年記念ツアー』という題名の記録文集（執筆者約40名）がある。私（安原）が寄せた感想文の中から、ザップ将軍（1911年８月25日生まれ）の戦争観、アメリカのベトナム侵略戦争とその悲劇にかかわる記事（大要）を以下に紹介する。
▽ 解放戦争とボー・グエン・ザップ将軍
作家、早乙女勝元氏を団長とする「ベトナム解放３０周年記念ツアー」（2005年３月末から４月はじめにかけて）に参加する気になったのは、アメリカの侵略からベトナムを解放する人民戦争の総司令官だったボー・グエン・ザップ将軍と会談できると聞いたからである。将軍はどういう人物なのか、この目で確かめてみたいという誘惑に駆られた。そしてかつてのベトナム解放戦争の英雄がいまの日本、アジアそして世界をどう見ているのか、世界平和の将来図はどうかなどに関心があったからである。これには若干の背景説明が必要だろう。
1965年（昭和40年）頃、私は新聞社の経済記者としてベトナム戦争の行方にも大きな関心を抱いていた。当時「ベトナム特需」が話題になり始めていた。ベトナム戦争後をにらんだ復興需要のお陰で日本の経済界が潤うという虫のいい胸算用でもあった。経済記者としてベトナム戦争に無関心でいるわけにはいかなかったのだ。当時、将軍の人民戦争に関する論文はかなり読んだ。
その一つ、「アメリカ帝国主義とその手先にたいするベトナム南部人民の解放戦争はかならず勝つ」と題する論文（ベトナム労働党中央機関紙『ニャンザン』、1964年７月19日付）は次のように述べている。
「解放戦争の対象は、アメリカ帝国主義とその手先の新植民地主義である。彼らは物質的には強力であるが、精神的、政治的にはきわめて弱い（中略）。敵の力に比べてわが人民の力はいまのところ物質的にははるかに弱いが、政治的、精神的には逆にきわめて強い。（中略）アメリカ帝国主義は世界の進歩的世論からばかりでなく、同盟諸国からさえ非難を浴びる始末で、彼らは明らかに孤立している。（中略）解放戦争は長期にわたる激烈なものだが、最後には必ず勝利する。（中略）人民の戦争は新しく大きな大衆の創作であり、つねに勝ち、敗れることがない」
私は当時、この種の論文を読みながら「アメリカは負けるな」と直観した。そして取材先の経済人たちに「アメリカは負けるよ」と議論を吹っかけて歩いた。彼らの反応は「世界最強の軍事力を誇るアメリカが敗れるはずはない」、「しかし停戦はいつかはやってくる」であった。人民戦争の政治的、精神的な力量を視野の外におく誤りを正さないかぎり、また軍事力絶対主義にとらわれた固定観念を捨てないかぎり、「ベトナムの勝利」は見えてこない。しかしそれから10年後の1975年４月30日アメリカ軍は敗退し、人民戦争の勝利が歴史に記録された。
以上のような個人的ないきさつから私の胸中にずっと「アメリカの敗退 ― 人民戦争の勝利 ― ザップ将軍の英雄的指導、すなわちベトナム」という図式が大きな比重を占めていた。
▽ 世界最大のテロリストは誰か？
ベトナムを訪ねて認識がより鮮明になったのは、アメリカの侵略戦争による悲惨な後遺症がいまなお続いていることである。その一つは、後に世界中の話題となったベトナム中部のソンミ村における米軍の大虐殺である。1968年３月16日早朝、ヘリに分乗した約100人の米兵が村を急襲、無抵抗の幼子も含めて504人の村民を手当たり次第に虐殺して回った。奇跡的に生き残ったのはわずかに８名だった。後に有罪判決（注１）を受けたのは指揮した小隊長のカリー中尉だけである。
「すべてを焼き尽くせ」、「皆殺しにせよ」、「すべてのものを破壊せよ」を合い言葉に米軍兵士たちは、１人殺すたびに「ワン スコア」（１点）、もう１人の命を奪うと、「ワン モア スコア」（もう１点）と数えたという証言を聞いた。これはまさしく虐殺ゲーム以外の何ものでもない。これが人間性を喪失した侵略兵の本性である。ソンミ村の破壊跡に建てられた記念館の追悼碑には犠牲者全員の氏名が刻みこまれている。
（注１）米政府はこの戦争犯罪を闇に葬ろうとしたが、明るみに出たため、1970年の軍事法廷で14人を起訴した。しかし有罪判決（終身刑）を受けたのは、小隊長のカリー中尉のみで、その後10年の刑に減刑され、74年に仮釈放された。
アメリカの侵略戦争の目的は「ベトナムを石器時代に戻せ」だった。第２次世界大戦の全爆弾量の４倍以上の爆弾をベトナム全土に投下し、それは日本の広島・長崎を攻撃した原爆の破壊力の756倍に匹敵する。当然ベトナム人の犠牲者は多数にのぼった。死者300万人、負傷者400万人、ベトナム戦終了後30年の時点で30万人が行方不明のままであった。
もう一つ、米軍が空から撒いた8000万�箸慮呂賤婪泙砲茲覽樟靴箸修慮絨箴匹砲鰐椶鯤いΔ發里�ある。枯れ葉剤には猛毒化学物質・ダイオキシンが含まれており、その毒性はわずかな量でもニューヨークの水道に入れれば、市民全員が死ぬほど強いという。このダイオキシンの悪影響を受けたベトナム人は300万人〜500万人ともいわれる。このため数百万人が労働の能力を失い、さらに孫の代まで遺伝子の影響が及び、その最大の被害は脳性マヒである。「人間として生きる権利を奪われた」と訴えるベトナム人たちの心身の痛みが薄らぐことはないにちがいない。
ベトナムの犠牲者たちはアメリカの枯れ葉剤メーカー（製薬会社）37社を相手取って損害賠償の訴訟をニューヨーク地裁に起こしたが、同地裁は05年３月「被害がアメリカのダイオキシンによるものという科学的証明がない」という理由をつけて訴訟を却下した。ベトナムの戦場にいた米兵の被害は認定し、賠償（注２）しているのに、ベトナム人の被害は認定しないのは不公平だとベトナム側が主張しているのは、正当な申し立てである。 「枯れ葉剤を含め大量破壊・虐殺の武器を持っているのはアメリカである。枯れ葉剤の訴訟を受け容れると、米大統領は戦争する権力を失うことになる。訴訟のニュースをアメリカのマスコミは報道しなかった。訴訟相手の製薬会社37社の年間売上げはベトナムの国全体のGDP(国内総生産)よりも大きい。一方、ベトナムの被害者は貧しい人々である。われわれは正義と、それを信じる世論との二つを武器に今後も戦いつづける」とベトナム諸国友好協会連合会のチャン・ダック・ロイ副会長は力説した。
（注２）アメリカの枯れ葉剤メーカーは1984年、米退役軍人１万人に和解金として総額1億8000万ドル＝約190億円（当時）を支払った。
以上のようなベトナムを舞台にしたアメリカの軍事的暴力を具体的に追跡することから何が見えてくるだろうか。それは世界最大のテロリスト集団は、ほかならぬアメリカだという事実である。ベトナムでの人道に背く蛮行は一例にすぎない。過去半世紀にアメリカは外交上、軍事上の覇権主義の下に地球規模でどれだけの暴力を重ねてきたか。アメリカの軍事力行使と輸出されたアメリカ製兵器による犠牲者は数千万人に達するという説さえある。アメリカこそ世界最大のテロリスト集団と認定せざるを得ない。
正確にいえば、その正体はホワイトハウス、ペンタゴン（国防総省）、兵器・エレクトロニクス・エネルギー産業、新保守主義的な研究者・メディアを一体化した巨大な「軍産官学情報複合体」である。これがアメリカの覇権主義に基づく身勝手な単独行動主義を操り、世界に人類史上例のない災厄をもたらしている元凶である。これをどう封じ込めることができるか ― 今でも私の脳裏から離れることのない宿題である。
▽ 「侵略戦争も終わり、平和が勝利する」ことを信じて
さてベトナムの平和政策はどうか。憲法で軍事力廃止をうたっているわけではないが、1992年憲法14条で「対外的な平和・友好政策、協力関係の推進、内政に対する不干渉」を強調している。ザップ将軍は、早乙女勝元団長の「最大の破壊兵器をもつアメリカは世界最大の暴力者ではないか。暴力のアメリカに対し、非暴力の知性が世界を平和にまとめることができるかどうか」という質問に次のように答えた。
「今後の行く道は大変難しい状況にあると予測している。しかし平和運動は世界に広がっていくだろう。将来の平和が勝利することを信じている。世界の人民が団結して独立と自由を掲げて戦えば、やがて侵略戦争も終わりを告げるだろう」と。
ここで冒頭に紹介したザップ将軍の論文中の次の二つを考えてみたい。
（１）アメリカ帝国主義は物質的には強いが、精神的、政治的には弱い。
（２）アメリカ帝国主義は世界の進歩的世論だけでなく、同盟諸国からも非難されており、明らかに世界で孤立している。
ベトナム戦争中のこの状況把握は21世紀初頭の今日でも大筋では通用するのではないか。むしろアメリカにとって状況は悪化している。ベトナム侵略の過程でいわゆるアメリカ帝国の衰微が始まったが、今日はイラク攻撃のため貿易、財政の「双子の赤字」がふくらみ、それを穴埋めするために資金面で日本、中国など海外に大きく依存せざるを得なくなるなど物質的にもかつてほどの強さはうかがえない。さらに世界におけるアメリカの孤立ぶりも、ドイツなど多くの同盟諸国がイラク攻撃に「ノー」と背を向けているので、一段と深刻になっている。このような世界情勢の変化が同将軍に21世紀における平和の勝利を確信させている根拠ではないかと私は感じ取った。
▽ 広がる平和運動 ― 平和の再定義（平和＝非暴力）が必要
上述のベトナム訪問記から６年余経った2011年秋の現在、ザップ将軍の発言をどう評価できるか。将軍は「平和運動が世界に広がり、将来の平和が勝利することを信じている」、「やがて侵略戦争も終わりを告げるだろう」と2005年に語った。残念ながら2011年10月現在では、「平和の勝利」、「侵略戦争の終わり」は実現していない。しかし「平和運動が世界に広がっていくだろう」という予測は実現しつつある。
例えば「脱原発」運動である。
それは「3.11」の大震災と原発惨事に見舞われた日本で顕著で、日本列島の各地で活発な脱原発デモが繰り広げられている。その代表例が作家・大江健三郎さんらの呼びかけで、全国から約６万人集まった「さようなら原発集会」（９月19日、東京・明治公園）である。
反原発デモについて作家・雨宮処凛さんは「未来は私たちで決めよう」と題して次のように述べている（10月５日付毎日新聞）。
長らく、この国の多くの人はデモという、誰もがもっている権利の存在を忘れていた。しかしデモは誰にだってできる。憲法で保障された権利なのだ。（中略）しかし他の国を見ると、当たり前に意思表示し、現実を変えている。（中略）福島の事故を受け、さまざまな国でデモが起こり、こうして現実を変えている。私たちは、どんな未来を望むのか。当事国の当事者が動かなければ、何も変わらない。
例えば「ウオール街の占拠」運動である。
10月５日付朝日新聞は、＜「反ウオール街」全米へ拡大＞、＜ウオール街で「格差ＮＯ」＞などの見出しでつぎのように伝えた。
経済格差や高い失業率に異議を唱える若者らによるデモが、米国各都市にに広がっている。震源地は、金融機関が集中するニューヨークのウオール街。大量の逮捕者（10月１日約700人が逮捕）が出た後も賛同者は増える一方で、芸能界や経済界からも支持を表明する声があがっている。
「ウオール街を占拠せよ」が活動の合い言葉だ。不当に富が集中しているとして、大手金融機関を攻撃相手の象徴に掲げる。「１％の金持ち、99％は貧乏」、「富裕層に課税を！ 貧困層に食べ物を！」。太いペンで殴り書きしたプラカードには、若者たちの怒りの言葉が並ぶ。
「どれだけ長い間、金持ちが貧困層から搾取してきたか。いまの社会はおかしい。気づいていない人たちの目を覚ましたい」
メディアの注目が高まる中、リベラル派を自任する著名人が続々と現場に駆けつけたり、デモへの共感を表明したりしている。
以上の「脱原発」運動も「ウオール街の占拠」運動も今日的な新しい平和運動である。つまり「平和＝反戦」に限定する平和運動はもはや古いタイプの平和運動になった。もちろん反戦も地球上から戦争がなくならないかぎり、必要不可欠であるが、「平和＝非暴力」という平和の再定義が求められる。いのち、日常の生活、基本的人権を守り、生かしていくには、反戦は重要であるが、それにとどまらない。戦争のほかに日常の殺人、自然環境汚染・破壊、交通事故死、原発、貧富の著しい格差 ― などの多様な暴力を追放しなければ、新しい平和観「平和＝非暴力」は実現しない。その意味ではザップ将軍の「平和＝反戦」を超えなければならないだろう。そのことを21世紀の新しい時代が求めている。これが100歳の長寿を楽しむ尊敬すべき将軍への私からの贈り物である。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
「モッタイナイ」を国際語に育てる
安原和雄
ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんが亡くなった。マータイさんは２００５年に初めて来日したとき、日本語の「モッタイナイ」に出会って、感激し、早速地球規模で普及に努め、今では「MOTTAINAI（もったいない）」は国際語にまで育ちつつある。
私の唱える仏教経済学（思想）のキーワードの一つが「もったいない」で、本来の意味は、モノの価値を無駄にしないように使いこなす、である。だからこの「もったいない」精神は、日常生活の簡素、節約、共生にとどまらず、広く地球環境の保全にまでつながっていく。その自覚を日本人に促したマータイさんの功績は限りなく大きい。(２０１１年１０月１日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載)
亡くなったワンガリ・マータイさん（注）について世界から悼む声が寄せられた。その一人、オバマ米大統領は06年、実父の故郷、アフリカのケニアを訪問し、マータイさんと一緒に首都ナイロビの公園で植樹したことがある。大統領声明で「世界はこの傑出した女性の特筆すべき生涯をたたえている。自然保護、民主主義、女性への力の付与、貧困撲滅の取り組みに無数の人々から尊敬を勝ち得た」と称賛した。
（注）マータイさんは1940年ケニア生まれ。71年にケニアのナイロビ大学で生物分析学の博士号を取得、77年から植林と女性の地位向上を目指す草の根運動「グリーンベルト運動」に取り組む。これまでに８万人以上が参加し、4000万本以上を植樹した。 ケニアの国会議員、環境副大臣などを歴任し、04年にノーベル平和賞を受賞した。毎日新聞「MOTTAINAIキャンペーン」の名誉会長、国連平和大使などとして地球規模で活躍した。
昨2010年２月、被爆地・広島を訪問、原爆慰霊碑に献花、さらに原爆資料館で被爆者の証言に耳を傾け、涙を流して抱き合ったと伝えられる。2011年９月25日深夜（日本時間26日未明）、ケニア・ナイロビの病院で子宮がんのため死去。71歳。
▽ 来日して日本語「モッタイナイ」に出会って
毎日新聞社説（９月28日付）は、＜マータイさん死去 「モッタイナイ」を永遠に＞という見出しで哀悼の意を表し、同時にマータイさんの功績を讃（たた）えた。社説の大要は以下のとおり。
環境分野で初、アフリカ女性としても初のノーベル平和賞を受賞した元ケニア副環境相、ワンガリ・マータイさんが亡くなった。
受賞後の05年から昨年まで、毎日新聞はマータイさんを５回にわたって日本に招き、「MOTTAINAI（もったいない）」という言葉とその心を世界に広めるキャンペーンも共に繰り広げてきた。この人がいてこその成功だった。
訃報に接し、心から冥福を祈るとともに、天に向かって「マータイさん、ありがとう！」と言いたい。
マータイさんは初来日の際、毎日新聞の編集幹部との対談で「もったいない」という日本語を知った。その意味を聞いて即座に「国際語にしよう」と提案したのは、ケニアで「グリーンベルト運動」を推進した実績ゆえだろう。
これは農村女性に植樹を通じた社会参加を呼びかけたものだが、当時の政権が進めた森林伐採への反対や民主化運動と連動したため、厳しい弾圧も受けた。その過程で、自然の恵みである資源を適切に配分し、大切に使ってこそ、紛争を避けられると考えるようになった。
この認識が節約、リサイクルなど資源の有効利用につながる「もったいない」の思想と共鳴した。マータイさんはさっそく、米、英など諸国訪問や各国メディアの取材を受ける際、この日本語とその意味を熱心に紹介してくれた。
後には「もったいない」に込められた深い意味、生きとし生けるものとの共生を喜び、大自然を畏怖（いふ）し感謝する日本古来の感覚も理解していたと、本人を知る人は言う。
マータイさんと二人三脚のキャンペーンは、もちろん日本国内でも大きな反響を呼んだ。読者の投書が次々に寄せられ、企業や地方自治体の協力も相次いだ。
いま顧みると、東北地方の呼応ぶりが印象的だ。例えば小中高校生を対象に独自調査を実施した福島県。大都市の若者の間では「もったいない」など死語同然という見方が強いが、福島の調査では10代のほぼ全員が「もったいない」という言葉を知っており、多くは「もったいない」と思う体験もしていた。
東日本大震災の際、世界を感動させた人々の忍耐と、周辺への思いやり。その根源にある「東北の心」を、マータイさんが元気だったら被災地を自ら訪れ、深く知ろうとしたのではないか。
毎日新聞は今後も「MOTTAINAI」キャンペーンを続行する。
＜安原の感想＞ 「もったいない」精神が東北から広がる
上記の社説のつぎの一節に注目したい。＜大都市の若者の間では「もったいない」など死語同然という見方が強いが、福島県の独自調査では10代（小中高校生）のほぼ全員が「もったいない」という言葉を知っており、多くは「もったいない」と思う体験もしていた＞と。
「もったいない」に無関心な大都市の多くの若者と違って、理解を示す福島の若者たちの存在は心強い。原発惨事からの再生はもちろん、日本文化の象徴の一つ、「もったいない」精神が生き返り、広がっていくのは「東北から」といえるかもしれない。
▽ 東京新聞コラム「筆洗」から
東京新聞「筆洗」（９月28日付）はマータイさんの功績を振り返っている。その大要を以下に紹介する
日本で最も有名なアフリカの女性が亡くなった。荒れ果てた南の大地に三千万本もの木を植え、虐げられていた女性の地位向上に尽くしたケニアのノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイさんだ。
MOTTAINAIを合言葉に、環境保護運動を広げたその人の半生は、国家権力との闘いでもあった。強権的な前政権の弾圧を受け何度も投獄されたが、決してくじけなかった。
国も時代も違うけれど、凜（りん）としたマータイさんの生き方は、足尾銅山の鉱毒問題の解決に奔走し、明治天皇に直訴した田中正造の姿にどこか重なって見える。繰り返し投獄された正造も、民衆と生きることを選んだ人だ。
＜真の文明は 山を荒さず 川を荒さず 村を破らず 人を殺さざるべし＞。約百年前に正造が残した言葉である（小松裕著『真の文明は人を殺さず』）。
放射能が山や川を汚し、人が住めない「死の町」を生んだ原発事故に直面する私たちに、この言葉はずしりと重い。震災を経験した今、マータイさんが世界に広めてくれた「もったいない」の意味にも、あらためて気付かされたような気がする。
はげ山になった足尾は近年、ボランティアの植樹活動も加わり、緑が少しずつよみがえっている。アフリカはどうなのだろう。緑に揺れる大地を想像すると心が弾む。
＜安原の感想＞ マータイさんと田中正造と
マータイさんと田中正造とを重ね合わせたところが新鮮である。二人は環境保護運動、国家権力との闘い、投獄、さらに民衆と共に、というその生き方が見事に重なり合っている。＜真の文明は 山を荒さず 川を荒さず 村を破らず 人を殺さざるべし＞という田中の言葉は至言というべきである。その含意は自然、地域、さらに人間を含む生きとし生けるもののいのちの尊重である。これも「もったいない」精神の節約、資源の有効活用、いのちの共生と密接な関係にある。
マータイさんが「おんな田中正造」なら、田中正造は「おとこマータイ」と呼ぶこともできよう。二人は今ごろ天国でにこやかに握手を繰り返しているのではないか。そういう光景が浮かび上がってくる。
▽ 下野新聞の記事 ＜「もったいない」を心に＞ から
「もったいない」を心に ― と題する記事（2005年３月20日付下野新聞）の一部を以下に紹介したい。これは当時足利工業大学（所在地は地方紙・下野新聞と同じ栃木県）で経済学を講じていた私（安原）の署名入り記事である。05年２月に初来日したマータイさんの「もったいない」説を仏教経済学との関連で紹介している。
仏教経済学は仏教を経済に活かすことをめざす新しい考え方である。仏教のキーワードに知足（ちそく＝足るを知ること）がある。これは「もうこれで十分」と考えて、簡素のなかに充実した生き方を求める知恵である。さらに聖徳太子の和の精神、今日風に翻訳すれば、人間と地球・自然・動植物との共生、平和共存を重視することも忘れてはならない。
仏教経済学は、仏教の知足や共生の知恵を活かしながら、現実の経済社会をどう改革するかを模索する学問ともいえる。身近な例を挙げれば、「もったいない」というモノやいのちを大切にする心を生活や経済のなかで実践することである。これが地球環境の保全にもつながっていく。
２月に来日したケニアの環境保護活動家でノーベル平和賞受賞者、マータイ女史は「日本文化に根ざした＜もったいない＞という言葉を世界語にしたい」と繰り返し語った。有難いことに彼女は仏教経済学の伝道者として行脚（あんぎゃ）していただいたことになる。
＜安原の感想＞ 「もったいない」の再定義と仏教経済学
「もったいない」（勿体ない）の本来の意味は、モノの価値を無駄にしないように使いこなす、である。だから使い切らないで捨てるのはもったいない、という感覚である。このように我々日本人の「もったいない」観はややもすれば個人レベルの視点に閉じこめているともいえる。
ところがマータイさんの場合、視点が一挙に地球規模にまで広がっていく。＜MOTTAINAIを世界に広げたい＞、＜「環境と平和」に向けたメッセージ＞、＜（地球上の）「いのち」という一つのファミリーの絆＞などの視点にそれが表れている。こうして「もったいない」の視点を広げる再定義が進んできた。仏教経済学はこの再定義を高く評価する。マータイさんのお陰であり、深く感謝したい。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんが亡くなった。マータイさんは２００５年に初めて来日したとき、日本語の「モッタイナイ」に出会って、感激し、早速地球規模で普及に努め、今では「MOTTAINAI（もったいない）」は国際語にまで育ちつつある。
私の唱える仏教経済学（思想）のキーワードの一つが「もったいない」で、本来の意味は、モノの価値を無駄にしないように使いこなす、である。だからこの「もったいない」精神は、日常生活の簡素、節約、共生にとどまらず、広く地球環境の保全にまでつながっていく。その自覚を日本人に促したマータイさんの功績は限りなく大きい。(２０１１年１０月１日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載)
亡くなったワンガリ・マータイさん（注）について世界から悼む声が寄せられた。その一人、オバマ米大統領は06年、実父の故郷、アフリカのケニアを訪問し、マータイさんと一緒に首都ナイロビの公園で植樹したことがある。大統領声明で「世界はこの傑出した女性の特筆すべき生涯をたたえている。自然保護、民主主義、女性への力の付与、貧困撲滅の取り組みに無数の人々から尊敬を勝ち得た」と称賛した。
（注）マータイさんは1940年ケニア生まれ。71年にケニアのナイロビ大学で生物分析学の博士号を取得、77年から植林と女性の地位向上を目指す草の根運動「グリーンベルト運動」に取り組む。これまでに８万人以上が参加し、4000万本以上を植樹した。 ケニアの国会議員、環境副大臣などを歴任し、04年にノーベル平和賞を受賞した。毎日新聞「MOTTAINAIキャンペーン」の名誉会長、国連平和大使などとして地球規模で活躍した。
昨2010年２月、被爆地・広島を訪問、原爆慰霊碑に献花、さらに原爆資料館で被爆者の証言に耳を傾け、涙を流して抱き合ったと伝えられる。2011年９月25日深夜（日本時間26日未明）、ケニア・ナイロビの病院で子宮がんのため死去。71歳。
▽ 来日して日本語「モッタイナイ」に出会って
毎日新聞社説（９月28日付）は、＜マータイさん死去 「モッタイナイ」を永遠に＞という見出しで哀悼の意を表し、同時にマータイさんの功績を讃（たた）えた。社説の大要は以下のとおり。
環境分野で初、アフリカ女性としても初のノーベル平和賞を受賞した元ケニア副環境相、ワンガリ・マータイさんが亡くなった。
受賞後の05年から昨年まで、毎日新聞はマータイさんを５回にわたって日本に招き、「MOTTAINAI（もったいない）」という言葉とその心を世界に広めるキャンペーンも共に繰り広げてきた。この人がいてこその成功だった。
訃報に接し、心から冥福を祈るとともに、天に向かって「マータイさん、ありがとう！」と言いたい。
マータイさんは初来日の際、毎日新聞の編集幹部との対談で「もったいない」という日本語を知った。その意味を聞いて即座に「国際語にしよう」と提案したのは、ケニアで「グリーンベルト運動」を推進した実績ゆえだろう。
これは農村女性に植樹を通じた社会参加を呼びかけたものだが、当時の政権が進めた森林伐採への反対や民主化運動と連動したため、厳しい弾圧も受けた。その過程で、自然の恵みである資源を適切に配分し、大切に使ってこそ、紛争を避けられると考えるようになった。
この認識が節約、リサイクルなど資源の有効利用につながる「もったいない」の思想と共鳴した。マータイさんはさっそく、米、英など諸国訪問や各国メディアの取材を受ける際、この日本語とその意味を熱心に紹介してくれた。
後には「もったいない」に込められた深い意味、生きとし生けるものとの共生を喜び、大自然を畏怖（いふ）し感謝する日本古来の感覚も理解していたと、本人を知る人は言う。
マータイさんと二人三脚のキャンペーンは、もちろん日本国内でも大きな反響を呼んだ。読者の投書が次々に寄せられ、企業や地方自治体の協力も相次いだ。
いま顧みると、東北地方の呼応ぶりが印象的だ。例えば小中高校生を対象に独自調査を実施した福島県。大都市の若者の間では「もったいない」など死語同然という見方が強いが、福島の調査では10代のほぼ全員が「もったいない」という言葉を知っており、多くは「もったいない」と思う体験もしていた。
東日本大震災の際、世界を感動させた人々の忍耐と、周辺への思いやり。その根源にある「東北の心」を、マータイさんが元気だったら被災地を自ら訪れ、深く知ろうとしたのではないか。
毎日新聞は今後も「MOTTAINAI」キャンペーンを続行する。
＜安原の感想＞ 「もったいない」精神が東北から広がる
上記の社説のつぎの一節に注目したい。＜大都市の若者の間では「もったいない」など死語同然という見方が強いが、福島県の独自調査では10代（小中高校生）のほぼ全員が「もったいない」という言葉を知っており、多くは「もったいない」と思う体験もしていた＞と。
「もったいない」に無関心な大都市の多くの若者と違って、理解を示す福島の若者たちの存在は心強い。原発惨事からの再生はもちろん、日本文化の象徴の一つ、「もったいない」精神が生き返り、広がっていくのは「東北から」といえるかもしれない。
▽ 東京新聞コラム「筆洗」から
東京新聞「筆洗」（９月28日付）はマータイさんの功績を振り返っている。その大要を以下に紹介する
日本で最も有名なアフリカの女性が亡くなった。荒れ果てた南の大地に三千万本もの木を植え、虐げられていた女性の地位向上に尽くしたケニアのノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイさんだ。
MOTTAINAIを合言葉に、環境保護運動を広げたその人の半生は、国家権力との闘いでもあった。強権的な前政権の弾圧を受け何度も投獄されたが、決してくじけなかった。
国も時代も違うけれど、凜（りん）としたマータイさんの生き方は、足尾銅山の鉱毒問題の解決に奔走し、明治天皇に直訴した田中正造の姿にどこか重なって見える。繰り返し投獄された正造も、民衆と生きることを選んだ人だ。
＜真の文明は 山を荒さず 川を荒さず 村を破らず 人を殺さざるべし＞。約百年前に正造が残した言葉である（小松裕著『真の文明は人を殺さず』）。
放射能が山や川を汚し、人が住めない「死の町」を生んだ原発事故に直面する私たちに、この言葉はずしりと重い。震災を経験した今、マータイさんが世界に広めてくれた「もったいない」の意味にも、あらためて気付かされたような気がする。
はげ山になった足尾は近年、ボランティアの植樹活動も加わり、緑が少しずつよみがえっている。アフリカはどうなのだろう。緑に揺れる大地を想像すると心が弾む。
＜安原の感想＞ マータイさんと田中正造と
マータイさんと田中正造とを重ね合わせたところが新鮮である。二人は環境保護運動、国家権力との闘い、投獄、さらに民衆と共に、というその生き方が見事に重なり合っている。＜真の文明は 山を荒さず 川を荒さず 村を破らず 人を殺さざるべし＞という田中の言葉は至言というべきである。その含意は自然、地域、さらに人間を含む生きとし生けるもののいのちの尊重である。これも「もったいない」精神の節約、資源の有効活用、いのちの共生と密接な関係にある。
マータイさんが「おんな田中正造」なら、田中正造は「おとこマータイ」と呼ぶこともできよう。二人は今ごろ天国でにこやかに握手を繰り返しているのではないか。そういう光景が浮かび上がってくる。
▽ 下野新聞の記事 ＜「もったいない」を心に＞ から
「もったいない」を心に ― と題する記事（2005年３月20日付下野新聞）の一部を以下に紹介したい。これは当時足利工業大学（所在地は地方紙・下野新聞と同じ栃木県）で経済学を講じていた私（安原）の署名入り記事である。05年２月に初来日したマータイさんの「もったいない」説を仏教経済学との関連で紹介している。
仏教経済学は仏教を経済に活かすことをめざす新しい考え方である。仏教のキーワードに知足（ちそく＝足るを知ること）がある。これは「もうこれで十分」と考えて、簡素のなかに充実した生き方を求める知恵である。さらに聖徳太子の和の精神、今日風に翻訳すれば、人間と地球・自然・動植物との共生、平和共存を重視することも忘れてはならない。
仏教経済学は、仏教の知足や共生の知恵を活かしながら、現実の経済社会をどう改革するかを模索する学問ともいえる。身近な例を挙げれば、「もったいない」というモノやいのちを大切にする心を生活や経済のなかで実践することである。これが地球環境の保全にもつながっていく。
２月に来日したケニアの環境保護活動家でノーベル平和賞受賞者、マータイ女史は「日本文化に根ざした＜もったいない＞という言葉を世界語にしたい」と繰り返し語った。有難いことに彼女は仏教経済学の伝道者として行脚（あんぎゃ）していただいたことになる。
＜安原の感想＞ 「もったいない」の再定義と仏教経済学
「もったいない」（勿体ない）の本来の意味は、モノの価値を無駄にしないように使いこなす、である。だから使い切らないで捨てるのはもったいない、という感覚である。このように我々日本人の「もったいない」観はややもすれば個人レベルの視点に閉じこめているともいえる。
ところがマータイさんの場合、視点が一挙に地球規模にまで広がっていく。＜MOTTAINAIを世界に広げたい＞、＜「環境と平和」に向けたメッセージ＞、＜（地球上の）「いのち」という一つのファミリーの絆＞などの視点にそれが表れている。こうして「もったいない」の視点を広げる再定義が進んできた。仏教経済学はこの再定義を高く評価する。マータイさんのお陰であり、深く感謝したい。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
「沖縄の声」に耳を傾けるとき
安原和雄
野田首相にとって初めての日米首脳会談は今後の日米関係に何をもたらすか。最大の懸案である沖縄・米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ県内移設する日米合意は実現するのか。答えは明白に「否」である。それが「沖縄の声」である。「国外・県外移設」を求める沖縄の声を無視すれば、その先に何が待っているのか。
大手紙社説が説いてやまない「日米同盟の深化」どころか、逆に「日米同盟の破綻」を招きかねない。沖縄に犠牲を強いながら日本の平和を確保する選択はもはやあり得ない。遠からず日米同盟、日米安保体制そのものが問い直されることにもなるだろう。（２０１１年９月２４日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽ 「沖縄の声」を重視する東京新聞社説
野田佳彦首相はオバマ米大統領との初の日米首脳会談で沖縄・米軍普天間飛行場の返還について、沖縄名護市辺野古に県内移設する日米合意に基づいて進める姿勢を示した。この日米会談について大手紙社説（9月23日付）はどう論じたか。
＊東京新聞＝日米首脳会談 沖縄の声がなぜ届かぬ（社説の見出し。以下同じ）
国外・県外移設を求める県民の声はなぜ届かないのか。残念だ。辺野古への移設は、名護市をはじめ、公有水面埋め立ての許可権を持つ仲井真弘多知事が反対しており、実現はかなり難しいのが実情だ。首脳同士の初顔合わせは厳しい現状を直接伝える好機だったが、首相は逸してしまった。
沖縄県が三千億円の一括交付金創設を求めているとはいえ、札束で県内移設を受け入れさせるなら、県民の反発を買うだけだ。
仲井真知事は首相と同時期に訪米し、米上院軍事委員会のレビン委員長らと会ったり、ワシントンの大学で講演したり、記者会見したりして、県内移設の難しさを米側に伝えた。
県内移設を強行すれば県民の対米感情は決定的にこじれ、日米同盟の健全性は失われる。首相はそこまで見通して日米合意推進を大統領に誓ったのだろうか。できない約束はしない。民主党政権に就いて学んだはずだ。
＊朝日新聞＝日米首脳会談 外交立て直しの起点に
いまの日米関係に突き刺さった最大のトゲは、米軍普天間飛行場の移設問題だ。日米安保体制の安定的な維持のため、両国政府はともに打開策を探るしかあるまい。同盟の知恵としなやかさが試される。野田外交は、基軸である日米同盟の確認からスタートした。強固な日米関係を土台に、東アジア、さらにはアジア太平洋地域の安定的な秩序をつくることだ。
＊毎日新聞＝日米首脳会談 鳩菅外交の轍を踏むな
今の日米関係は順風満帆からほど遠く、不正常とさえ言えよう。本来なら、日米安保条約改定から半世紀の昨年、同盟深化をうたう共同宣言をまとめる段取りだったのが、日本の政局混迷で宙に浮いた。今月は講和条約と旧日米安保条約調印から60年という歴史の節目なのに、同盟をじっくり議論する機運は生まれなかった。
＊読売新聞＝同盟深化へ「結果」を出す時だ
大統領は「日本は重要な同盟国で、幅広く協力していくパートナーだ」と語った。首相は、米軍の震災支援に触れ、「日米同盟は日本外交の基軸だという信念が揺るぎないものになった」と応じた。両首脳が日米同盟を深化させることで一致したことは、まず無難な初顔合わせと言えよう。
＊日本経済新聞＝普天間問題の先送りはもう限界だ
もはや普天間問題の先送りは限界に近い。野田内閣はこうした認識に立ち、進展に向けた目に見える行動に出てほしい。このままでは沖縄県名護市辺野古に移設する日米合意は破綻する。基地の行き場がなくなれば、普天間は学校や家が密集する今の場所にとどまることになる。それは何より、地元の人々にとって最悪だ。
＜安原の感想＞ 日米同盟への批判力を再生させるとき
大手５紙の社説で「沖縄の声」を重視する視点を前面に出しているのは東京社説だけで、他の４紙はいずれも「日米同盟堅持」に力点が置かれている。いいかえれば沖縄米軍基地の長年にわたる被害に耐えられなくなった「沖縄の民の声」に正面から向き合おうとしているのが東京社説である。しかし残りの社説は野田政権とオバマ政権に肩入れする主張にとどまっている。「基軸である日米同盟の確認」（朝日）、「同盟深化をうたう共同宣言を」（毎日）、「同盟深化へ」（読売）、「普天間問題の先送りは限界」（日経）などからそれが読み取れる。
もっとも日米政権に批判的な東京社説も「日米同盟の健全性は失われる」と懸念しているところを見ると、日米同盟そのものに根底から疑問を抱いているわけではない。このようにカッコ付きの「批判」であるとしても、その「批判の目」を評価したい。それにしても大手紙がほぼ軒並み日米安保体制、日米同盟への批判力を失ってからすでに久しい。
なぜなのか。日米安保、日米同盟ともにその本質は米国主導の対外戦争（かつての対ベトナム戦争、最近の対アフガン・イラク戦争など）のための軍事同盟である。その足場として機能しているのが沖縄を中心とする在日米軍基地網であるにもかかわらず、その現実から目をそらしているからだろう。東日本大震災への「日米トモダチ作戦」などの事例が目つぶしの格好の道具として利用されている。
あえていえば、「安保是認」という時流に乗じた浅薄な思いこみを捨てて、日米安保条約を今一度学習し直す必要があるのではないか。メディアが権力批判を放棄するとき、つまり「メディアの自殺」が広がるとき、何が起きるか。それは多数の民衆の犠牲が広がるときでもある。だからこそ民衆によるメディア批判が欠かせない。同時に日米安保、日米同盟への批判力を再生させるときでもある。
▽ 沖縄県民の民意の否定は、国際社会への恥さらし
ここでは沖縄の琉球新報社説（大要）を紹介したい。「民主主義の価値観を共有する日米両国による民意の否定は、国際社会に自らの恥をさらすに等しい」と沖縄県民の民意の尊重を力説している。
＊琉球新報社説（9月23日付）＝日米首脳会談 民意否定して民主主義か（見出し）
これほど中身の乏しい会談は、過去にあまり記憶がない。指導者としての情熱や展望が感じられず、官僚の振り付け通り言葉を躍らせただけではないか。
野田佳彦首相とオバマ米大統領の日米首脳会談で、首相は米軍普天間飛行場について「日米合意に基づき推進する」と述べ、名護市辺野古への移設をあらためて約束。大統領は「結果を求める時期が近づいている」と応じ、具体的な進展への日本側の努力を求めた。
鳩山、菅両政権の時代から首脳会談のたびに「日米合意の推進」をことさら強調する日本側の対応は、首をかしげざるを得ない。
辺野古移設案は県民の支持を全く得られず、さらに米議会の支持も失った。現実主義者を自認する政治家や官僚など「安保マフィア」と言われる人々は、自らが「非現実主義者」化している現実に気付かないのだろうか。
日米同盟関係について、首相は「日本外交の基軸と考えていたが、大震災後、信念はさらに揺るぎないものになった」と強調したが、肝心なのは日米関係が幅広い国民の信頼に裏打ちされているのかだ。
首相の「信念」発言に呼応し、大統領は「同盟を21世紀にふさわしいものに近代化していきたい」としたが、真意が定かでない。
辺野古移設については、仲井真弘多知事をはじめ大多数の県民が反対し「実現不可能」と考えている。この期に及んでなお首相や外務官僚が米側に期待感を抱かせる発言を繰り返すのは罪深い。
民主主義の価値観を共有する日米両国による民意の否定は、国際社会に自らの恥をさらすに等しい。いい加減、自覚してもいいころだ。
＜安原の感想＞ 浮かび上がる本土と沖縄の「対立の構図」
まず琉球新報社説の中で次の指摘は見のがせない。
・辺野古移設案は県民の支持を全く得られず、さらに米議会の支持も失った。現実主義者を自認する政治家や官僚など「安保マフィア」と言われる人々は、自らが「非現実主義者」化している現実に気付かないのか。
・民主主義の価値観を共有する日米両国による民意の否定は、国際社会に自らの恥をさらすに等しい。
特に「安保マフィア」という表現に着目したい。マフィアとは、米国その他の国の大都市に暗躍する密輸・賭博（とばく）などの犯罪組織を指しているが、犯罪に限らず、政治や産業にまで介入している。ここでの安保マフィアは日米安保体制に固執する軍産政官学複合体の意味だろう。一方、原子力発電マフィアといえば、「原発推進複合体」、「原子力村」など原発推進に執着しているグループを指している。いうまでもなくこの２つのマフィアは緊密な相互依存関係にある。
琉球新報社説は、その安保マフィアが政治・経済を牛耳っているつもりかも知れないが、現実にはもはやその力を失っている、といいたいのだ。現実に変革の力量を発揮しつつあるのは、安保マフィアではなく、多数の民衆の「民意」であり、だからこそその民意を否定することは、「国際社会に自らの恥をさらす」ことになる。
もう一つ、沖縄タイムス社説（9月22日付＝普天間問題 「構造的差別」断ち切れ＝見出し）から以下の指摘を紹介したい。
・県知事がわざわざ米国に出向き、「沖縄の総意」を伝えたにもかかわらず、日本の外務大臣は、同じ日に米国で、沖縄の総意に反する約束をした。
・沖縄だけがいつまでも基地の過重な負担を背負い続ける構図は「構造的差別」そのものだ。
・「沖縄という特定の地域を犠牲にした安全保障」をいつまでも続けることは、著しく公平、公正さに欠ける。
以上の沖縄タイムス社説の主張は、沖縄から本土に向かって批判の矢を撃つという姿勢を感じさせる。「沖縄の総意」に反する本土政府の対米約束、沖縄だけが背負い続ける「構造的差別」、公平・公正さに欠ける「沖縄を犠牲にした安全保障」― などの痛烈な指摘は、正当である。
主として東京に本社をもつ大手紙の社説の多くは、日米同盟の枠内に安住している風であり、批判力も衰えて、いささか気楽すぎるのではないか。沖縄の主張にもっと耳を傾けるときである。本土と沖縄との間に浮かび上がる「対立の構図」、この亀裂は本土側の責任である。この対立の構図はやがて日米同盟、日米安保体制そのものの見直しにも直結していくだろう。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
野田首相にとって初めての日米首脳会談は今後の日米関係に何をもたらすか。最大の懸案である沖縄・米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ県内移設する日米合意は実現するのか。答えは明白に「否」である。それが「沖縄の声」である。「国外・県外移設」を求める沖縄の声を無視すれば、その先に何が待っているのか。
大手紙社説が説いてやまない「日米同盟の深化」どころか、逆に「日米同盟の破綻」を招きかねない。沖縄に犠牲を強いながら日本の平和を確保する選択はもはやあり得ない。遠からず日米同盟、日米安保体制そのものが問い直されることにもなるだろう。（２０１１年９月２４日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
▽ 「沖縄の声」を重視する東京新聞社説
野田佳彦首相はオバマ米大統領との初の日米首脳会談で沖縄・米軍普天間飛行場の返還について、沖縄名護市辺野古に県内移設する日米合意に基づいて進める姿勢を示した。この日米会談について大手紙社説（9月23日付）はどう論じたか。
＊東京新聞＝日米首脳会談 沖縄の声がなぜ届かぬ（社説の見出し。以下同じ）
国外・県外移設を求める県民の声はなぜ届かないのか。残念だ。辺野古への移設は、名護市をはじめ、公有水面埋め立ての許可権を持つ仲井真弘多知事が反対しており、実現はかなり難しいのが実情だ。首脳同士の初顔合わせは厳しい現状を直接伝える好機だったが、首相は逸してしまった。
沖縄県が三千億円の一括交付金創設を求めているとはいえ、札束で県内移設を受け入れさせるなら、県民の反発を買うだけだ。
仲井真知事は首相と同時期に訪米し、米上院軍事委員会のレビン委員長らと会ったり、ワシントンの大学で講演したり、記者会見したりして、県内移設の難しさを米側に伝えた。
県内移設を強行すれば県民の対米感情は決定的にこじれ、日米同盟の健全性は失われる。首相はそこまで見通して日米合意推進を大統領に誓ったのだろうか。できない約束はしない。民主党政権に就いて学んだはずだ。
＊朝日新聞＝日米首脳会談 外交立て直しの起点に
いまの日米関係に突き刺さった最大のトゲは、米軍普天間飛行場の移設問題だ。日米安保体制の安定的な維持のため、両国政府はともに打開策を探るしかあるまい。同盟の知恵としなやかさが試される。野田外交は、基軸である日米同盟の確認からスタートした。強固な日米関係を土台に、東アジア、さらにはアジア太平洋地域の安定的な秩序をつくることだ。
＊毎日新聞＝日米首脳会談 鳩菅外交の轍を踏むな
今の日米関係は順風満帆からほど遠く、不正常とさえ言えよう。本来なら、日米安保条約改定から半世紀の昨年、同盟深化をうたう共同宣言をまとめる段取りだったのが、日本の政局混迷で宙に浮いた。今月は講和条約と旧日米安保条約調印から60年という歴史の節目なのに、同盟をじっくり議論する機運は生まれなかった。
＊読売新聞＝同盟深化へ「結果」を出す時だ
大統領は「日本は重要な同盟国で、幅広く協力していくパートナーだ」と語った。首相は、米軍の震災支援に触れ、「日米同盟は日本外交の基軸だという信念が揺るぎないものになった」と応じた。両首脳が日米同盟を深化させることで一致したことは、まず無難な初顔合わせと言えよう。
＊日本経済新聞＝普天間問題の先送りはもう限界だ
もはや普天間問題の先送りは限界に近い。野田内閣はこうした認識に立ち、進展に向けた目に見える行動に出てほしい。このままでは沖縄県名護市辺野古に移設する日米合意は破綻する。基地の行き場がなくなれば、普天間は学校や家が密集する今の場所にとどまることになる。それは何より、地元の人々にとって最悪だ。
＜安原の感想＞ 日米同盟への批判力を再生させるとき
大手５紙の社説で「沖縄の声」を重視する視点を前面に出しているのは東京社説だけで、他の４紙はいずれも「日米同盟堅持」に力点が置かれている。いいかえれば沖縄米軍基地の長年にわたる被害に耐えられなくなった「沖縄の民の声」に正面から向き合おうとしているのが東京社説である。しかし残りの社説は野田政権とオバマ政権に肩入れする主張にとどまっている。「基軸である日米同盟の確認」（朝日）、「同盟深化をうたう共同宣言を」（毎日）、「同盟深化へ」（読売）、「普天間問題の先送りは限界」（日経）などからそれが読み取れる。
もっとも日米政権に批判的な東京社説も「日米同盟の健全性は失われる」と懸念しているところを見ると、日米同盟そのものに根底から疑問を抱いているわけではない。このようにカッコ付きの「批判」であるとしても、その「批判の目」を評価したい。それにしても大手紙がほぼ軒並み日米安保体制、日米同盟への批判力を失ってからすでに久しい。
なぜなのか。日米安保、日米同盟ともにその本質は米国主導の対外戦争（かつての対ベトナム戦争、最近の対アフガン・イラク戦争など）のための軍事同盟である。その足場として機能しているのが沖縄を中心とする在日米軍基地網であるにもかかわらず、その現実から目をそらしているからだろう。東日本大震災への「日米トモダチ作戦」などの事例が目つぶしの格好の道具として利用されている。
あえていえば、「安保是認」という時流に乗じた浅薄な思いこみを捨てて、日米安保条約を今一度学習し直す必要があるのではないか。メディアが権力批判を放棄するとき、つまり「メディアの自殺」が広がるとき、何が起きるか。それは多数の民衆の犠牲が広がるときでもある。だからこそ民衆によるメディア批判が欠かせない。同時に日米安保、日米同盟への批判力を再生させるときでもある。
▽ 沖縄県民の民意の否定は、国際社会への恥さらし
ここでは沖縄の琉球新報社説（大要）を紹介したい。「民主主義の価値観を共有する日米両国による民意の否定は、国際社会に自らの恥をさらすに等しい」と沖縄県民の民意の尊重を力説している。
＊琉球新報社説（9月23日付）＝日米首脳会談 民意否定して民主主義か（見出し）
これほど中身の乏しい会談は、過去にあまり記憶がない。指導者としての情熱や展望が感じられず、官僚の振り付け通り言葉を躍らせただけではないか。
野田佳彦首相とオバマ米大統領の日米首脳会談で、首相は米軍普天間飛行場について「日米合意に基づき推進する」と述べ、名護市辺野古への移設をあらためて約束。大統領は「結果を求める時期が近づいている」と応じ、具体的な進展への日本側の努力を求めた。
鳩山、菅両政権の時代から首脳会談のたびに「日米合意の推進」をことさら強調する日本側の対応は、首をかしげざるを得ない。
辺野古移設案は県民の支持を全く得られず、さらに米議会の支持も失った。現実主義者を自認する政治家や官僚など「安保マフィア」と言われる人々は、自らが「非現実主義者」化している現実に気付かないのだろうか。
日米同盟関係について、首相は「日本外交の基軸と考えていたが、大震災後、信念はさらに揺るぎないものになった」と強調したが、肝心なのは日米関係が幅広い国民の信頼に裏打ちされているのかだ。
首相の「信念」発言に呼応し、大統領は「同盟を21世紀にふさわしいものに近代化していきたい」としたが、真意が定かでない。
辺野古移設については、仲井真弘多知事をはじめ大多数の県民が反対し「実現不可能」と考えている。この期に及んでなお首相や外務官僚が米側に期待感を抱かせる発言を繰り返すのは罪深い。
民主主義の価値観を共有する日米両国による民意の否定は、国際社会に自らの恥をさらすに等しい。いい加減、自覚してもいいころだ。
＜安原の感想＞ 浮かび上がる本土と沖縄の「対立の構図」
まず琉球新報社説の中で次の指摘は見のがせない。
・辺野古移設案は県民の支持を全く得られず、さらに米議会の支持も失った。現実主義者を自認する政治家や官僚など「安保マフィア」と言われる人々は、自らが「非現実主義者」化している現実に気付かないのか。
・民主主義の価値観を共有する日米両国による民意の否定は、国際社会に自らの恥をさらすに等しい。
特に「安保マフィア」という表現に着目したい。マフィアとは、米国その他の国の大都市に暗躍する密輸・賭博（とばく）などの犯罪組織を指しているが、犯罪に限らず、政治や産業にまで介入している。ここでの安保マフィアは日米安保体制に固執する軍産政官学複合体の意味だろう。一方、原子力発電マフィアといえば、「原発推進複合体」、「原子力村」など原発推進に執着しているグループを指している。いうまでもなくこの２つのマフィアは緊密な相互依存関係にある。
琉球新報社説は、その安保マフィアが政治・経済を牛耳っているつもりかも知れないが、現実にはもはやその力を失っている、といいたいのだ。現実に変革の力量を発揮しつつあるのは、安保マフィアではなく、多数の民衆の「民意」であり、だからこそその民意を否定することは、「国際社会に自らの恥をさらす」ことになる。
もう一つ、沖縄タイムス社説（9月22日付＝普天間問題 「構造的差別」断ち切れ＝見出し）から以下の指摘を紹介したい。
・県知事がわざわざ米国に出向き、「沖縄の総意」を伝えたにもかかわらず、日本の外務大臣は、同じ日に米国で、沖縄の総意に反する約束をした。
・沖縄だけがいつまでも基地の過重な負担を背負い続ける構図は「構造的差別」そのものだ。
・「沖縄という特定の地域を犠牲にした安全保障」をいつまでも続けることは、著しく公平、公正さに欠ける。
以上の沖縄タイムス社説の主張は、沖縄から本土に向かって批判の矢を撃つという姿勢を感じさせる。「沖縄の総意」に反する本土政府の対米約束、沖縄だけが背負い続ける「構造的差別」、公平・公正さに欠ける「沖縄を犠牲にした安全保障」― などの痛烈な指摘は、正当である。
主として東京に本社をもつ大手紙の社説の多くは、日米同盟の枠内に安住している風であり、批判力も衰えて、いささか気楽すぎるのではないか。沖縄の主張にもっと耳を傾けるときである。本土と沖縄との間に浮かび上がる「対立の構図」、この亀裂は本土側の責任である。この対立の構図はやがて日米同盟、日米安保体制そのものの見直しにも直結していくだろう。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
「覚老」（自覚した老人）をめざして
安原和雄
あわただしく我が人生を生きながらえて来て、ふと気がついてみれば、すでに後期高齢者（７５歳以上）の域に脚を踏み入れている。来し方を振り返るのはほどほどにして、ただいま現在の「今」をどう生きるかを考えないわけにはいかない。世に「一病息災」というが、私の身体は最近、「二病息災」（二つの病と共存しながら元気に生きる）という新語を当てはめたい気分である。
「二病」をいたわりながらどう生きるか。人生の大先達から「覚老」（自分の役割を自覚しながら生きる老人）という生き方があるのを学んだ。めざすべきものは覚老で、どこまで実践できるか、今後の大いなる楽しみとしたい。無造作に現世に「さようなら」を告げるわけにはいかなくなった。（２０１１年９月１９日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
総務省が発表した高齢者推計人口（９月15日現在）によると、65歳以上は前年より24万人増えて2980万人、総人口に占める割合は23.3％と、いずれも過去最高を更新した。80歳以上は前年比38万人増の866万人、総人口比6.8％で、ともに過去最高となった。この数字は日本の高齢化がさらに進みつつあることを示している。
▽ 後期高齢者となって仏教書を読み直す
私自身、後期高齢者となった今、20年近くも昔に読んだ仏教関係の著作を読み直している。なぜそういう心境になったのか。「一病息災」（ちょっとした病気のある人の方が身体に注意するので、健康な人よりもかえって長生きするということ）は歓迎できるが、最近どうも「二病」にとりつかれたらしい。後期高齢者にふさわしく（？）、脚のしびれだけでなく、腰痛も時折感じる。外出は少し控えたいという気分でもあり、それが仏教書を再読・自習したいという動機になっている。
「敬老の日」（19日）を目前にして再読した仏教書は、松原泰道氏（注）の著作である。
（注）松原氏は1907年東京生まれ。早稲田大学文学部卒。岐阜・瑞龍寺（ずいりゅうじ）で修行。臨済宗妙心寺派教学部長を経て、「南無の会」会長、坐禅堂・日月庵（にちげつあん）庵主。1989年第23回仏教伝道文化賞を受賞。ベストセラー『般若心経入門』など著書多数。2009年７月肺炎のため死去、101歳。
（１）「覚老」への努力が老人問題解決のカギ
松原著『法句経（ほっくきょう）入門』（1994年初版第19刷発行・祥伝社）はなかなか示唆に富んでいる。人生の四苦（生老病死）の「老苦＝老いることの苦悩」について以下のように指摘している。
私（松原）は、若いとき、よく父から「お前、あっという間に60歳になるぞ！」と言われたものだ。しかし私は大して気にせず、のんびりしていた。ところが本当にあっという間に、私は60歳はおろか、70歳も目前だ。あわてて「老い」を真剣に考え悩む。
釈尊の「老は苦なり」を実感している。現代では生活苦や対人関係も老苦の原因である。さらに病・死苦、孤独感が重なる老苦は老人を自殺に追い込む。老人を山野へ棄てた習慣が未開社会にあったことは、伝説で知られる。しかし経済的な効用と能力だけが支配する現在の社会では、今日的「棄老」の傾向を感じる。
東洋大学教授の金岡秀友氏によると、すでに昭和17年に竹田芳衛著『敬老の科学』で「共同社会から功利社会へと世の中が転移しつつあるとき、一番さきに老人の位置がむつかしくなる。したがって老人は、つねに自分でなければできない役割をもつように心がけよ」と忠告しているが、その達見に驚く。
思うに福祉施設の増強とか、養老、敬老の心情を高めるだけでは、現代の老人問題は解決できない。竹田氏のいう自覚的老人 ― 「覚老」を老人自身がめざすことだ。とくに自分の年齢相応に人生の意味を自覚する「覚老」への努力が老人問題解決のカギになる。年齢の数量よりも年齢の密度の問題である。
このことを法句（115番）は次のように詩（うた）う。
たとい百歳の寿（いのち）を得るも、無上の法（おしえ）に会うことなくば、この法に会いし人の、一日の生（しょう）にも及ばざるなり。
＜大意＞ 仏法という真理を探究することがなかったら、百年の長寿も、真理を学ぶ人の一日という短命の価値に及ばない。
私（松原）は「人生は丹精（たんせい）だ」と受け止める。人生ははかないがゆえに、大切にしなければならない。それは花器や茶器が壊れやすいから大事に扱うのに似ている。花器や茶器は、テレビやステレオと違い、新品よりも古さに価値がある。といっても水洩れする花瓶や、さびた茶釜ではだめで、傷つかぬよう、さびぬように手入れと丹精で守りつづけて、年を経た丹精の道具にして、はじめて価値がある。人生もまた同じである。
「仏法に会う」とは、「永遠の青春」ともいうべき柔軟心（じゅうなんしん）を身につけるといってもいい。しかし若いときは、若さと誇りと自信から、老いを学ぶ気が起こらない。私がそうだった。この自己への奢（おご）りが永遠の青春性を蝕（むしば）むことを、このごろ気づいて後悔している。
（２）病気と健康とを和物に和えて
もう一つ、松原著『わたしの般若心経 生死を見すえ、真のやすらぎへ』（1991年初版第１刷発行・祥伝社）の中から「老いと若さ」について紹介する。
老いと若さを比べたり、死と生とを比較すると、目の前が真っ暗になってしまう。いま自分がしている生活や、いま自分が置かれている状態と、他のそれとの優劣を比べあわせるなら、苦悩はいつまでもなくならない。
もしもいま、あなたが病床にあるなら、「健康だったらなあ！」と、幻の健康と比べっこせずに、病気と健康とを和物（あえもの）に和（あ）えてごらんなさい。健康なときには味わえなくて、病気になってはじめてわかる人生の意味・味わいをわからせてもらえる。
私は（戦後）復員したとき肺を結核菌に冒（おか）されていた。栄養失調で身体も衰弱していたので、トイレの往（ゆ）き来（き）は、両手を壁についての伝え歩きだった。終戦直後なので食糧も医薬品も不自由の絶頂で、病気回復などは望むべくもない。といって「死にたい」とも思わない。もちろん生きたいのであるが、生き死には私の力ではどうにもならないのだからと思い、床の中で般若心経などを黙読した。
私はそのとき「生き死にを超えるとは、大いなるもの（私の場合は仏の心）にお任（まか）せすること」だと、合点した。「超える」も「任せる」も、ともに小さな自分にとらわれる執着から脱皮することなのだと、腹の底からうなずくことができた。それが私の調理した生き死にの和物の味である。
＜安原の感想＞ 病との共存を覚悟
ユニークな松原節（ぶし）には今さらながら示唆を受けるところが尽きない。「人生は丹精だ」、「人生ははかないがゆえに、大切にしなければならない」、「病気と健康とを和物（あえもの）に和（あ）えて」などがそれである。特に「和物に和えて」という表現を使って、病気と健康との優劣を比較しないで、病気と健康の双方を受け入れよ、という指摘は含蓄に富んでいる。
誰しも病気はいやで、健康でありたいと二者択一の考え方に囚（とら）われやすい。私自身そうであった。小中学生の頃、当時子どもには珍しいといわれた関節リュウマチにかかり、毎冬寝たきり同然になって、寝床で泣いていた。しかし高校生になった春から健康になりたい一心で毎朝冷水摩擦を始めたら、途端に関節リュウマチも逃げ去った。以来60年冷水摩擦を励行してきたが、今度は後期高齢者としての我が身に病魔が目を付けたらしい。軽い脚のしびれと腰痛が消えない。病との共存を覚悟せざる得ない、そういう心境である。
▽ 今後は「覚老」として何をめざすか
後期高齢者として病との共存は覚悟するとして、問題は覚老として何をめざすのかである。「悠々自適の老後を」という考え方もないではない。しかしこの生き方は中身が今ひとつ不明である。独りよがりの自己満足に堕する可能性もある。「覚老」の精神に沿わないかも知れない。
さてどうするか。やはり及ばずながら「世のため人のため」という利他の心構えは失いたくない。どこまで実践できるかは、今後の課題だが、少なくとも心構えだけは捨てたくない。そのためには仏教経済学（思想）のすすめをおいてほかには考えられない。一般の大学で教えられている現代経済学を批判する視点に立つ仏教経済学は今なお未完であり、広く社会に根づくにはさらに時間と努力を要する。
私（安原）の考える仏教経済学のキーワードとして八つを挙げたい。「八」（漢数字）は末広がりを意味しており、将来へ向かって発展していくという期待をこめて使いたい。しかも八つのキーワードによって仏教思想とのかかわりをより分かりやすく提示することに努める。その場合、現代経済学への根本的批判が原点となっている。
以下、仏教経済学の八つのキーワードを列挙する。〈 〉内は現代経済学の特質を示す。
＊いのち尊重（人間は自然の一員）・・・〈いのち無視（自然を征服・支配・破壊）〉
＊非暴力（平和）・・・・・・・・・・・〈暴力（戦争）〉
＊知足（欲望の自制、「これで十分」）・・〈貪欲（欲望に執着、「まだ足りない」）〉
＊共生（いのちの相互依存）・・・・・・〈孤立（いのちの分断、孤独）〉
＊簡素（質素、飾り気がないこと）・・・〈浪費・無駄（虚飾）〉
＊利他（慈悲、自利利他円満）・・・・・〈私利（利己主義、自分勝手）〉
＊多様性（自然と人間、個性尊重）・・・〈画一性(個性無視、非寛容)〉
＊持続性（持続可能な「発展」）・・・・・〈非持続性（持続不可能な「成長」）〉
補足（１）：競争（個性と連帯）・・・・〈競争（弱肉強食、私利追求）〉
補足（２）：貨幣（非貨幣価値も重視）・〈貨幣（貨幣価値のみ視野に）〉
仏教経済学の最大の特色は、いのち尊重（人間に限らず、動植物も含めて生きとし生けるものすべてのいのちの尊重）であり、現代経済学にはこの視点は欠落している。競争については仏教経済学もその重要性を認めるが、個性と連帯を生かす競争をすすめる。一方、現代経済学は弱肉強食をすすめ、個性や連帯を損なう傾向があり、仏教経済学とは異質である。
以上の八つのキーワードからいえることは、仏教経済学に立脚しなければ、地球も世界も日本も救われないだろうという期待がある。このような認識を大切に育んでいくのが覚老としての希望である。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
安原和雄
あわただしく我が人生を生きながらえて来て、ふと気がついてみれば、すでに後期高齢者（７５歳以上）の域に脚を踏み入れている。来し方を振り返るのはほどほどにして、ただいま現在の「今」をどう生きるかを考えないわけにはいかない。世に「一病息災」というが、私の身体は最近、「二病息災」（二つの病と共存しながら元気に生きる）という新語を当てはめたい気分である。
「二病」をいたわりながらどう生きるか。人生の大先達から「覚老」（自分の役割を自覚しながら生きる老人）という生き方があるのを学んだ。めざすべきものは覚老で、どこまで実践できるか、今後の大いなる楽しみとしたい。無造作に現世に「さようなら」を告げるわけにはいかなくなった。（２０１１年９月１９日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
総務省が発表した高齢者推計人口（９月15日現在）によると、65歳以上は前年より24万人増えて2980万人、総人口に占める割合は23.3％と、いずれも過去最高を更新した。80歳以上は前年比38万人増の866万人、総人口比6.8％で、ともに過去最高となった。この数字は日本の高齢化がさらに進みつつあることを示している。
▽ 後期高齢者となって仏教書を読み直す
私自身、後期高齢者となった今、20年近くも昔に読んだ仏教関係の著作を読み直している。なぜそういう心境になったのか。「一病息災」（ちょっとした病気のある人の方が身体に注意するので、健康な人よりもかえって長生きするということ）は歓迎できるが、最近どうも「二病」にとりつかれたらしい。後期高齢者にふさわしく（？）、脚のしびれだけでなく、腰痛も時折感じる。外出は少し控えたいという気分でもあり、それが仏教書を再読・自習したいという動機になっている。
「敬老の日」（19日）を目前にして再読した仏教書は、松原泰道氏（注）の著作である。
（注）松原氏は1907年東京生まれ。早稲田大学文学部卒。岐阜・瑞龍寺（ずいりゅうじ）で修行。臨済宗妙心寺派教学部長を経て、「南無の会」会長、坐禅堂・日月庵（にちげつあん）庵主。1989年第23回仏教伝道文化賞を受賞。ベストセラー『般若心経入門』など著書多数。2009年７月肺炎のため死去、101歳。
（１）「覚老」への努力が老人問題解決のカギ
松原著『法句経（ほっくきょう）入門』（1994年初版第19刷発行・祥伝社）はなかなか示唆に富んでいる。人生の四苦（生老病死）の「老苦＝老いることの苦悩」について以下のように指摘している。
私（松原）は、若いとき、よく父から「お前、あっという間に60歳になるぞ！」と言われたものだ。しかし私は大して気にせず、のんびりしていた。ところが本当にあっという間に、私は60歳はおろか、70歳も目前だ。あわてて「老い」を真剣に考え悩む。
釈尊の「老は苦なり」を実感している。現代では生活苦や対人関係も老苦の原因である。さらに病・死苦、孤独感が重なる老苦は老人を自殺に追い込む。老人を山野へ棄てた習慣が未開社会にあったことは、伝説で知られる。しかし経済的な効用と能力だけが支配する現在の社会では、今日的「棄老」の傾向を感じる。
東洋大学教授の金岡秀友氏によると、すでに昭和17年に竹田芳衛著『敬老の科学』で「共同社会から功利社会へと世の中が転移しつつあるとき、一番さきに老人の位置がむつかしくなる。したがって老人は、つねに自分でなければできない役割をもつように心がけよ」と忠告しているが、その達見に驚く。
思うに福祉施設の増強とか、養老、敬老の心情を高めるだけでは、現代の老人問題は解決できない。竹田氏のいう自覚的老人 ― 「覚老」を老人自身がめざすことだ。とくに自分の年齢相応に人生の意味を自覚する「覚老」への努力が老人問題解決のカギになる。年齢の数量よりも年齢の密度の問題である。
このことを法句（115番）は次のように詩（うた）う。
たとい百歳の寿（いのち）を得るも、無上の法（おしえ）に会うことなくば、この法に会いし人の、一日の生（しょう）にも及ばざるなり。
＜大意＞ 仏法という真理を探究することがなかったら、百年の長寿も、真理を学ぶ人の一日という短命の価値に及ばない。
私（松原）は「人生は丹精（たんせい）だ」と受け止める。人生ははかないがゆえに、大切にしなければならない。それは花器や茶器が壊れやすいから大事に扱うのに似ている。花器や茶器は、テレビやステレオと違い、新品よりも古さに価値がある。といっても水洩れする花瓶や、さびた茶釜ではだめで、傷つかぬよう、さびぬように手入れと丹精で守りつづけて、年を経た丹精の道具にして、はじめて価値がある。人生もまた同じである。
「仏法に会う」とは、「永遠の青春」ともいうべき柔軟心（じゅうなんしん）を身につけるといってもいい。しかし若いときは、若さと誇りと自信から、老いを学ぶ気が起こらない。私がそうだった。この自己への奢（おご）りが永遠の青春性を蝕（むしば）むことを、このごろ気づいて後悔している。
（２）病気と健康とを和物に和えて
もう一つ、松原著『わたしの般若心経 生死を見すえ、真のやすらぎへ』（1991年初版第１刷発行・祥伝社）の中から「老いと若さ」について紹介する。
老いと若さを比べたり、死と生とを比較すると、目の前が真っ暗になってしまう。いま自分がしている生活や、いま自分が置かれている状態と、他のそれとの優劣を比べあわせるなら、苦悩はいつまでもなくならない。
もしもいま、あなたが病床にあるなら、「健康だったらなあ！」と、幻の健康と比べっこせずに、病気と健康とを和物（あえもの）に和（あ）えてごらんなさい。健康なときには味わえなくて、病気になってはじめてわかる人生の意味・味わいをわからせてもらえる。
私は（戦後）復員したとき肺を結核菌に冒（おか）されていた。栄養失調で身体も衰弱していたので、トイレの往（ゆ）き来（き）は、両手を壁についての伝え歩きだった。終戦直後なので食糧も医薬品も不自由の絶頂で、病気回復などは望むべくもない。といって「死にたい」とも思わない。もちろん生きたいのであるが、生き死には私の力ではどうにもならないのだからと思い、床の中で般若心経などを黙読した。
私はそのとき「生き死にを超えるとは、大いなるもの（私の場合は仏の心）にお任（まか）せすること」だと、合点した。「超える」も「任せる」も、ともに小さな自分にとらわれる執着から脱皮することなのだと、腹の底からうなずくことができた。それが私の調理した生き死にの和物の味である。
＜安原の感想＞ 病との共存を覚悟
ユニークな松原節（ぶし）には今さらながら示唆を受けるところが尽きない。「人生は丹精だ」、「人生ははかないがゆえに、大切にしなければならない」、「病気と健康とを和物（あえもの）に和（あ）えて」などがそれである。特に「和物に和えて」という表現を使って、病気と健康との優劣を比較しないで、病気と健康の双方を受け入れよ、という指摘は含蓄に富んでいる。
誰しも病気はいやで、健康でありたいと二者択一の考え方に囚（とら）われやすい。私自身そうであった。小中学生の頃、当時子どもには珍しいといわれた関節リュウマチにかかり、毎冬寝たきり同然になって、寝床で泣いていた。しかし高校生になった春から健康になりたい一心で毎朝冷水摩擦を始めたら、途端に関節リュウマチも逃げ去った。以来60年冷水摩擦を励行してきたが、今度は後期高齢者としての我が身に病魔が目を付けたらしい。軽い脚のしびれと腰痛が消えない。病との共存を覚悟せざる得ない、そういう心境である。
▽ 今後は「覚老」として何をめざすか
後期高齢者として病との共存は覚悟するとして、問題は覚老として何をめざすのかである。「悠々自適の老後を」という考え方もないではない。しかしこの生き方は中身が今ひとつ不明である。独りよがりの自己満足に堕する可能性もある。「覚老」の精神に沿わないかも知れない。
さてどうするか。やはり及ばずながら「世のため人のため」という利他の心構えは失いたくない。どこまで実践できるかは、今後の課題だが、少なくとも心構えだけは捨てたくない。そのためには仏教経済学（思想）のすすめをおいてほかには考えられない。一般の大学で教えられている現代経済学を批判する視点に立つ仏教経済学は今なお未完であり、広く社会に根づくにはさらに時間と努力を要する。
私（安原）の考える仏教経済学のキーワードとして八つを挙げたい。「八」（漢数字）は末広がりを意味しており、将来へ向かって発展していくという期待をこめて使いたい。しかも八つのキーワードによって仏教思想とのかかわりをより分かりやすく提示することに努める。その場合、現代経済学への根本的批判が原点となっている。
以下、仏教経済学の八つのキーワードを列挙する。〈 〉内は現代経済学の特質を示す。
＊いのち尊重（人間は自然の一員）・・・〈いのち無視（自然を征服・支配・破壊）〉
＊非暴力（平和）・・・・・・・・・・・〈暴力（戦争）〉
＊知足（欲望の自制、「これで十分」）・・〈貪欲（欲望に執着、「まだ足りない」）〉
＊共生（いのちの相互依存）・・・・・・〈孤立（いのちの分断、孤独）〉
＊簡素（質素、飾り気がないこと）・・・〈浪費・無駄（虚飾）〉
＊利他（慈悲、自利利他円満）・・・・・〈私利（利己主義、自分勝手）〉
＊多様性（自然と人間、個性尊重）・・・〈画一性(個性無視、非寛容)〉
＊持続性（持続可能な「発展」）・・・・・〈非持続性（持続不可能な「成長」）〉
補足（１）：競争（個性と連帯）・・・・〈競争（弱肉強食、私利追求）〉
補足（２）：貨幣（非貨幣価値も重視）・〈貨幣（貨幣価値のみ視野に）〉
仏教経済学の最大の特色は、いのち尊重（人間に限らず、動植物も含めて生きとし生けるものすべてのいのちの尊重）であり、現代経済学にはこの視点は欠落している。競争については仏教経済学もその重要性を認めるが、個性と連帯を生かす競争をすすめる。一方、現代経済学は弱肉強食をすすめ、個性や連帯を損なう傾向があり、仏教経済学とは異質である。
以上の八つのキーワードからいえることは、仏教経済学に立脚しなければ、地球も世界も日本も救われないだろうという期待がある。このような認識を大切に育んでいくのが覚老としての希望である。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）
野田内閣が生き残るための必要条件
安原和雄
野田内閣発足後の新聞投書に掲載された原発惨事にかかわる「民（たみ）の声」に耳を傾けると、何が聞こえてくるか。伝わってくるのは被災者たちの悲痛な思いであり、一方、手助けのありようを模索、実践する救援者たちの心遣いである。日本列島上の相互の絆が強まり、日本再生への展望も開けてくるだろう。
しかしどこまでも批判すべきは、「政官財と学・メディアの既得権益共同体」である。脱原発に執拗な抵抗を続けており、その様相は醜悪でさえある。野田内閣が生き残るための必要条件は「民の声」を聞き入れながら、既得権益共同体を解体することで、それ以外の妙手はないだろう。野田内閣にそれが期待できるか。（２０１１年９月９日掲載。インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載）
以下、紹介する新聞投書は朝日新聞「声」と毎日新聞「みんなの広場」で、９月５日から８日までの掲載文である。投書者の氏名はいずれも省略した。
（１）故郷と絆と希望と
＊美しい故郷は見捨てられない
＝主婦 神奈川県小田原市 43歳（朝日新聞８日付）
福島第一原発事故を受け、福島県双葉町から神奈川県に７歳と２歳の息子、夫と避難している。
首相がまた代わった。しかし私たちや原発の環境は何か変わるのだろうか。新聞には警戒区域の土地を国が買い上げる案などの記事も載る。双葉町はなくなってしまうのか？ 私たちはそれを黙って見ているだけでいいの？ 福島の風景は何とも美しい。故郷を見捨てることは私にはできない。
＊被災地の声聞く大切さ知った
＝大学院生 神戸市灘区 27歳（朝日新聞８日付）
宮城県内で実施した東日本大震災の被災者からのヒアリング調査に同行した。とりわけ印象的だったのは、被災者の要望が行政や地元議会にまだまだ理解されていないという嘆きの声だ。現場で当事者の話に耳を傾け、それを周囲に伝え、支援につなげていくことの大切さを痛感した。
震災から半年、社会の関心は薄れつつあるのではないか。被災地から遠く離れた地にあっても、被災地の「声」を聞こうとする姿勢を常に持ち続けたい。
＜安原の感想＞ 絆を結び合う希望を
美しい故郷の町はなくなってしまうのか？ 私たちはそれを黙ってみているだけでいいの？ ― この無念の思いの深さは体験者でなければ理解できそうにない。私（安原）にはその心境は「首相は代わったが、被災者たちのくやしさは変わらない」とも読みとれる。
だからこそ非体験者である大学院生としては「被災地の声聞く大切さを知った」というほかない。それ以外の対応策は容易には見出せない。ただ体験者と非体験者とが手を取り合い、多様な絆を結び連ねることはできる。そこにささやかな希望を見出したい。
しかしその希望に背を向けるようなデータを一つ紹介したい。東電福島原発事故のため、福島県の12市町村で自治体外での生活を強いられている住民は８月末時点で計10万1931人に上る（毎日新聞９月９日付）。
（２）子供たちの笑顔
＊福島の保育園で見た笑顔
＝体操教室代表 兵庫県西宮市 62歳（毎日新聞８日付）
福島県を訪れ、歌と人形劇のボランティア公演を行ってきた。南相馬市の保育園では、福島原発事故による避難で休園になっている他の保育園の子どもたちもいてにぎやかだった。歌遊びや人形劇に子どもたちの笑顔が見られ、こちらもうれしい気持ちになった。
公演中、一人の保育士さんが泣いていた。大震災のストレスからか自傷的な行動をする２歳の子どもがこの日は声を出して笑い、歌ってもいたとのこと。皆さんに笑顔の時間が戻るよう祈らずにはいられない。
＊首相は福島の子どもを守れ
＝主婦 名古屋市天白区 74歳（朝日新聞７日付）
「わたしはふつうの子どもを産めますか？何歳まで生きられますか？」
政府へ福島県の子どもたちが直訴した。子どもからこんな言葉を投げかけられる政府がどこにあるのか。政府の責任は重い。
野田首相に第一に望むことは、子どもたちを一刻も早く安全な場所に避難させること。先日のテレビでは、子どもを抱いた若い母親が「この子は、私よりも長く生きられるでしょうか」と、涙ぐんでいた。なぜ国は子どもが毎日被曝しているのに、有効な手を打たずにいるのか。
＜安原の感想＞ わたしは何歳まで生きられますか？
子どもたちが政府に向かって「何歳まで生きられますか？」と問いつめる光景、さらに若い母親が「この子は私より長生きできますか」と涙ぐむ場面をこれまでイメージしたことがあるだろうか。これは想像の物語ではなく、紛（まぎ）れもない現実の話である。
子どもたちの表情から笑みを奪うような悲惨な現実にもがいている社会、国は世界には沢山ある。しかしその現実に日本が原発惨事とともに直面しようとは、どれだけの日本人が想像できただろうか。悔恨（かいこん）のなかから出直すほかないのか。
（３）脱「経済成長」と脱「原発」と
＊「経済成長 誰のため？」に賛成
＝無職 大阪府枚方市 80歳（毎日新聞７日付）
毎日新聞「風知草」で、山田記者は「経済成長 誰のため？」として原発リスクと経済成長をはかりにかける愚を指摘し、経済成長に妄執する指導者層を批判した。同感だ。
まだ使える車やテレビなど製品を次々と新型に買い替えさせる構造は、莫大な資源とエネルギーを必要とする。そのエネルギーを支えようと、原発推進の「やらせ」を工夫し、都合のいい専門家を利用し、虚構の「安全神話」が作り上げられてきた。これが経済成長の真の姿だ。もうこれ以上の便利は望まない。
＊悪夢見て全原発の即時停止願う
＝主婦 神奈川県藤沢市 36歳（毎日新聞６日付）
私が福島第一原発で働いていて、水素爆発を起こした瞬間の夢を見た。悪夢である。この夢を見てすぐにもすべての原発を止めてほしいと思った。原発事故がさも想定外のことのようにいわれるが、これまで数十年で事故は何度もあった。いままで福島のような事故が起きなかったことこそが「奇跡」だったのだ。
経済発展のために１万年先の子孫に放射性物質を押し付けるなんてできない。
＊菅降ろしの裏に脱原発反対勢力
＝無職 福島県田村市 69歳（毎日新聞５日付）
文芸評論家・加藤典洋氏によると、菅降ろしの本質は菅首相（当時）の人格を攻撃し、「再生エネルギー法」「発送電分離」などの政策を葬り去ろうとすることにあった。原子力発電から自然エネルギー発電への転換で、「脱原発」を実現されては困る政官財の既得権益共同体が首相の政治努力を空洞化させようとしているさまは、戦前の軍部のあり方とうり二つというのだ。
自分たちで選びながら、利権を脅かそうとするトップを降ろそうとする民主党の面々や自民党、官僚のあり方にはあきれるばかりだ。政争に加担するメディアの報道も情けなく、憤りすら感じる。世論調査では国民の７割以上が脱原発賛成である。
＜安原の感想＞ 「政官財の既得権益共同体」解体がカギ
＜経済成長のためにこそ、原発推進を！＞が原発推進派＝「政官財の既得権益共同体」のスローガンであった。だから脱「原発」のためには、まず脱「経済成長」が不可欠となる。「経済成長」という概念は「豊かさ」を意味するとしばしば誤解されているが、正しくはそうではない。身近な例で言えば、経済成長のすすめは、大人になっても自分の体重を限りなく増やして喜ぶような無邪気な発想で、健康を害する負の効果しかない。長寿にマイナスである。真に目指すべき目標は、経済成長ではなく、生活の質的改善である。
日本経済の健康を取り戻し、しなやかな持続性をもたらすためにも経済成長主義の古びた旗を降ろし、同時に「政官財の既得権益共同体」（正確には「政官財と学・メディアの既得権益共同体で、「原子力村」など多様な呼称がある）の解体も避けて通れない。
この歴史的課題の打開を野田内閣にどこまで期待できるか。脱原発ではなく精々減らすだけの「減原発」、「既得権益共同体」の執拗な温存策、さらに減税ではなく消費税上げなどの大衆増税が待っているとすれば、我らが庶民派の忍耐力にも限度があろうというものだ。マンガ風にいえば、ドジョウたちももはやこれまでと「ドジョウ内閣」打倒に立ち上がるかもしれない。
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安原和雄
野田内閣発足後の新聞投書に掲載された原発惨事にかかわる「民（たみ）の声」に耳を傾けると、何が聞こえてくるか。伝わってくるのは被災者たちの悲痛な思いであり、一方、手助けのありようを模索、実践する救援者たちの心遣いである。日本列島上の相互の絆が強まり、日本再生への展望も開けてくるだろう。
しかしどこまでも批判すべきは、「政官財と学・メディアの既得権益共同体」である。脱原発に執拗な抵抗を続けており、その様相は醜悪でさえある。野田内閣が生き残るための必要条件は「民の声」を聞き入れながら、既得権益共同体を解体することで、それ以外の妙手はないだろう。野田内閣にそれが期待できるか。（２０１１年９月９日掲載。インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載）
以下、紹介する新聞投書は朝日新聞「声」と毎日新聞「みんなの広場」で、９月５日から８日までの掲載文である。投書者の氏名はいずれも省略した。
（１）故郷と絆と希望と
＊美しい故郷は見捨てられない
＝主婦 神奈川県小田原市 43歳（朝日新聞８日付）
福島第一原発事故を受け、福島県双葉町から神奈川県に７歳と２歳の息子、夫と避難している。
首相がまた代わった。しかし私たちや原発の環境は何か変わるのだろうか。新聞には警戒区域の土地を国が買い上げる案などの記事も載る。双葉町はなくなってしまうのか？ 私たちはそれを黙って見ているだけでいいの？ 福島の風景は何とも美しい。故郷を見捨てることは私にはできない。
＊被災地の声聞く大切さ知った
＝大学院生 神戸市灘区 27歳（朝日新聞８日付）
宮城県内で実施した東日本大震災の被災者からのヒアリング調査に同行した。とりわけ印象的だったのは、被災者の要望が行政や地元議会にまだまだ理解されていないという嘆きの声だ。現場で当事者の話に耳を傾け、それを周囲に伝え、支援につなげていくことの大切さを痛感した。
震災から半年、社会の関心は薄れつつあるのではないか。被災地から遠く離れた地にあっても、被災地の「声」を聞こうとする姿勢を常に持ち続けたい。
＜安原の感想＞ 絆を結び合う希望を
美しい故郷の町はなくなってしまうのか？ 私たちはそれを黙ってみているだけでいいの？ ― この無念の思いの深さは体験者でなければ理解できそうにない。私（安原）にはその心境は「首相は代わったが、被災者たちのくやしさは変わらない」とも読みとれる。
だからこそ非体験者である大学院生としては「被災地の声聞く大切さを知った」というほかない。それ以外の対応策は容易には見出せない。ただ体験者と非体験者とが手を取り合い、多様な絆を結び連ねることはできる。そこにささやかな希望を見出したい。
しかしその希望に背を向けるようなデータを一つ紹介したい。東電福島原発事故のため、福島県の12市町村で自治体外での生活を強いられている住民は８月末時点で計10万1931人に上る（毎日新聞９月９日付）。
（２）子供たちの笑顔
＊福島の保育園で見た笑顔
＝体操教室代表 兵庫県西宮市 62歳（毎日新聞８日付）
福島県を訪れ、歌と人形劇のボランティア公演を行ってきた。南相馬市の保育園では、福島原発事故による避難で休園になっている他の保育園の子どもたちもいてにぎやかだった。歌遊びや人形劇に子どもたちの笑顔が見られ、こちらもうれしい気持ちになった。
公演中、一人の保育士さんが泣いていた。大震災のストレスからか自傷的な行動をする２歳の子どもがこの日は声を出して笑い、歌ってもいたとのこと。皆さんに笑顔の時間が戻るよう祈らずにはいられない。
＊首相は福島の子どもを守れ
＝主婦 名古屋市天白区 74歳（朝日新聞７日付）
「わたしはふつうの子どもを産めますか？何歳まで生きられますか？」
政府へ福島県の子どもたちが直訴した。子どもからこんな言葉を投げかけられる政府がどこにあるのか。政府の責任は重い。
野田首相に第一に望むことは、子どもたちを一刻も早く安全な場所に避難させること。先日のテレビでは、子どもを抱いた若い母親が「この子は、私よりも長く生きられるでしょうか」と、涙ぐんでいた。なぜ国は子どもが毎日被曝しているのに、有効な手を打たずにいるのか。
＜安原の感想＞ わたしは何歳まで生きられますか？
子どもたちが政府に向かって「何歳まで生きられますか？」と問いつめる光景、さらに若い母親が「この子は私より長生きできますか」と涙ぐむ場面をこれまでイメージしたことがあるだろうか。これは想像の物語ではなく、紛（まぎ）れもない現実の話である。
子どもたちの表情から笑みを奪うような悲惨な現実にもがいている社会、国は世界には沢山ある。しかしその現実に日本が原発惨事とともに直面しようとは、どれだけの日本人が想像できただろうか。悔恨（かいこん）のなかから出直すほかないのか。
（３）脱「経済成長」と脱「原発」と
＊「経済成長 誰のため？」に賛成
＝無職 大阪府枚方市 80歳（毎日新聞７日付）
毎日新聞「風知草」で、山田記者は「経済成長 誰のため？」として原発リスクと経済成長をはかりにかける愚を指摘し、経済成長に妄執する指導者層を批判した。同感だ。
まだ使える車やテレビなど製品を次々と新型に買い替えさせる構造は、莫大な資源とエネルギーを必要とする。そのエネルギーを支えようと、原発推進の「やらせ」を工夫し、都合のいい専門家を利用し、虚構の「安全神話」が作り上げられてきた。これが経済成長の真の姿だ。もうこれ以上の便利は望まない。
＊悪夢見て全原発の即時停止願う
＝主婦 神奈川県藤沢市 36歳（毎日新聞６日付）
私が福島第一原発で働いていて、水素爆発を起こした瞬間の夢を見た。悪夢である。この夢を見てすぐにもすべての原発を止めてほしいと思った。原発事故がさも想定外のことのようにいわれるが、これまで数十年で事故は何度もあった。いままで福島のような事故が起きなかったことこそが「奇跡」だったのだ。
経済発展のために１万年先の子孫に放射性物質を押し付けるなんてできない。
＊菅降ろしの裏に脱原発反対勢力
＝無職 福島県田村市 69歳（毎日新聞５日付）
文芸評論家・加藤典洋氏によると、菅降ろしの本質は菅首相（当時）の人格を攻撃し、「再生エネルギー法」「発送電分離」などの政策を葬り去ろうとすることにあった。原子力発電から自然エネルギー発電への転換で、「脱原発」を実現されては困る政官財の既得権益共同体が首相の政治努力を空洞化させようとしているさまは、戦前の軍部のあり方とうり二つというのだ。
自分たちで選びながら、利権を脅かそうとするトップを降ろそうとする民主党の面々や自民党、官僚のあり方にはあきれるばかりだ。政争に加担するメディアの報道も情けなく、憤りすら感じる。世論調査では国民の７割以上が脱原発賛成である。
＜安原の感想＞ 「政官財の既得権益共同体」解体がカギ
＜経済成長のためにこそ、原発推進を！＞が原発推進派＝「政官財の既得権益共同体」のスローガンであった。だから脱「原発」のためには、まず脱「経済成長」が不可欠となる。「経済成長」という概念は「豊かさ」を意味するとしばしば誤解されているが、正しくはそうではない。身近な例で言えば、経済成長のすすめは、大人になっても自分の体重を限りなく増やして喜ぶような無邪気な発想で、健康を害する負の効果しかない。長寿にマイナスである。真に目指すべき目標は、経済成長ではなく、生活の質的改善である。
日本経済の健康を取り戻し、しなやかな持続性をもたらすためにも経済成長主義の古びた旗を降ろし、同時に「政官財の既得権益共同体」（正確には「政官財と学・メディアの既得権益共同体で、「原子力村」など多様な呼称がある）の解体も避けて通れない。
この歴史的課題の打開を野田内閣にどこまで期待できるか。脱原発ではなく精々減らすだけの「減原発」、「既得権益共同体」の執拗な温存策、さらに減税ではなく消費税上げなどの大衆増税が待っているとすれば、我らが庶民派の忍耐力にも限度があろうというものだ。マンガ風にいえば、ドジョウたちももはやこれまでと「ドジョウ内閣」打倒に立ち上がるかもしれない。
（寸評、提案大歓迎！ 下記の「コメント」をクリックして、自由に書き込んで下さい。実名入りでなくて結構です。 なお記事をプリントする場合、「印刷の範囲」を指定して下さい）